2017年12月11日
渡辺 忍
１．地域包括ケアシステムについて
（1）あんしんケアセンターについて
千葉市は、国内でも1・2位を争うスピードで超高齢化が進む政令市です。今後、市民の医療や介護の需要が増加することは避けられません。国では高齢者の尊厳と自立生活の支援を目的に、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制として地域包括システムの構築を推進しています。
その要となるのが2005年の介護保険法改正で位置付けられた「地域包括支援センター」である「あんしんケアセンター」です。2006年当初の設置個所は12カ所、その後24か所となり、現在は30カ所となっていますが、市民ネットワークでは増設を求めてきており、もともと人口2～3万の中学校区に1か所という目安であったことを考えるとまだまだです。
市民ネットワークちばでは4年前に続き、市内、全てのあんしんケアセンターへ聞き取り調査をしました。この調査で見えてきたことから６点質問いたします。
ア 今年度のセンター増設により、担当区域が減り、少し余裕ができたセンターもありましたが、多くの相談が持ち込まれ、現状の体制では不十分、という回答が多く聞かれました。各センターへの配置人数については、充分と考えていますか？お答えください。
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
はじめに、あんしんケアセンターについてお答えします。 まず、職員の配置人数についてですが、あんしんケアセンターへの相談件数の増加や内容の複雑化により、業務負担が増加していると認識しており、今年度の増設に当たっては配置基準の見直しを行い、包括三職種業務負担の軽減を図ったところです。 今後も、高齢者人口に応じた適正な配置を行うとともに、あんしんケアセンターが十分に力を発揮できるような支援に努めて参ります。
イ あんしんケアセンターの周知については、だいぶ知られてきた実感はあるが、さらなる周知が必要であるとの声が多くのセンターで聞かれました。今後の周知について何か検討していることはありますか？
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、あんしんケアセンターの周知についてですが、支援を必要とする高齢者への周知は一定程度進んでいると認識しておりますが、今後も引き続き、市政だよりの特集号や出前講座、区民まつり等での周知に加え、「地域ケア会議」や生活支援コーディネーターが主宰する地域づくりのためのワークショップなどの機会を捉えて、周知を強化したいと考えております。
ウ あんしんケアセンターが市の公的施設であることわかりにくいという声があります。設置場所が商店街の空き店舗跡だったり、病院の中だったり、特養の入り口から奥に入らなくてはいけなかったり様々な状況です。より多くの人にあんしんケアセンターを利用してもらうためには、看板、旗、ロゴなど統一したイメージあるものを使い、行政がやっている無料相談所だということを周知徹底させる必要があると考えます。ご見解を伺います。
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、あんしんケアセンターの看板や旗、ロゴなどを統一することについてですが、看板等を分かりやすく掲示するためのサイズにつきましては受託法人に示しているところですが、ロゴの統一等につきましては、今後、他市の事例などを研究して参ります。
エ あんしんケアセンターは現在、介護保険上の施設ですが、相談内容は広範囲です。家庭内のトラブル、家計、同居する子どもたちの就労や、精神障害への対応など、あんしんケアセンターの範疇をこえるものもあり、専門機関との連携を望む声が多かったです。そのためには個人に依存しない連携体制づくりが課題ですが、多職種連携の中でのあんしんケアセンターの位置づけはどのように考えていますか？
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、多職種連携の中でのあんしんケアセンターの位置付けについてですが、あんしんケアセンターは、多職種連携の中心的役割を果たすものと認識しております。 これまで、あんしんケアセンターが中心となり、行政区ごとに多職種連携会議の開催を重ねており、顔の見える関係性をさらに深めていくため、今年度から、中央区ではあんしんケアセンター単位での開催をモデル的に実施しております。
オ 地域ケア会議といった、地域課題を地域住民とともに解決するネットワークづくりについては、実施している地域では、顔の見える関係が作れたなどの効果があったようですが、全くやれていない地域もありました。地域ケア会議の現在までの実施状況と、今後の開催に向けての課題と対策についてお聞かせください。
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、地域ケア会議の開催状況及び今後の開催に向けた課題と対策についてですが、地域ケア会議の種類として、医療・介護の専門職間の連携を 図るための「多職種連携会議」及び地域住民とともに個別支援や地域課題を検討する会議などがあります。 多職種連携会議については、各区で年２回開催しておりますが、住民とともに地域課題を検討するための地域ケア会議の開催は、あんしんケアセンターによっては未開催であるなど、進捗にばらつきがあるのが現状です。 地域の方々に、地域ケア会議開催の必要性を理解していただくための周知が課題であると認識しており、あんしんケアセンター、行政、生活支援コーディネーターなどが緊密に連携し、地域に働きかけを行っていきたいと考えております。
カ 各区保健福祉センターに設置される後方支援体制としての3職種配置については、各専門機関との連携強化の橋渡しや困難事例への対応への期待が上がっていました。すでに最初の設置から10年以上経ち、現場経験を積んだあんしんケアセンター職員を支援するためには、経験値のある人員配置を望む声があります。
現在3区において先行で設置されていますが、全市展開をしていくに当たり、現状までに見えてきた成果及び課題や対応策についてお示しください。また人員配置についてのお考えもお答えください。
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、後方支援体制を先行実施している３区における成果と課題、対応策及び人員配置に対する考え方についてですが、成果としましては、保健福祉センターとあんしんケアセンターとの相互理解が進んだこと、虐待事例や困難事例における市民対応のスピードが向上したことなどと考えております。 また、地域ケア会議への出席も、本年９月末時点で３区平均１７回となっており、地域へのアプローチも進んでいると考えております。 課題としましては、後方支援担当職員からあんしんケアセンターに対する効果的なアプローチ手法が確立されていないことであると考えており、対応策について、引き続き、あんしんケアセンター、保健福祉センター、本庁関係課で整理を進めているところです。 また、人員配置につきましても、今後の効果検証によるところが大きく影響するものと考えております。
キ 地域で支える仕組みづくりを担うあんしんケアセンターですが、日常生活支援のマッチングにまで手が回らない現状があります。地域における助け合いの体制整備のために、生活支援コーディネーターとの連携が期待されており、更なる人員拡充が求められます。各区に配置してから1年半の評価と今後の配置についての考えをお示しください。
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、生活支援コーディネーターを配置して１年半経過した評価と今後の配置についてですが、各区に２人という配置ながら、あんしんケアセンターや社協のコミュニティソーシャルワーカーと連携して、地域活動団体等の実際の活動の調査や、地域活性化のためのワークショップの開催など、日夜熱心に取り組んでいると評価しております。 しかしながら、さらに地域に入り込み、住民主体の活動を創出していくためには、よりきめ細かく支援するための配置が必要であると認識しております。 今後は、あんしんケアセンターの担当圏域への配置をモデル的に実施し、効果検証を行いながら、効果的・効率的な配置について検討して参ります。
つぎに
（2）在宅医療介護の体制について 伺います。
国の調査では8割が自宅で死にたいと希望してますが、実際に自宅で看取られるのは１～２割程度です。市民は在宅療養を選択できていないという実情があります。そこで、４点、千葉市の状況について質問いたします。
ア 在宅支援病院・診療所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の推移はどうなっていますか？また区によってばらつきがありますか？
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局高齢障害部介護保険事業課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、在宅医療介護の体制についてお答えします。
まず、在宅療養支援病院及び診療所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の推移と、区ごとの内訳についてですが、在宅療養支援病院は現在９か所、在宅療養支援診療所は６５か所となっており、月ごとに多少登録状況に変動があるものの、過去３年間ほぼ同様の状況となっております。 なお、支援病院は中央区に３か所、花見川区・稲毛区・緑区に２か所ずつ、診療所は中央区に２４か所と多く、他区は横並びの状況です。 また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備数の推移ですが、いずれも４月１日時点で、
平成２７年度は、 ６事業所
２８年度は、 ９事業所
今年度は、１０事業所
となっており、区ごとの内訳は、中央区・若葉区にそれぞれ３か所、緑区に２か所、稲毛区・美浜区にそれぞれ１か所となっております。
イ 平成27年度より千葉市医師会に委託し、現在訪問診療を行っている医師が、訪問診療に関心のある医師に対し、訪問診療の導入に必要な手続きや実際の訪問診療の現場へ同行し、訪問診療を体験する研修を行っていますが、成果はどのように整理していますか。
渡辺 忍議員（市民ネットワーク）
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、「訪問診療医師増強研修」の成果についてですが、
患者宅への同行訪問に先立って実施するミーティングでは、指導役の医師から訪問診療におけるコミュニケーションの 取り方や、経営的な課題などの情報提供が行われ、また、同行訪問研修に参加した受講側の医師からは、「患者本人だけでなく、家族の支えとなることがいかに大切か痛感した」「様々な病状に対応できるよう習練が必要と感じた」などの声が上がっており、医師同士の顔の見える関係構築や意見交換の場として有効であると認識しております。 また、この研修を通して、今後、新たに訪問診療に取り組もうとする医師に対し、速やかにバックアップできる仕組みが必要ではないかという議論もあり、より効果的な研修のあり方についても検討して行きたいと考えております。
ウ また平成28年度から始まった千葉市在宅医療・介護対応薬剤師認定事業によるこれまでの効果と見えてきた課題があればお示しください。
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、「在宅医療・介護対応薬剤師認定事業」のこれまでの効果と見えてきた課題についてですが、医療と介護の多職種連携を進める中で、ケアマネジャーや訪問看護師の間では薬剤師の活動があまり理解されていない現状があったため、この認定事業における研修会では、薬剤師の専門分野に係る講義に加えて、他の専門職とともに事例検討を行うワークショップなどを取り入れているほか、多職種連携会議への出席も認定の要件に含めています。 このことにより、他の職種からも薬剤師の役割が理解され、在宅患者の残薬整理の依頼や、退院前カンファレンスへの参加を呼びかけるなどの具体的成果に繋がっております。 課題としましては、より多くの専門職及び市民に対し、本事業の趣旨や薬剤師の活躍を周知していくことであると考えております。
エ 来年度には、（仮称）在宅医療介護連携支援センターを設置する予定と伺っております。このセンター設置に向けての現在の準備状況についてお示しください。
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、「（仮）在宅医療・介護連携支援センター」の設置に向けた現在の準備状況についてですが、本年４月に、「在宅医療推進連絡協議会」の委員のうち、医師や訪問看護師、あんしんケアセンター、病院の地域連携室などで構成する「在宅医療・介護連携支援センター設置検討委員会」を立ち上げ、９月末までに４回の検討委員会を開催しました。 センターのあり方として、「相談を待つのではなく、関係機関に出向いての情報収集と恒常的な情報提供が求められる」との方向性が出されており、この実現に向けた人員体制が取れるよう調整を進めているところです。
次は
２．妊娠・出産・育児の切れ目ない支援について です。
産後の女性にとって大事なのは「受援力」援助を受ける力だと考えております。ずっと続く子育ては一人でできるものではありません。人に頼ってよいのだと知り、助けて！と人に援助を求めることができる力がこれからは必要だと考えています。産前産後の時期にサポートを受けられる充分な体制整備が必要です。
始めに、
（1）母子健康包括支援センターと産後ケア事業について 伺います。
本年度4月より、母子健康包括支援センター事業が開始、7月より産後ケア事業が開始されています。始まったばかりの制度ではありますが、更に利用者にとって使いやすく充実した事業となるよう、現時点での制度設計や活用状況について、以下７点質問いたします。
ア 始めに、母子健康包括支援センターにおいて、新たに始まった妊娠届出時の支援計画作成の具体的な効果はあったか？また、本事業開始にあたり、各区保健福祉センターにおいて、人員体制の強化はできているか？お答えください。
（保健福祉局健康部健康支援課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、母子健康包括支援センターと産後ケア事業についてお答えします。 まず、母子健康包括支援センターでの支援計画作成の具体的な効果と、センター設置に当たっての人員配置についてですが、 支援計画は、妊婦一人一人と面接を行い作成しており、個々が抱える様々な不安や悩みを聞き、また、妊娠中や出産後の希望を確認し、必要な各種サービスの情報提供や助言を行いながら計画を作成することで、切れ目のない支援に繋がっていると考えております。 なお、面接後に行ったアンケートでは、センターや支援計画作成について、概ね良い評価をいただいております。 また、センターの設置に当たっては、相談員として新たに保健師又は助産師を各区に１人配置しております。
イ 次に産後ケア事業に関して、訪問型・施設型それぞれにおける利用者の状況を含め、事業開始からこれまでの評価をお聞かせください。
（保健福祉局健康部健康支援課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、産後ケアのこれまでの評価についてですが、サービスを必要な時に受けられるよう事前登録されている方は、本年１０月末現在で２７０人となっており、７月のサービス開始から１０月までの４か月間の利用実績は、訪問型では、１０７人の方が、平均２回程度、施設型では、２９人の方が、平均５日程度利用しております。 訪問型、施設型両サービスとも、当初の見込みを超え利用されており、窓口に寄せられる利用者の声も概ね好評であることから、産婦の負担軽減等に効果をあげているものと考えております。
ウ スライドをご覧ください。様々なアンケート調査の結果では日帰り型（デイケア）への希望が全体的に多い傾向にあります。今後、千葉市においてデイケアを取り入れる予定についてお考えをお聞かせ下さい。
（保健福祉局健康部健康支援課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、デイケアを取り入れる予定についてですが、今後、サービスを利用された方はもちろん、利用されなかった方についてもアンケート調査を実施し、市民のニーズ、サービスの課題等を把握し、デイケアも含め、当該事業の実施方法について検討していきたいと考えております。
エ 次に、産後ケア事業の登録は現在、妊娠8か月からとなっておりますが、妊娠届出時としない理由についてお示しください。
（保健福祉局健康部健康支援課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、産後ケア事業の登録時期を妊娠８か月以降とし、妊娠届出時としていない理由についてですが、妊娠届時は、分娩場所や産後の協力の有無等、妊婦自身もまだ分からない状況であることが多く、家族等から十分な育児支援が受けられない等、産後ケア事業の対象であるかどうかの判断が難しいことから、分娩後の状況がほぼ明確になる妊娠後期の８か月以降としました。
オ 兄弟が居る場合に施設型の産後ケアを受ける場合には家族入院の必要もあると考えますが、現時点で家族入院ができる施設はありますか？
（保健福祉局健康部健康支援課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、家族入院ができる施設の有無についてですが、１１月末時点で、助産院１施設が対応可能となっております。
カ こちらの（スライド）をご覧ください。現在産後ケア事業で活躍をしている職種として、産後ドゥーラがいます。母親のサポート、家事・育児のサポートなど産前産後の生活を取り巻くすべてをサポートするのが特徴です。
千葉市では助産師によるケアと限定していますが、こちらの（スライド）のとおり、たとえば中野区や港区では、行政が産後ケア事業者登録を行った助産院で契約した産後ドゥーラがケアにあたることができます。（スライド）その他の自治体でも産後ドゥーラの利用費が助成される仕組みがあります。千葉市ではケアする者を助産師に限っていますがその理由についてお示しください。
（保健福祉局健康部健康支援課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、助産師による産後ケアに限っている理由についてですが、 平成２７年度に実施した産後ケアに関するアンケート調査の結果では、希望するサービスとして、「授乳方法・乳房ケアの相談」が最も多かったことから、助産師による産後ケアを開始したところです。
キ 最後に、現在は施設型よりも、訪問型でのケアを受ける方の方が多い状況です。現在、施設型と訪問型それぞれ7回の利用をすることができますが、施設型を利用しない場合には訪問型の産後ケアを14回受けられるようにはならないでしょうか？
（保健福祉局健康部健康支援課）
（保健福祉局次長答弁）
最後に、施設型を利用しない場合、訪問型の利用限度を１４回とすることについてですが、訪問型の１０月までの利用実績は、一人当たり平均２回であり、現制度における利用限度７回で充足していると考えます。 なお、利用限度まで使われる方もわずかながらいることから、適切な日数について、今後の利用状況をみて検討して参ります。
次は
（2）エンゼルヘルパー派遣事業について です。
エンゼルヘルパー事業は妊娠中または産後6か月以内の母親が家事・育児に関するサービスを1回2時間20回まで低価格で受けられる事業です。利用者からは「家事の援助を受ける間、ゆとりを持って子どもに接することができた」など、大変良好で、何度も利用されるリピーターの方が多いと伺っています。
しかし、制度を知らずに利用できていない妊産婦が多くいることが課題であり、昨年3月の一般質問で、初回無料券の配布を提案させていただきました。
ア 本年4月より要望がかない、初回無料クーポン配布がされておりますが、利用者の推移と無料クーポン配布に対する評価についてお聞かせください。
（こども未来局こども未来部幼保支援課）
（こども未来局長答弁）
エンゼルヘルパー派遣事業についてお答えします。 まず、利用者の推移と１回目無料クーポン配布に対する評価についてですが、エンゼルヘルパーの直近３年間の１０月末日時点における 初回利用者数は、平成２７年度が８２人、２８年度が７５人であったのに対し、今年度は１４４人となっております。 クーポン配布により、「まずは１回利用してみよう」という インセンティブにつながり、初回利用者数が大幅に増加した ものと考えております。
イ 事業者が本サービスを行うに当たり、スタッフへの最低賃金を確保した上で、交通費・駐車場代など込みで4060円で行うことは事業的に非常に厳しいと聞いております。価格設定について改善を求めますがいかがでしょうか？あるいは利用者が望む場合に、事業者の独自事業を本サービスにプラスして行うことはできますか？
（こども未来局こども未来部幼保支援課）
（こども未来局長答弁）
次に、価格設定の改善及び事業者の独自事業を本サービスにプラスして行うことについてですが、提供されるサービスの内容にもよりますが、エンゼルヘルパー登録事業者の通常の利用料金と比較して、４，０６０円という料金が低廉であるとは考えておらず、現時点では、登録事業者からも、料金の引き上げに関する要望は受けておりません。 エンゼルヘルパー派遣事業として提供されるサービスは、家事及び育児に関する援助を幅広くカバーしており、現状でも利用者のニーズに対応した援助が提供されているものと考えております。 なお、事業の公共性を確保するとともに、利用者と事業者とのトラブルを防止するため、事業者による営業行為は禁止して おります。
ウ 先ほど紹介した産後ドゥーラですが、他自治体では産後ケアのプロフェッショナルとして位置づけられる職種です。千葉市においてはエンゼルヘルパーの事業者として、現在は個人事業主であることを理由に登録できていませんが、その根拠をお示しください。
（こども未来局こども未来部幼保支援課）
（こども未来局長答弁）
次に、産後ケアの専門職であるドゥーラが登録できない根拠についてですが、「千葉市エンゼルヘルパー派遣事業実施要綱」において、登録事業者は、食事、洗濯、掃除などの家事に関する援助、及び、授乳、おむつ交換、沐浴介助などの育児に関する援助を適切に提供できる事業者であって、介護保険法に基づく訪問 介護事業の指定を受けている者又はそれに相当する事業を行う者と定めております。 また、登録事業者には、ヘルパーの資質向上のための研修の実施や、感染症に対する知識を習得させること、年１回以上の定期健康診断の実施等を求めております。 これらの要件を満たさない場合には、ドゥーラの個人事業主であるか否かにかかわらず、エンゼルヘルパー派遣事業者の登録を受けることはできません。
エ 最後に、現在始まっている産後ケアとエンゼルヘルパーの二人が同時にサービスに入ることは可能でしょうか？ご見解を伺います。
（こども未来局こども未来部幼保支援課）
（保健福祉局健康部健康支援課）
（こども未来局長答弁）
最後に、産後ケアと同時に２人がサービスを行うことは 可能か、とのことですが、エンゼルヘルパー事業者と産後ケア事業者が同時に利用者宅を訪問し、ニーズに応じた援助を提供するためには、両事業者があらかじめ利用者の状況を把握し、十分なすり合せを行うことが必要であり、また、サービスの提供中においても、ヘルパー、助産師、利用者の三者が相互にコミュニケーションを取りながら援助活動が行われることとなります。 現時点では、利用者、両事業者及び市の間で、このような調整を行うことは困難であると考えておりますが、利用者が エンゼルヘルパーと産後ケアをより効果的に組み合わせて利用することができるよう、関係部門の連携を図って参ります。
最後に
３．多様性に対応する学校教育について まずは
（1）インクルーシブ教育の取組みについて 伺います。
千葉市では平成26年度に作成した特別支援教育推進プランに従い、特別な支援を必要とする児童生徒への支援体制整備への取り組みが進められております。
各校では特別支援教育コーディネーターを中心としてインクルーシブ教育体制の充実に取り組まれており、それぞれの現場では大変ご苦労もあるかと思います。増え続けている特別な支援が必要な子どもたちへの支援体制の充実及びインクルーシブ教育の推進のため、以下７点質問いたします。
ア 通常学級における特別な支援が必要な児童生徒に対応する「特別支援教育指導員」の配置が現在足りていないと聞きます。各校からの配置希望に対する、配置状況をお示しください。また、足りない場合にはどのような代替手段で対応しているのか、また今後の配置の方向性についてお示しください。
（教育委員会学校教育部養護教育センター）
（教育次長答弁）
はじめに、インクルーシブ教育の取組みについてお答えします。 まず、特別支援教育指導員の配置状況と配置できなかった 学校への対応についてですが、特別支援教育指導員の配置希望は年間８０校前後あり、指導員３５人を前後期、半年ずつ配置しております。 配置できなかった場合には、学校訪問相談員を派遣するとともに、指導主事が訪問し、児童生徒の状況や支援体制を把握し、個々の状況に適した対応や校内支援体制の充実に向けた指導、助言を行っております。 今後、配置要望の状況等を踏まえ、指導員の増員や配置方法の工夫について検討して参ります。
イ 特別支援学級においても、人手が足りないとの声を聞きます。
児童生徒の保護者が自分の子どものサポートのために有償ボランティアを手配しているが、結果的にはクラス全体のサポートに入っているというような状況もあるそうです。
ボランティアが、誰の責任で、誰のために入っているかが不明確な状況を心配する保護者の声が届いています。
特別支援学級において、人が足りない場合には、どのような体制で人員確保をしているのか？各クラスに入っているボランティアについて教育委員会では全体の把握ができているか？お答えください。
（教育委員会学校教育部教育支援課）
（教育次長答弁）
次に、特別支援学級における、担任以外のサポートの現状を把握しているのかについてですが、毎年、文部科学省の特別支援教育支援員調査を実施し、ボランティアの活用状況を把握しており、今年度には特別支援学級設置校１２８校のうち２８校において、ＮＰＯ法人の学校支援員、元教員や大学生等によるボランティアのご協力をいただいております。
ウ 現状、通級指導教室において、教師1人当たりの担当児童生徒数に差があると聞いています。教師1人当たりの受け持ち児童生徒数に基準があるか？お答えください。
（教育委員会学校教育部教育支援課）
（教育次長答弁）
次に、通級指導教室における、教員一人当たりの受け持ち児童生徒数の基準及び巡回指導についてですが、文部科学省は、平成２９年度の教職員定数として、通級指導の教員一人当たりの児童生徒数を１３人と示しており、本市もこれを配置の基準としております。 巡回指導については、「千葉市特別支援教育推進基本計画」を策定する中で、実態を把握するとともに、在籍校を巡回して指導を行うことについても検討して参ります。
また、通級指導教室に通うためには保護者の送迎が必要であり、本来特別な支援があれば、より充実した教育課程が受けられる場合でも、支援が受けられていないケースがあります。巡回指導が検討されていましたが、現状どうなっているでしょうか。
エ 次に医療的ケアの必要な児童生徒への対応について伺います。スクールメディカルサポーターの現状の支援体制について、また、現状で要望に対して足りているか、お示しください。また、医療的ケアを受ける児童生徒について誰が最終的に管理責任を持っているのか不明確であることを心配する声があります。医療的ケアが必要な児童生徒を学校で受け入れる際に、メディカルサポーターが行うケアの内容や訪問頻度、担任や保護者との連携についてなど、派遣内容の決定を行う手順について、さらに、今後目指す支援体制についてお示しください。
（教育委員会学校教育部養護教育センター）
（教育次長答弁）
次に、メディカルサポーターの現状と今後の支援体制についてですが、本市では、小学校に在籍する医療的ケアが必要な児童のうち、自己対応や保護者の支援が難しい場合には、医療的ケアを実施するメディカルサポーターを派遣しており、今年度は４人の 看護師により、申請のあった児童７人全員のケアを行っております。 派遣の内容については、主治医の指示書を添えた申請を受けて、保護者、学校、メディカルサポーター、養護教育センターで協議し、決定しております。 今後、児童の自立を促進し、健康で安心して学校生活が送れるよう、医療的ケアが必要な児童の状況等を踏まえ、ケアの充実に向けて派遣方法や増員等について検討して参ります。
オ つぎに、放課後等デイサービス事業者との連携について伺います。放課後等デイサービス事業者は個々の支援計画を作成しています。この支援計画の共有や送迎時の情報連携を図る必要があると思うがどう考えるか、お示しください。
（教育委員会学校教育部教育支援課）
（教育次長答弁）
次に、学校は、放課後等デイサービス事業者との間で、支援計画等の共有や、送迎時の情報連携を図るべきと思うがどう考えるかについてですが、保護者の理解のもと、個別の教育支援計画の内容を、各学校と放課後等デイサービス事業者とで共有することや、送迎時にその日の子どもの様子を事業者に伝えることは大切であると捉えており、一層の連携が図られるよう各学校への指導に努めて参ります。
カ 特別支援教育推進のための研究校での取り組みと各校での活用実態についてお示しください。
（教育委員会学校教育部教育支援課）
（教育委員会学校教育部教育指導課）
（教育次長答弁）
次に、研究指定校での取組みを各学校で活用しているかについてですが、 特別支援教育の推進については、平成２６、２７年度には 千城台北小学校で、通常の学級と特別支援学級における「交流及び共同学習」について、２８、２９年度には検見川小学校で、合理的配慮を視点とした「ともに学び合うインクルーシブ教育システムの構築に向けて」についての研究と実践を進めて参りました。 研究の成果等については、報告書を作成し、各学校へ配布するとともに報告会を実施しているほか、全学校が参加する教育課程研究協議会における発表なども行っており、各学校の実践に役立っていると考えております。
キ 最後に、支援の必要な子どもたちの実態把握と個別の指導計画の実行及び評価について伺います。支援が必要な子どもたちに個別に対応するために、特性に合わせた関わり方、支援方法について学ぶ場はあるか？また、それぞれの子どもに対しての指導についてPDCAが回せるような仕組みがあるか？お答えください。
（教育委員会学校教育部教育支援課）
（教育委員会学校教育部教育指導課）
（教育次長答弁）
次に、支援の必要な子どもたちの実態把握と個別の指導計画の実行、及び評価はどのように行っているのかについてですが、各学校では、特別支援教育コーディネーターを中心に、児童生徒の実態把握をした上で、個別の指導計画を作成しており、職員会議等で全教職員の共通理解を図っております。 また、個々に応じたきめ細かな対応を行うため、指導や支援の効果等を校内委員会で検証するとともに、児童生徒の成長や保護者の意向等を踏まえ、個別の指導計画を適宜見直しております。 なお、教育委員会では、個別の指導計画の作成方法や評価方法についての指導・助言を行うなど教職員の支援に努めており、今後も学校との連携を図り、子どもたち一人一人のニーズに 応じた支援の充実に努めて参ります。
次に
（2）LGBT等への取り組みについて 伺います。
（スライド）昨年度に市民ネットワークがLGBT関係部局との懇談を行った際に、相談窓口や、国民健康保険被保険者証への性別表記を裏面に変更できることなど、HP上にLGBT関係の対応をまとめて掲載してほしいとの要望にスライドのように対応していただき、大変評価しています。
また、学校に対しては、相談を受ける可能性の高い養護教諭への研修を要望いたしましたところ、本年9月に実施され、全校から参加されたと伺いました。LGBTに関して理解を深めようとの姿勢は大変評価するものです。
更に、学校でのLGBTに対する取り組みを進めていくため、5点質問いたします。
ア 平成28年第11回WEBアンケートではＬＧＢＴの方が生活しやすい社会になるためにはどうするべきかという質問に対して、【学校現場での啓発活動が必要】との回答が1位となっておりました。学校現場での啓発活動の実施状況について、お示しください。
（教育委員会学校教育部教育指導課）
（教育次長答弁）
次に、ＬＧＢＴ等への取組みについてお答えします。 まず、学校現場での啓発活動の実施状況についてですが、道徳の授業において、異性について理解しながら人間関係を築く指導を全学年で必ず実施しているほか、ＬＧＢＴ等に関する書籍やリーフレットを図書室等に配架し、必要に応じて学級活動で活用するとともに、ポスターを掲示するなどして、啓発を図っております。 また、毎年、ＬＧＢＴの理解の基盤となる人権教育を実施しており、今年度は市立小中学校７９校で、人権擁護委員による人権教室を実施しました。
イ LGBT等の悩みで対応が必要と把握している児童生徒の数は昨年度、小学校4件、中学校2件、高校2件、本年度は小学校4件、中学校5件とのことでした。すべてのケースでガイドラインにそって組織的に取り組むサポートチームを作って対応しているか。また具体的な対応事例はどのようなものがあるか？お示しください。
（教育委員会学校教育部教育指導課）
（教育次長答弁）
次に、学校における組織的なサポートチームでの対応と、具体的な事例についてですが、 対応が求められている児童生徒については、文部科学省のガイドラインに基づき、校長や養護教諭などでサポートチームを編成し、組織的に支援しております。
具体的な事例としては、
・制服の代わりに学校ジャージの着用を認めること、
・職員用トイレや多目的トイレの使用を認めること、
・更衣室を別室にしたり、時間をずらして使用したりすること、
などがあり、一人一人の状況に合わせた配慮をしております。
ウ 実際に性的違和を感じている小学生の保護者から、クラスにおいて丁寧な個別対応をしてくださっている、現場の先生方に対する感謝の声も聞いています。しかし同じ学校であっても、管理職からは制服選択での相談の際に、医療機関の受診が前提であるといわれたそうです。そこで、こちら（スライド）文部科学省発行の「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」ではそのように書いていないと示して再度確認を行うなど、教育委員会にも力を借りて話を進めたケースがあったと聞いています。
まだまだ実際に困難を抱えている家族に対する姿勢として、きめ細かな対応ができているとは言い難い状況ではないでしょうか。
教育委員会として、学校現場ではどの程度LGBT等への対応が浸透していると考えているか、また今後の対応方針について、先生方への研修等の計画について併せてお示しください。
（教育委員会学校教育部教育指導課）
（教育次長答弁）
次に、学校現場でのＬＧＢＴ等への対応の浸透状況及び教員の研修計画を含めた今後の対応についてですが、管理職や人権教育担当者、養護教諭などについては、それぞれの職務におけるＬＧＢＴ等に関する研修を行っており、適切な支援方法についての理解が進んでいると認識しております。 今後は、対象者を教員全体に広げるとともに、研修内容のさらなる充実に努めて参ります。
私たちはケアが必要な子どもへの個別での対応だけでなく、広くLGBTに関して学習する機会が必要と考えています。
エ 本人や家族が望む場合に、クラス・学年・学校単位での学習機会を設けることについて、どのように考えるか？お示しください。
（教育委員会学校教育部教育指導課）
（教育次長答弁）
次に、クラス・学年・学校単位での学習機会の設定についてですが、個別の対応については、本人や保護者の希望を踏まえ、サポートチームで十分に話し合いを行った上で、学習の機会を設けていくことが大切であると考えております。
最後に、
オ LGBT等に悩む児童生徒を持つ保護者同士でつながるための会の設置を望む声がありますがどのように考えますか？お答えください。
（教育委員会学校教育部教育指導課）
（教育次長答弁）
最後に、保護者同士がつながるための会の設置を望む声を どのように考えるかについてですが、保護者がＬＧＢＴへの理解を深め、保護者相互の連携を図る必要性は十分認識しており、まずは保護者への研修の機会や道徳等の授業を参観する機会の充実を働きかけて参ります。
以上で一回目の質問を終わります。
ご答弁よろしくお願いいたします。
【2回目】
ご答弁ありがとうございました。2回目の質問を行います。
まずは、地域包括ケアシステムのうち、あんしんケアセンターについてです。
市民ネットワークではずっと案内板についてはわかりやすいものを、また千葉市の公的な高齢者の総合相談窓口であることがわかるものにするよう、要望してきました。
（スライド）ご覧ください。
わかりにくい例として、2階にある都賀、（スライド）ショッピングモール内の真砂、こちらは施設内なので知っていればよいですが、入り口では気づきにくいと思います。（スライド）こちらは字が小さすぎると思う宮野木出張所、（スライド）浜野。旗があるのはわかりやすいです。（スライド）こちらも旗がある、みつわ台。旗のデザインは違いますが・・・。（スライド）山王は入り口も小さな看板で通りからわかりにくく、（スライド）中はドアのみの表示です。（スライド）花見川、（スライド）こてはし台のように立て看板があるとわかりやすいですし、（スライド）桜木、（スライド）松が丘、（スライド）千城台、これくらいの大きさがあればわかりやすいです。しかし、とにかく統一感が全くなく、市の施設である印象がありません。
ア 案内板について、せめて市や区のマークを入れるとか、色やデザインを統一する旗をつくって敷地内に立てるような対応はできないでしょうか？
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
２回目の御質問にお答えします。 はじめに、あんしんケアセンターについてお答えします。 まず、あんしんケアセンターの案内板に市のマークを入れることや、旗の作成についてですが、今後、新たに設置するものにつきましては、統一的に市のマークを入れることなどを具体的に検討するとともに、他の手法につきましても、あんしんケアセンターと協議するなどしながら、市民に分かりやすい表示となるよう検討を進めたいと考えております。
次に、あんしんケアセンターの将来的な役割についてです。市民ネットワークでは、県の中核地域生活支援センターのように、高齢者、障害者、子供など、対象者を横断的にとらえ、相談を行える24時間体制の相談窓口を要望してきました。
現在のあんしんケアセンターでの相談は、24時間体制ではありませんが、複数の問題を同時に解決しなければならない困難ケースがふえています。今後の方向性としても障害者、高齢者、子供のあらゆる相談を対象とし、地域を把握し、出向いて行って相談に乗ることや、公的制度で対応しにくい相談にも積極的に対応していくことが求められる方向性となっています。介護サービスのみならず、制度外のサービスも検討し、生活困窮支援、CSW（コミュニティーソーシャルワーカー）や生活支援コーディネーター、医療、リハビリなど様々な専門職とも連携し、支援を行う必要があり、相談員のスキルアップが求められます。そこで２点伺います。
イ ひとつにあんしんケアセンターや保健福祉センターのソーシャルワーク機能を今後どのように高めていくのか、また相談を受ける職員に対する支援をはじめ、相談対応力を高めるため、どのような取り組みをしていくか。お示しください。
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、あんしんケアセンターや保健福祉センターのソーシャルワーク機能についてですが、困りごとを抱える方の目線で「我が事」として考え、『丸ごと』支えていく地域共生社会の実現を目指して、単独の組織ではなく、あんしんケアセンター、保健福祉センター、社協のコミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーターなどが緊密に連携し、地域を支えていくことで、本市のソーシャルワーク機能が高まるものと考えております。 そのために、各々が知識・技能を深めるための研修の実施や、顔の見える関係性を構築するための会議の開催などに取組んでいるところであり、今後一層の推進を目指して参ります。
ウ ふたつに、【あんしんケアセンター】や【保健福祉センターにおけるあんしんケアセンター後方支援】に対する評価は、どのように行われているのか、伺います。
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、あんしんケアセンターや、保健福祉センターにおけるあんしんケアセンターの後方支援に対する評価についてですが、 現在、あんしんケアセンターに対する評価につきましては、あんしんケアセンターが自己評価を行うとともに、月次・年次の実績報告や管理者面談、実地調査などを踏まえて、本市が評価する形をとっております。 また、来年度より、介護保険制度改革において、あんしんケアセンターと行政がお互いに評価することが義務付けられることから、現在、より効率的かつ的確な評価手法について検討しております。 保健福祉センターにおける後方支援の評価に関しましては、今年度の３区の先行実施に伴い、関係者間で効果検証を行っているところであり、評価手法につきましても議論して参りたいと考えております。
次に、
在宅医療介護の体制について2回目の質問です。（スライド）
今まで行ってきた在宅医療推進のための成果として、在宅診療に向けての医師同士の関係構築、薬剤師など専門職の必要性の理解、センター設置に向けて多職種連携での会議も進められてきたこと理解いたしました。更に３点質問をいたします。
ア 在宅医療・介護連携推進事業の進め方のイメージは厚生労働省の資料にこのように示されています。来年度センター設置となりますが、こちらの図に示された、在宅医療・介護連携推進事業の具体的な取り組み（ア）～（ク）を行っていくためには、第7期介護保険事業計画の中で位置づける必要があると考えます。重要な柱として位置付けられる事業として、現在検討していることは何か、お示しください。
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、在宅医療介護の体制についてお答えします。 まず、第７期介護保険事業計画に位置付ける事業についてですが、 充実した在宅療養体制を構築するため、多職種連携を行政区よりもさらに小さな地域で深めていくことや、入退院時など、療養場所が変化する際にも継続的に質の高いケアを提供するための在宅医療・介護関係者のネットワークによるルールの策定、訪問看護ステーションの人材確保に向けた支援事業などが次期計画の重要な柱であると考えております。
イ 市民が望む在宅療養生活やエンディングのサポートを目指すためには地域を巻き込んだグランドデザインを描く必要があります。しかし現時点では、市民の在宅療養に対しての知識が足りないため、最期を自宅で迎えたいと思う一方で、在宅で生き切るための経過に対して、具体的なイメージが湧いていません。たとえば一人暮らしでも、きちんと経過に合わせた準備をしていけば、在宅医療介護連携の仕組みの中で、自宅で最期を迎えることもできること、がんであっても病院でなく適切な緩和ケアなどの治療を自宅で受けながら生活ができること、そういった知識があれば、在宅療養に対する具体的な要望の声が市民からあがるのではないでしょうか。そういった市民の声から、制度が改善され、在宅療養を選択する人が増え、実際の支援・サービス内容も充実してくると考えます。市として在宅療養の普及啓発のために具体的に何をしていくか？お示しください。
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、在宅療養の普及啓発のために具体的に何をしていくかについてですが、市民に対する情報提供として、「エンディングサポート事業」を立ち上げましたが、その事業の一つとして、高齢化や終末期医療に精通した医師を講師に迎え、年齢を重ねることでの体の変化や、延命治療における事前指示書の重要性などを小規模な講演会で伝えていくほか、在宅医療・介護の関係者等とともに、在宅療養生活を支えていく上で必要となる情報の共有や意見交換などを実施し、各専門職がそれぞれの現場で市民に対して情報提供を行えるような体制を構築したいと考えております。
ウ 先ほどのご答弁で、来年度の在宅医療介護連携支援センターの設置にあたり、センターの役割として、在宅医療における現場に実際に出向いての情報収集と恒常的な情報提供が挙げられておりました。
そのためには各専門職それぞれの得意分野・不得意分野に対して丁寧な聞き取りをし、意見交換を行い、つなげるための橋渡しが重要な役割を担うと考えます。センターにおける各専門職との調整役について、人員体制はどのように考えているか、お示しください。
（保健福祉局地域包括ケア推進課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、「（仮）在宅医療・介護連携支援センター」における各専門職との調整役の人員体制の方向性についてですが、これまで、多職種連携を進めてきた中で、各専門職の本来の職能に対する相互理解や連携のタイミングなどが共有されにくいことが見えてきており、新設する「（仮）在宅医療・介護連携支援センター」においては、丁寧な情報把握や、きめ細かく関係者間を繋いでいく役割を果たすための人員体制が必要であると考えております。
次に
妊娠・出産・育児の切れ目ない支援について の2回目の質問です。
母子健康包括支援センター事業の開始に伴い、
ア 現在各区保健福祉センターで1名配置しているとのことですが、勤務体制はどうなっているでしょうか？支援計画作成のための面談時間の増加や資料作成その他事務作業を行うことで、業務量と勤務体制が見合わず人手不足となっていないか？お答えください。
（保健福祉局健康部健康支援課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、母子健康包括支援センターと産後ケア事業についてお答えします。 まず、母子健康包括支援相談員の勤務体制ですが、今年度は、新たに雇用した非常勤嘱託職員が週３日、残り２日は常勤保健師が対応しております。 支援計画は一人ひとりに対して、これまで以上に面談時間をかけて作成するため、現体制での実施状況をみて、必要に応じて人員配置等の見直しを検討して参ります。
つぎに、産後ケア事業について、
イ 利用者に対して今後アンケート調査を行うとのことですが、その際には施設型でのケアを受ける際の兄弟利用の希望や、利用回数が足りているのかについても、確認が必要です。アンケート調査はいつごろを予定しているのか？また、事業者に対してもヒアリングなど行うのか？お答えください。
（保健福祉局健康部健康支援課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、産後ケアに関するアンケート調査の実施と、事業者へのヒアリングについてですが、サービス利用者に対しては、今年度末頃を目途に、また、サービスを利用しなかった方には、４か月児健診の際に実施する予定です。 調査項目につきましては、利用回数の充足や兄弟利用の希望等も含め、今後検討して参ります。 また、事業者へのヒアリングについては、今年度末に、事業者を対象とする連絡会議を開催し、その中で意見交換等を行う予定です。
ウ 先ほどのご答弁では産後ケアの登録時期について、妊娠届出時には分娩後の状況が分からないから8か月以降としていることを伺いました。妊娠時から産後のケアが必要と判断される場合にも登録はできないでしょうか？また、8か月の登録申請時点で産後ケアが受けられないケースはあるのか？その場合の判断基準についてお示しください。
（保健福祉局健康部健康支援課）
（保健福祉局次長答弁）
次に、妊娠届出時に産後ケアが必要と判断される場合の登録の可否、及び産後ケアが受けられないケースの有無、並びにその基準についてですが、産後ケアの必要性を判断するのは、やはり、産後の状況が明確になった時点が適切と考えております。 また、産後ケアの申請は、妊婦の相談に応じる貴重な面接機会でもあり、妊娠届出時のみならず、妊娠期に面接機会があることは、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に繋がるものと考えております。 産後ケアが受けられないケースの有無と、その基準につきましては、産後ケアの対象となるのは、産後４か月までのお母さんと赤ちゃんで、産後に家族等から十分な支援が受けられず、体調や育児に不安がある方としており、現在までのところ、登録申請をして産後ケアが受けられなかったケースはありません。
エ 事前アンケート調査の結果から、現在助産師によるケアに限られている産後ケアですが、実際に妊産婦が必要とする支援は様々です。今年度、産後ドゥーラの利用者は4人、のべ56回135時間もの利用があったそうです。現在市内に産後ドゥーラは1名しかおりませんが、今後増える見込みもあり、産後ドゥーラを利用したい妊産婦にとっては産後ケア事業の適用範囲とならず、不利益をこうむることにならないでしょうか。産後ドゥーラや母乳育児の専門家であるラクテーションコンサルタントなどが、産後ケアの制度の中でケアが行えるよう積極的な制度改定が必要と考えますがご見解を伺います。
（保健福祉局健康部健康支援課）
（保健福祉局次長答弁）
最後に、ドゥーラ等の専門資格者の活用についてですが、産後ケア事業の今後の実施状況や、他都市の状況をみながら研究して参ります。
次に多様性に対応する学校教育についての2回目の質問です。
ア ご答弁ではボランティアが入っている学校数を把握していることはわかりました。128校中の28校へボランティア等が入っている事実を多いとお考えではないのかもしれませんが、実際にクラス運営で制度に位置付けのないボランティアが必要とされており、それが各校ごとの対応でよいのかは疑問です。具体的な人員配置や支援実態について把握し、その上で、例えば補助員やボランティアを教育委員会が手配できるようにする、あるいは各校での個別努力で確保したボランティアを保証する制度など、人員不足に対応する要員の確保について、検討する必要があるのではないか。ご見解を伺います。
（教育委員会学校教育部教育支援課）
（教育次長答弁）
インクルーシブ教育の取組みについてお答えします。 まず、ボランティア等が継続して学校を支援する制度等について検討する必要があるのではないかとのことですが、 各学校で受け入れているボランティア等については、その活用状況の把握に努め、ニーズに応じて、活用への助言を行って参ります。
イ 通級指導教室は利用させてもらっていた児童の保護者として、大変効果があると実感しています。私自身、送迎が難しい状況でありましたが、祖父に送迎をお願いできたため、通わせることができました。現在は通えていない通級指導が有効と思われる児童生徒の把握はできているか？通級指導が有効と考えられる児童生徒の学びの機会が保護者の送迎の有無に左右することの無いよう、在籍校で指導が受けられる仕組みづくりをさらに進めるべきと考えるがいかが？
（教育委員会学校教育部教育支援課）
（教育次長答弁）
次に、通級が必要な子どもの実態把握、及び在籍校での指導が受けられる仕組み作りをさらに進めるべきではないかとのことですが、 各学校では、保護者からの相談、及び日常の指導の中で、通級が必要な児童生徒について把握しており、状況に応じて保護者への助言を行っております。 今後、学びの場を保障するために、「千葉市特別支援教育推進基本計画」を策定する中で、通級指導教室の増設や、巡回による指導を検討して参ります。
ウ （スライド）先生たちの中には支援が必要な児童生徒に対する取り組みについて、インクルーシブ教育についての具体的なイメージが湧いていない方がいると保護者からは聞きます。以前、文部科学省大臣が記者会見の中で推奨していたドキュメンタリー【みんなの学校】の舞台となる大阪の大空小学校のようなインクルーシブ教育のモデルとなるような学校を、各区1校、あるいは市内に1校、作ってはどうでしょうか？ご見解を伺います。
（教育委員会学校教育部教育支援課）
（教育次長答弁）
次に、各区１校、あるいは、市内に１校、インクルーシブ 教育のモデル校を作ることについてですが、 教育委員会では、特別支援教育に関する研究校を指定していることから、今後も継続して研究を推進して参ります。 さらに、研究校の研究成果を各学校に広く周知することで、研修を充実させ、教職員の特別支援教育に関する理解を深め、子どもたち一人一人のニーズに応じた教育の推進に努めて参ります。
次にLGBT等への取り組みについて2回目の質問です。
LGBTに関する意識調査をした日高教授によると、自殺リスクを改善していくためには教育現場における＜LGBTの周知＞と＜自殺防止策＞の2点だと整理しており、教育現場において性的マイノリティについての情報が不足していることを指摘されています。
ア LGBTや性自認に悩む児童生徒やその保護者が、生きづらさを解決するための対応を知る機会の提供が必要です。LGBT等で悩む個々の児童生徒に対しての学校内での個別対応事例や、先ほどもお見せしましたが、（スライド）文部科学省が2016年公表したガイドラインへのリンクを貼るなど、HP等にまとめて掲載して情報提供することについて、ご見解を伺います。
（教育委員会学校教育部教育支援課）
（教育次長答弁）
次に、ＬＧＢＴ等への取組みについてお答えします。 まず、個別対応事例をホームページ等に掲載すること及び、文部科学省発行の教職員向け資料へリンクを貼ることについてですが、 ＬＧＢＴについての正しい理解に向けた情報発信については、他都市の状況も踏まえ、検討して参ります。
イ 先ほどのご答弁で、LGBT等に対する啓発活動は書籍やリーフレット等の配架やポスター掲示などで取り組んでいることを理解しました。しかし、教育としては、人権教育の中で行うとのことでしたが、それでは、LGBTの児童生徒が実際に身近にいる可能性や、環境に苦しんでいる現状について知る機会はありません。
LGBTが自殺・いじめの要因となりやすいことが明らかになっている中、教育としてきちんとLGBTを取り扱う必要があると考えます。ご見解を伺います。
（教育委員会学校教育部教育支援課）
（教育次長答弁）
次に、ＬＧＢＴを人権教育の中でも特別に取り扱うことが必要ではないかについてですが、本市では、教育施策の基調として「人間尊重の教育」を掲げ、子どもたち一人一人が尊重され、調和のとれた発達が図れるよう、一人一人の個性を認め、可能性を大切にする教育を進めております。 今後も、性同一性障害や性的指向・性自認等ＬＧＢＴに係る児童生徒へのきめ細かな対応にも配慮し、すべての子どもたちが安心して学校生活が送れるように取組みを進めて参ります。
以上で2回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
【要望】
大変丁寧なご答弁ありがとうございました。
最後に要望を申し上げます。まずは地域包括ケアシステムについてです。
ご答弁いただいたように、地域包括ケアに係るすべての人材のソーシャルワーク機能を高めていただき、あんしんケアセンターだけに業務が集中することのないよう、「お任せ」ではない、地域全体で支えあう仕組みづくりを行政が支えていくことが必要です。
保健福祉センターにおけるあんしんケアセンターの後方支援は始まったばかりであり、効果はこれからではありますが、最終的には後方支援にとどまらず、県の中核地域生活支援センターのように24時間の緊急対応も含め、地域包括ケアシステムの重要な役割を担う、あんしんケアセンターを基幹的に支える体制構築を要望いたします。
次に在宅医療介護の体制についてです。
今回の質問を行うにあたり、在宅療養を行い最期まで看取る医師の方々にお話を伺った中で、特に印象的であったのは在宅療養ができる仕組みはできているが、医者も市民もそのことを知らないということでした。家で最期まで自分らしく生きることができることをみなが知り、在宅療養が当たり前に選択できる体制を整備し、家族・本人それぞれが「今を生きる」という方向にシフトするための制度設計を千葉市として作り上げること要望します。
そして終末期の看取りで重要な緩和ケアは、一人ひとりの状況により様々です。ホームドクター（いわゆるかかりつけ医）や訪問看護師が患者の意向に沿ってケアを行うためには、現状では医療者との連携に困難を感じているケアマネジャーや介護者が本人・家族の意思を実現するための提案を医療者に対して伝えられる関係性が必要です。本人の意思に沿わない薬の増量や救急医療受診とならないよう、在宅療養の状況に応じたプログラムを行政主導で作り上げていくことを要望します。
超高齢化社会に対応できる地域包括ケアシステムとしていくためには、体制構築の大事な段階である今、行政としてしっかりと人員をつけて対応していくべきです。様々な立場の声を聞き、職種ごとの得手・不得手をお互いに支えあえるような仕組みづくりは簡単ではありません。現場に足を運び、対話の中で調整をしながら進めること、こういったことはAIにはできない、成熟した人として、信頼ある行政だからこそできる重要な役割だと考えます。地域包括システムに係る人的配置については必要数をしっかりと確保するよう要望します。
次に、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援についての要望です。産後の女性を支えることで、子どもたちの生活の質は大きく変わります。やっと千葉市でも始まった産後ケアですが、制度の改良で更に産後女性にとって使いやすく効果のある制度となる可能性について、様々お聞きしました。デイケアの導入と、助産師以外の様々なケア者の導入を早急に検討いただくよう要望いたします。
エンゼルヘルパー事業については利用者が大きく伸びたことで、事業者によるサービスの持続性や産後ケア事業との連携なども検討が必要な段階です。
更に、国の方では本年度から新たに導入されている産後2週間と1か月の産婦健診の費用助成についても、積極的に自治体として取り入れていく姿勢が必要ではないでしょうか。母子の健康をサポートすることで、子育世代に千葉市を選んでもるためにも、部署を超えた情報連携とより良い制度設計の検討を進めるよう要望いたします。
最後に多様性に対応する学校教育についての要望です。
インクルーシブ教育については、毎年およそ10校程度不足している特別支援教育指導員ですが、第二次千葉市学校教育推進計画の中でH30年度末の配置目標は40人となっていることからも、来年度の着実な増員を求めます。
特別に支援が必要な子どもたちのいる教室では、人員不足感があることを多くの保護者が心配しています。通常学級でもボランティアに活躍いただいている状況もあり、たくさんの人が学校に入り、支援できる仕組みは大変有効だと考えます。
現状に合わせ、介助員の増員ももちろんですが、ボランティアも活躍できるための制度設計を求めます。
通級指導教室については送迎できないことで的確な指導を受けるチャンスを失う児童生徒がいなくなるよう、巡回指導の実現に向けてしっかりと検討を進めるよう要望いたします。
もう一点、支援が必要な児童生徒の個別の教育支援計画を進めるに当たり、ひとつ具体的な提案をしたかったのですが時間の都合上、ご紹介のみとします。通常学級に在籍する IN-Child(Inclusive Needs Child:包括的教育を必要とする子)の行動の記録から支援内容を導き、その効果検証をしていくin-child
プロジェクトが琉球大学の韓昌完（ハン チャンワン）先生が中心となり教育委員会の協力を得て、研究を行った成果が論文で発表されています。IN-Childには、いわゆるグレーゾーンの【気になる子】も含まれ、今後、モデル的に研究協力をしてはどうか、提案とさせていただきます。
最後は多様性に対応する学校教育のうち、LGBT等への対応について要望です。
LGBTに対するいじめ・自殺リスクを減らすためにできることは、子どもたちがLGBTを正確に知る機会を用意することではないでしょうか。
日々の生活のなかで、周りに性的マイノリティがいるかもしれないと考えること。さらに、からかいやバッシングの言葉で、その人を傷つけていることを意識することが先ず必要です。多くの人は、『まさか周りにいるなんて』と思いがちです。だからこそ学校教育でもあえてLGBTについて取り上げる必要性があると考えるのです。
今回の質問をきっかけにさらにLGBTへの理解促進のための取り組みを学校教育の中で行うことを要望し、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。