現在、少子高齢化の進展の中で、家庭の中での孤立やリスク支援が課題です。高齢者は独居や老老介護が増加し、産前産後の女性は心身の不調や産後うつに苦しむ事例が増えています。子どもについても、発達障がいの早期発見や療育につなぐ仕組みが十分ではありません。 これらすべてに共通するのが「訪問ケア」の重要性です。家庭に直接入り、リスクを早期に発見し、医療・福祉・教育につなげることができるからです。しかし全国的には、人材不足、制度の縦割り、周知不足といった課題があり、必要な支援につながらない人も少なくありません。千葉市としての現状と今後の方向性について伺います。
１．高齢者への訪問ケア まず高齢者について
千葉市の65歳以上の人口は約26万人、高齢化率は 26％ に達しています。独居や高齢夫婦のみの世帯も増えており、こうした世帯では、病気や転倒などがきっかけとなり、生活不安が一気に広がることがあります。 地域生活の大きな支えとなる切れ目ない在宅医療・介護サービスの提供を目指す中で医療機関や介護サービス事業所等の関係機関と連携し、安定した質の高い訪問看護を提供できる訪問看護ステーションの存在は重要です。
訪問看護ステーション数の推移は＜グラフ＞の通り増加傾向ではありますが、
質問１－１
訪問看護ステーション数の推移や需給バランスを市としてどうとらえているか、また課題と今後必要な対策について伺います。
答弁
（保健福祉局高齢障害部介護保険事業課）
介護保険の訪問看護サービスを利用する高齢者は年々増加しておりますが、これに伴い、訪問看護ステーションも増加しており、市全体では需給バランスは、概ね保たれているものと認識しております。
今後も介護を必要とする方が増加することから、訪問看護へのニーズに対応できる事業所の増加が必要であるため、その推移を注視しながら、経営に関する研修など必要に応じて事業所への支援を検討してまいります。
訪問看護ステーション数の推移は＜グラフ＞の通り増加傾向ではありますが、
質問１－２
保健師による高齢世帯への訪問の実態について、近年の動向を踏まえた取り組みについて伺います。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康推進課）
本市では従来から、閉じこもりがちな高齢者を、保健師や管理栄養士、歯科衛生士などの専門職が訪問し、生活状況の把握、必要な医療やサービス、住民主体の通いの場などへつなぐ支援を実施しております。
高齢化が進む中、高齢者が要介護状態になることを予防し、地域で自立した生活を送ることがますます重要となってまいります。そのため、フレイル予防のための様々な取り組みを進めており、令和4年度からは後期高齢者を対象に、健診結果等から把握したフレイルが疑われる方に対する訪問相談などを実施しております。
今後もあんしんケアセンターなど関係機関と連携し、高齢者の健康状態や生活状況に応じた支援を実施してまいります。
２．産前産後の訪問ケアとこども家庭センターにおける訪問ケアについて
次に産前産後の母子についてです。
千葉市は、助産師による訪問型の産後ケアは1歳になるまで提供しており、宿泊型・日帰り型を含め、ケアを必要とするすべての市民が利用できる先進的な取り組みをしており、本市の強みです。 一方で、産後ケアだけでは支援が不足する特定妊婦等への継続的な訪問ケアは地区担当保健師の訪問だけでは十分とは言えず、訪問看護との連携が有効です。
千葉市では、グラフの通り出生者数が減る一方で、社会的ハイリスク妊婦数の割合は約18％と高く、特定妊婦は2017年から7年で倍増している状況です。
特定妊婦とは妊娠期から出産・子育てにかけて特に支援が必要とされる妊婦と児童福祉法に位置付けられており、困窮、若年妊娠、ＤＶ被害、精神疾患や過去の虐待経験などのケースがあります。 社会的ハイリスク妊婦は妊娠出産に対する不安や経済的な問題はあるものの、保健師の支援や福祉サービスの利用により養育は可能と判断した妊婦となっております。
更に、産後うつの発症や生まれてきた子どもが低出生体重児や医療的ケアの必要な場合なども要支援と判断されます。全国的に、産後うつの発症率は 10〜15％ とされ、千葉市の母子保健の現場でも深刻な課題となっています。
このようなケースでは日常生活での困難が大きいですが、訪問看護を受けることで、母親の心身のケアや育児支援によりスムーズな産後の回復が見込まれる場合があります。
訪問看護は高齢者や障がい者向けのサービスとして利用されるものと思われており、若年世代での利用については周知が遅れています。
利用者や支援者にとっても「どのような症例の対応として訪問看護を活用すればよいのか」がわかりにくい面もあります。
質問１－３
産後うつの発症や低出生体重児や医療的ケアを有する乳幼児など継続的な支援の必要な世帯に対する保健師による訪問実態と継続的支援が充足しているかのご見解を伺います。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康支援課）
本市では、新生児訪問と生後2ヶ月時訪問は原則として全ての家庭を訪問することとしております。事情によりお会いできなかった家庭については、生後4ヶ月までに訪問することとしております。継続的な支援が必要な場合は、地区担当の保健師による訪問やエンゼルヘルパーの利用をおすすめするなど必要な対応に努めております。
質問１－４
訪問看護ステーションの産前産後の利用実態についてどの程度把握しているか伺います。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康支援課）
区健康課では、妊婦が精神的に不安定な場合や低出生体重児の場合など、訪問看護ステーションと連携する場合がありますが、全ての妊産婦や新生児の訪問看護の利用状況の実態は把握しておりません。
こども家庭センターによる訪問支援として、健康課で把握する新生児訪問、乳児家庭全戸訪問と、こども家庭課による養育困難家庭への訪問など、特に困難を抱えるケースでは複数回の様々な対応のための訪問がされていると了解しています。
質問１－５
以前よりデータ化は課題と認識しておりますが、本年度より「子ども家庭総合拠点」と「母子健康包括支援センター」が統合され、「こども家庭センター」となりましたが、訪問等はどのような情報管理をされているか伺います。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康支援課）
（こども未来局子ども未来部子ども家庭支援課）
こども家庭センターでは、母子保健と児童福祉、それぞれに対応したシステムで情報管理を行っており、訪問時の状況など、必要な情報は、随時共有するよう努めております。
今後、システム標準化に合わせて、より効率的な情報管理の方法を検討して参ります。
東京都は「アーリーパートナーシップモデル」という子育て支援モデルを、妊娠届出時から産後1年まで、特に支援が届きにくいとされる初産の２５歳以下の若年妊婦を対象にソーシャルワーカー・臨床心理士・保健師らの専門チームが家庭訪問により伴走支援を提供しています。
困ったときに相談するのではなく、「こまらせないように」先回りして信頼関係を築き予防支援することが柱となっています。
従来の保健師による訪問では行えない経済的支援として、個々の女性の収入・支出に基づいた具体的なやりくり支援が特徴で、精神的・経済的「ゆとり感」を高めることを目的としています。
大田区・渋谷区他で実施されたモデル事業では、専門研修を受けたファミリーサポートワーカーが妊娠前から産後までワンストップで、多職種の専門性で関わること、また母子保健と児童福祉で特定妊婦などのデータを相互の閲覧可能とすること、ケース会議の頻度が上がり日常の連携が強固になったとの報告があります。
従来の支援では虐待通告があったケースで8割が支援対象とされておらず、見逃しが多かったことから、このモデルによる早期発見と伴走支援による効果がより重視されています。
質問１－６
本モデルの結果を踏まえ、千葉市における訪問支援の現状と今後の方向性についてお伺いします。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康支援課）
妊娠届け出時の面接で、支援が必要と判断した妊婦に対しては、保健師が訪問するなど、早期把握と継続的な支援に努めております。引き続き、妊婦や子育て家庭に寄り添い、母子保健と児童福祉の一体的な支援に努めてまいります。
３．発達の凸凹のある子どもへの訪問ケア
最後に発達の凸凹のある子どもについて伺います。
発達障害や発達特性を持つ子どもは年々増えており、文部科学省の発表によると診断の有無にかかわらず学習面や行動面で著しい困難を示す子は約9％とされており、早期発見と療育へのつなぎが非常に重要です。
例えば園で安全に預かることが難しいなどの理由から、小児科の受診を進められ、家庭での療育方法に悩みを抱える母親のために訪問看護による育児支援としての指示書が出されることがあります。
また癇癪が強いなど特性が強く、周りになじめず不登校になってのち家に引きこもる状況が続いた場合なども家庭での療育ケアに入れる事例があります。
質問１－６
未就学児における訪問看護の利用実態や周知について伺います。
答弁
（保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課）
こども発達相談室では、未就学児のこどもの発達について不安を感じる保護者からの相談を受けており、障害の診断などが必要な場合に医療機関を紹介しておりますが、訪問看護の利用状況については把握しておりません。
４．訪問ケア全体をとおして
訪問看護とあんしんケアセンターや介護保険サービス事業所との情報共有、連携は千葉市在宅医療・介護連携支援センターを核として進んできたと評価しております。
質問１－７
在宅医療・介護連携支援センターによる調査結果から、訪問看護ステーションの経営支援が課題とされていました。センターによる訪問看護ステーションに対するこれまでの対応状況をお伺いします。
答弁
（保健福祉局健康福祉部在宅医療・介護連携支援センター）
在宅医療介護連携支援センターでは、訪問看護ステーションからの個別の相談に応じているほか、事業所運営についての課題解決に繋げるため、令和2年度に訪問看護ステーション事業運営マニュアルを策定し、市内の事業所に配布いたしました。
また、千葉県訪問看護ステーション協会と連携し、管理者向けの研修会や個別の相談会を開催するなど、医療介護連携の要である訪問看護ステーションを支援しております。
質問１－８
また、訪問看護は高齢・障がい世帯へのサービスが充実してきた一方、小児・産科・精神科の症例による訪問看護の活用については、実態把握が進んでおらず、今後調査が必要と考えますがご見解を伺います。
答弁
（保健福祉局健康福祉部在宅医療・介護連携支援センター）
在宅医療・介護連携支援センターでは、訪問看護ステーションの実態を把握するため、令和5年度に訪問看護ステーション向けにアンケート調査を実施したほか、連携コーディネーターによる訪問調査を実施しております。
これまでは医療と介護の連携の実態を把握する観点から、高齢者分野での調査が中心となっておりましたが、最近は医療的ケア児への訪問看護など高齢者分野以外でのニーズも高まっていることから、訪問調査の際には、小児や精神科分野での実績を確認するなど、高齢者分野以外での訪問看護の実態把握に努めております。
今後は市全体での小児・産科・精神科分野での訪問看護の実態を把握できるよう、効果的な調査の手法などについて検討してまいります。
新潟市や横浜市では助産師による産後ケアはもちろんのこと、訪問看護ステーションに助産師や理学療法士などを抱えて産前産後に特化した訪問看護が充実してきています。
千葉市では産前産後や小児を得意とする訪問看護ステーションがどの程度あるのか、まだ共有されておらず、今後、小児科医、産婦人科医等に訪問看護を利用するとよい事例を知ってもらう取り組みが必要です。
双子や三つ子、低出生体重児等で栄養や発達に不安を抱え、家庭で孤立している母親がいます。養育を孤立しないで行える福祉サービスとして産後ケアとの連携も視野に入れた訪問看護の利用促進の体制づくりを求めます。。
新潟市は妊産婦医療費助成制度を背景に、訪問看護の導入にハードルが低いことも影響していると考えられるため、子どもを産み育てやすい千葉市として妊産婦に向けた医療費助成の拡充も検討ください。
また、東京の予防的支援モデル事業のような、予防的な関係性を重視した支援を母子保健と児童福祉の枠を超えた、専門家のチームで効果的に当たることや、国で予算化されている妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワークの構築事業など、さらなる支援体制の強化を求めます。
不登校児童生徒への支援と個別最適な学びの保障について2
全国における小・中学校の不登校児童生徒数は、最新の発表では2023年度に約35万人となり、前年度から16％約5万人増加し、過去最多を更新しました。全児童生徒の5％以上が不登校となり、教育現場にとって喫緊の課題です。
さらに、学校現場では「不登校」とすべき事例が「長期病欠」として扱われていることも報告されています。頭痛や腹痛など身体症状を訴える子どもの扱いは、学校ごとに基準が異なる実態があり、公式の報告数より多くの子どもたちが不登校に苦しんでいる現状です。
＜グラフ＞の通り千葉市の不登校数も、増加の一途をたどっており、2011年の不登校児童生徒数785人は、最新の発表で2023年度、2142人となり、約10年で2.7倍と急増しています。
また、千葉市にも長期病欠は1018人おり、全体像はまだまだ把握しきれていないと感じます。 民間団体と学校や行政との連携が始まりましたが、不登校児童生徒数に対し、公的・民間を合わせても「学校にかわる居場所・学びの場」は足りず、学習権が保障できていません。
さらに、社会的自立を目標として、多様な選択肢のもとで子どもが学ぶためには、様々な機関の立ち上げや相互の連携が必要です。フリースクール等での学習・体験が出席・単位として認定されることや、教育支援センターや校内教育支援センターなどの設置が全国的にも大きく進み、これまでの学校教育中心ではない学習の支援が整備されつつあります。学びの多様化学校の設置も各地で進められ、千葉市もその計画が進んでおり、期待するところです。
現在の市立学校には合わないこどもたちが一定数いるという事実から、今後、大切な視点となるのが「ウェルビーイング」の視点です。 ウェルビーイングとは身体的・精神的・社会的に良好な状態、すなわち心身ともに満たされた持続的な幸福状態とされ、人生に喜びや満足感、やりがいを感じ、良好な人間関係を築き、社会とのつながりを感じている状態とされます。
不登校には段階があります。不登校になっても、子どもとしての「ウェルビーイング」が守られる居場所があり、様々な場所や方法で学ぶことができる「学びの選択肢」が拡大され、そもそも不登校にならなくていいように既存の学校が「ウェルビーイング」な場所となるよう変容していくことが求められています。
そこで3つの観点から、質問いたします
1．不登校児童生徒の居場所について
不登校の状況に置かれた子どもたちにとって、地域の安心できる居場所が生活の拠点となり、孤立を防ぎ自己肯定感の回復につながります。
現在不登校の子どもたちの日中過ごす場所として、ライトポート等の公的機関、フリースクール等の民間施設、福祉サービス等を活用して自宅を拠点に活動をする、あるいは閉じこもるなど様々な状況があります。
不登校対策パッケージの成果もあり、こちらの＜グラフ＞の通り従来中学生が中心であったライトポートに小学生用クラスの整備が進み、2024年には412人が在籍、ステップルームなど別室の利用者も600人～900人程度おり、公的支援による学びの場が着実にふえていることは評価するものです。
しかし、ライトポート通級者数は近年高止まっており、教室の定員はほぼいっぱいで、拡充する支援でも追いつかない状況です。
今後、ライトポートの拡充やステップルームへの専任配置なども必須ですが、民間との連携や支援拡充が急務です。
質問２－１
答弁
（教育委員会学校教育部教育支援課）
本市の独自調査により、フリースクール等民間施設を利用している児童生徒数は、令和3年度は延べ155人、4年度は延べ217人、5年度は延べ258人と把握しております。また、令和5年度より実施している調査から、児童家庭支援センター、放課後デイなどを利用している児童生徒数は74人と把握しております。
質問２－２
こども未来局が実施している「どこでもこどもカフェ」や「プレーパーク」などのこどもたちの居場所では、不登校の子どもたちの居場所としての役割も担っているケースがあります。こどもたちの居場所において不登校児童生徒をどのように把握し、対応されているかお答えください。
答弁
（こども未来局こども未来部子ども企画課）
「どこでもこどもカフェ」や「プレーパーク」などのこどもの居場所においては、こどもそれぞれの主体性を尊重しながら、一緒に過ごす時間を重ねる中で、こどもから自然に悩みや困り事を話してもらえる関係性が徐々に築かれていき、その過程を通じて、不登校をはじめ、支援や見守りが必要とするこどもの状況を把握することができると聞いております。 このような場合においては、必要に応じて、こどもの抱える悩みや不安の解消に向けて、学校や支援機関と連携を図ることとしております。
質問２－3
こどもの居場所を見守る大人増やすための取り組みとして「こども居場所サポーター養成講座」「こどものSOS支援員養成講座」のこれまでの受講者数と講座内容において不登校児童生徒への対応などの視点が盛り込まれているのかお示しください。
答弁
（こども未来局こども未来部子ども企画課）
「こども居場所サポーター養成講座」については、平成27年度からこれまでで延べ356人が受講しており、「こどものSOS支援員養成講座」については、平成30年度からこれまで延べ383人が受講しております。
どちらの養成講座においても、不登校児童生徒などの見守りや支援を必要とするこどもへの理解と対応についての内容を盛り込んだプログラムを実施しております。
2023年度２５８名が学校外でフリースクールなどを学びの場としていること、また福祉的サービスの利用者が74人把握していることをご報告いただきました。
医療・福祉が必要とされる子どもたちには医療・福祉サービスにおいて支援計画が作られると把握しております。
質問２－４
支援計画は学校等と共有されていますか？また、実数の把握はされていますか？
答弁
（教育委員会学校教育部教育支援課）
（保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課）
放課後等デイサービスや訪問看護などの福祉・医療サービスの利用にあたり、個々の支援ニーズに応じて、サービス提供機関において支援計画が作成され、必要に応じて学校とも共有されております。
一方で、保護者、保護者やサービス提供機関からの要望に応じて、学校が作成した支援計画を共有するケースもあります。
また、支援計画を共有している件数につきましては、サービスの提供目的の違いから、一律に把握している状況にはございません。
今後も、教育、福祉、医療の各分野が連携しながら、切れ目のない支援に努めてまいります。
あるいはステップルームに専任の先生が付けない場合にはこういった居場所サポーター等の配置も検討すべきです。
実際、船橋市では教員ではない支援員を全校に配置した校内教育センターが昨年度より設置され、不登校の未然防止や学校復帰への緩やかな居場所として効果を感じていると利用者からの声もあります。
子どもたちが安心して過ごせる環境づくりとして更なる官民連携での居場所づくりを要望いたします。
２．不登校のいる世帯への経済的支援について
不登校の子どもを抱える家庭ではこどものウェルビーイングの維持や学習の支援のために、オンライン学習、フリースクール等への通学など、学びや体験、人との関係性を確保するために費用が掛かります。特に子どもが小さい場合には、母親が働きに出られなくなり、経済的困難に陥る家庭が多数あり深刻です。
こうした家庭の負担軽減を目的に、補助制度を検討すべきではないでしょうか。世帯への経済的支援は東京都の２万円を筆頭に、県内でも松戸市・市原市は今年度よりそれぞれ条件はあるものの１万円、２万円を上限とした給付が開始されました。
またフリースクールや不登校の親の会などの団体からなる【千葉市教育機会確保の会】からは、教育バウチャーを活用した給付制度の導入をもとめる要望が昨年度、市長及び教育長へ提出されております。 子どもの貧困対策として千葉市学校外教育バウチャー事業では生活保護世帯等の小学5・6年生の子どもに塾や習い事に通うための「こども未来応援クーポン」を支給しています。一部の世帯では「不登校」の子どもたちが「フリースクール」や「学習塾」を活用することで、経済的支援となっています。
質問２－4
他市の動向を踏まえ、現段階での実態認識と、具体的な支援策の検討状況についてお伺いします。
答弁
（教育委員会学校教育部教育支援課）
本市では、令和2年度から、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、教育支援センター「ライトポート」やフリースクール等に係る活動費および通所費の助成を行っております。
フリースクール等民間施設利用料に関する助成につきましては、他自治体における先行事例から、事業の実効性や制度のあり方等について、実情の把握を進めており、引き続き調査研究に努めてまいります。
質問2－5
学校外教育バウチャー事業におけるフリースクールの登録事業者数と利用者数の推移についてお示しください。
答弁
（こども未来局こども未来部こども家庭支援課）
登録事業者数は、令和4年6年、令和4年度が6件5年度は9件、6年度は10件となっており、利用者数はそれぞれ0人、1人、2人となっております。
利用者認定を教育委員会が行えば、教育バウチャーの仕組みがそのまま活用できると考えます。委託者のチャンスフォーチルドレンは不登校支援を自主事業として行っている実績もあり、今後のさらなる連携も期待できます。
無駄な事務経費や領収証の提出など申請の負荷を減らすためにも、千葉市モデルとして、教育バウチャー事業を活用した経済的支援の創設を強く要望します。
財源としては、先日、本庁舎にておこなわれました「新日本建設・金綱一男こども若者育英基金」創設に向けた寄付に対する感謝状贈呈式にて、寄付者である金綱氏から、「どんな境遇であっても頑張れる機会を与えたい」との要望があったと伺っています。
まさに不登校児童生徒のウェルビーイングを守るために、当該基金の活用を含め検討を進めることを要望します。
３．個別最適な学びと協働的な学びの推進について
「自由進度学習」について伺います。
質問２－6
「自由進度学習」は、自律性を促し、不登校の子どもにとっても心地よい学びの形となり得ます。市内での自由進度学習の実践や成果の把握と、全市的な広がりに向けた計画について、昨年１２月の第４回定例会でも伺いましたが、その後の進捗について本年度の状況を伺います。
答弁
（教育委員会教育センター）
本市では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、各市立学校における授業の質の向上を目指しております。教育センターでは「単元内自由進度学習」を授業改善の一つの手法と考え、令和4年度からの2年間、10校の研究協力校を指定して研究を進めました。これらの取り組みにつきまして、報告会の開催やハンドブックを作成し、全市立小中学校に周知を行っております。
その成果としまして、自由進度学習の実践校は増加しており、教職員からは、「課題解決に向けて、子供たちは自分のペースで粘り強く学習に取り組むことができた」「支援が必要な児童生徒への個別指導を充実させることができた」などの報告もありました。
さらに、今年度は教職員のニーズに合わせ、自由進度学習に関する研修の受講機会を増やし、各学校での授業実践に繋げております。加えて、実践に向けた課題を改善するために、夜間講座を開催し、事前準備の支援や好事例の共有、実践校の授業参観などのサポート体制も整えているところです。 今後も学校訪問等での指導や助言、研修会の実施を通して、更なる推進を目指してまいります。
一方で、ここ数年の研修の受講状況から教員の関心度も高く、実施する教員の習熟度からも今後集中的にモデルとして取り組む学校を作り、保護者や地域に対して明示し、学校改革の１つとして政策的に進めていくことを要望します。
学びの多様化学校は中学からスタート予定と伺っており、より支援の必要な小学生のウェルビーイングのためには、ますます各校に専任配置のステップルームや地域の居場所の拡充が必要です。
不登校は「特別なケース」ではなく、「誰にでも起こりうる学びの途切れ」です。
学校だけでなく、家庭、地域、行政、そして教育現場が一体となって支える体制が必要です。
改めてですが
- 地域の公民館などの公共施設及び学校内も含め、安心の居場所を整えること、
- 教育バウチャー事業を活用した経済的支援を創設し、学びの機会を保障すること、
- 新たな学びの形として自由進度学習などを取り入れること
単に不登校の子どもたちへの支援に留まらず、すべての子どもたちが「自分らしく学び、成長できる教育システム」へと進化させる機会となります。
千葉市がその先進的モデルとなるよう、今後の具体的施策に期待いたします。
1．アフターケアの充実について
児童養護施設や里親家庭を退所した直後の若者は、住居の確保、就労や学業の継続、生活費の工面、孤立など、複合的な課題に直面します。国の推計では、退所後1年以内に安定した就労を得られない割合はおよそ3割に上り、住まいを失うリスクも少なくありません。退所後の若者の約4割が経済的困難を経験しているとされています。
こうした状況を受け、2022年改正児童福祉法ではアフターケアを「単なる相談」にとどめず、居場所や心理的ケア、緊急時の住まい確保、アウトリーチ支援を含む包括的仕組みとして位置付けました。
また、アフターケア充実のためには、社会的養護下における事前の準備も重要です。インケア・リービングケアとも呼ばれますが、近年は本人の意見や希望を聞き、意見表明する支援【こどもアドボカシー】が重要視されており、自立に向けた支援に反映することも重要です。
質問3－1
千葉市として、退所後の若者に対して、アフターケア支援事業を推進しておりますが、相談支援体制、及び支援内容と過去3年の相談件数の推移を伺います。
答弁
本市では千葉県と共同で二つの事業者に委託し、 支援施設等退所後の日常的な困り事や、就職活動のほか、生活に関する様々な不安等に対して、相談支援を行うとともに、必要に応じて同じ悩みを持ち、情報交換を行っているグループ活動の紹介等も行っております。
また、千葉市がかつて措置していた若者からの相談件数は、令和4年度が38件、5年度が50件、6年度が59件となっております。
質問3－２
千葉市におけるインケア・リービングケアの取り組み状況についても伺います。
答弁
（こども未来局こども未来部児童相談所）
子どもの年齢や発達に応じた課題や、出身家庭の状況等を総合的に勘案した援助指針に基づき、子どもの意見を踏まえた自立支援計画を策定し、定期的に見直しを行いながら、支援に取り組んでおります。
また、施設等退所後の暮らしを具体的にイメージし、必要な生活スキルを習得できるよう支援するとともに、適切な相談支援機関の情報を共有し、将来の孤立化の防止に努めております。
アフターケア事業が県との共同により進められており、本人の意思も汲んだ自立支援計画の策定がなされていると理解しました。相談件数の伸びからも、施設でのインケア・リービングケアの充実は効果があったとわかります。
一方、施設における計画策定率にくらべ、里親やファミリーホームでの自立支援計画の作成率の低さが課題とされている状況です。
質問3－３
里親やファミリーホームにおける現在の自立支援計画の策定状況と今後、具体的にどのような対応により作成率を上げていくのかご見解を伺います。
答弁
令和6年度では、里親やファミリーホームに委託中のこどものおよそ7割について策定しており、今後は里親支援を担当する班を中心に、委託先のご意見を伺いながら、全てのこどもに対して自立支援計画が策定できるよう進めてまいります。
２．ケアリーバー支援について
ケアリーバーとは、社会的養護を経験して巣立った若者のことを指し、対象は退所直後に限らず、成人後も含め長期にわたります。
法改正で、自立援助ホームの利用年齢制限がなくなり、「社会的養護自立支援拠点事業」が法律上の制度として位置付けられました。
質問3－2
アフターケア事業における相談体制では退所直後だけでなく長期間経った後でも支援が行われているか、について伺います。
答弁
アフターケア支援事業において、退所後のみならず、退所後、期間を経過した後に、再び支援を必要とする状況になった場合も、いつでも相談に応じることとしております。
質問3－３
千葉市における措置延長の状況と自立援助ホームの設置状況について伺います。
答弁
（こども未来局こども未来部児童相談所）
措置延長となった子どもの人数は、令和4年度は25人、5年度は18人、6年度は18人となっております。 また、自立援助ホームは令和6年度に1ヶ所開設し、現在5ヶ所の設置となっております
３．困難を抱える若者への支援について
ケアリーバーに限らず、一時保護を受けた後家庭復帰をし、困難な中で生き延びる、ヤングケアラー、不安定な雇用、居場所を失うなど、多様な困難を抱える若者が増えています。内閣府の調査によれば、若年層のうち「社会的孤立状態にある」と回答した者は約15％に上り、制度の谷間に置かれている若者が相当数存在することが明らかです。 アフターケア事業における様々な事業、相談支援や交流等のイベントなど必要な若者に届いているのか懸念します。
質問3－４
アフターケア事業の周知啓発の状況について伺います。
答弁
（こども未来局こども未来部児童相談所）
児童養護施設等で生活している子供に対して、施設や児童相談所から退所後の実生活や、就職などの相談先として、適切な相談支援機関の情報を伝えております。
また施設等入所中の段階から、こども自身が相談支援機関と関係性を構築し、退所後の必要なときに支援を求めることができるよう、児童相談所との面談の場等を活用し、顔合わせを行っております。
質問3－5
校内居場所カフェ等の居場所事業は困難を抱える若者が人目を気にせずに支援者とつながれる可能性があるため、重要です。困難を抱える若者への支援としての校内居場所カフェを含む若者向けの居場所についてのこれまでの取り組みと今後の考え方を伺います。
答弁
（こども未来局こども未来部子ども企画課）
令和2年度に淑徳大学と共同で、「高校と連携した校内の居場所に関する研究」を行い、3年度には、市内等に所在する私立の大学と短期大学で構成される「ちば産学官連携プラットフォーム」や地域団体と連携し、高校生の本音や悩みをすくい上げ、必要に応じて専門的な支援に繋げていく「校内居場所カフェ」を県立生浜高校で複数回開催したところです。その後、4年度からは、千葉県の「校内居場所づくり事業」として継続して開催されております。
若者の居場所については、こども・若者基本条例を制定するにあたり実施したアンケートにおいて、若者のための居場所に対する要望があったことから、若者の居場所を確保していく必要があるとものと考えており、今後は若者のニーズを把握し、場所のあり方について、検討を進めてまいります。
高校生年齢以上となると、それまで支援対象だった子どもが、急に自立を求められる社会であり、以前より、高校生向けの支援が途切れることを問題視しておりました。
高校中退者等を切れ目なく支援するための方法が待ちの相談では支援の網の目からこぼれ落ちる子どもたちは減りません。
先ほどご答弁いただいたモデル事業「地域まるごと校内居場所カフェ」モデル構築のための実証研究報告書では、高校生への福祉的支援を推進するための提言がされています。
高校生以上の若年世代の「居場所」 とカウンセラーやソーシャルワーカーと連携することができる「福祉的支援機能」を持つ拠点を、各区1カ所ずつ、区役所やコミュニティセンター内などに整備することや、県立高校に配置されるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと千葉市のこども・若者の福祉的支援担当部署や、市内の中学校に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの情報共有と連携を推進することが挙げられています。
そこで教育委員会へ伺います。
質問3－６
千葉市で支援をおこなってきた中学生が高校生年齢になっても支援の切れ目がないように、当事者世帯の確認をとって引継ぎをされているか、地域福祉や県スクールソーシャルワーカー（以降SSW）との切れ目ない協働の現状について伺います。
答弁
家庭による同意のもと、本市SSWから県立高校に配置されているSSWへ支援内容等の情報を引き継ぐ機会を設けております。
また、必要に応じて関係部署とも連携し、高校進学後も支援が引き継がれるよう努めております。
相談支援のみならず、居住支援、心理ケア、医療費助成等、相談の先の実効性のある支援の拡充を求めます。
自立援助ホームは受験期の中学生が一時保護委託されることもあり、千葉市にとっても、はたす役割は重要です。
一方で運営への費用補助はまだまだ少なく、施設での負担が大きいため、このままでは事業継続が危ぶまれます。
そこで、施設に対する費用助成を、制度として拡大すべく国に要望を行う等適切な費用助成の実現に努めることを求めます。
アフターケア事業の周知方法においても、施設入所のこどもだけでなく、一時保護後に家庭復帰となるこどもや、アフターケア事業が始まる前に社会に出ている若者に、困難を抱えたときに、専用の窓口があることを伝える工夫が必要です。
改善を求めます。
一時保護されたあと、社会的養護の措置とならず、家庭復帰した場合のこども若者の状況は社会的養護下の子どもたちと同様に困難を抱えているケースが多いです。 困難を抱える若者たちに、切れ目なく支援するには、特に社会とのつながりや学びの支援やニーズにあった逃げ場所としてのシェルターや居場所も重要です。 若者を支援する民間事業者であるマザーズコンフォートやコットンマム、ベストサポートのアフターケア事業などでは緊急的な避難のためのシェルター、ステップハウス等の自立支援施設、居場所など、市の補助を受けずに自主運営しています。
事業者が事業継続できるための支援を求めます。
若者の居場所づくりでは、若者のニーズを把握していくとのご答弁でしたが、困難を抱えた子どもたちの声も反映できるよう取り組まれるよう求めます。 若者が未来に希望を持てるかどうかは、私たち社会全体の姿勢にかかっています。困難を抱えた子どもたちが孤立することなく、自らの夢を描き、その実現に向けて歩んでいけるようにすることは、大人である私たちの責任です。
すべての若者に居場所と学び、そして生きる力を保障できる、誰ひとり取り残さない社会を、千葉市から実現していくことを強く求めます。