2021年度予算編成に向けた要望書
【目次】
- 妊娠から出産・育児までの切れ目ない支援
- 多胎児育児家庭への支援
- 子育て関連情報が必要な方へ届く仕組みづくり
- 男性の育休取得を促進するための取り組み拡充
- 地域のおせっかいで子育てしやすい環境づくり
- 多世代で関わりを持てる居場所づくり
- 自己肯定感をはぐくむ人権教育
- 学ぶ力とカラダを育てる
- 放課後の子どもの居場所
- 保育の充実
- 子どもの貧困・社会的養護
2.年をとっても障がいがあっても安心 だれもが暮らしやすいまち
稲毛区
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1.子育てしやすいまちづくり
1. 妊娠から出産・育児までの切れ目ない支援
- 保健師他妊産婦に関わる担当者は、縦割りではなく全ての制度内容を把握し、妊娠中から相手に合わせた事業内容を的確に説明できるよう研修を行うこと
- 母子包括支援センター一カ所で育児支援全ての申請ができるようにすること
- 産後ケアの利用期間を延長すること
- エンゼルヘルパー事業者の現場スタッフのサービス向上のために、市主導の研修を行うなど対策すること。また、スタッフが支援の必要な家庭を見つけた場合、保健師に相談できる仕組みをつくること
- エンゼルヘルパー事業・産後ケア事業について医療機関への制度周知を徹底し、退院時及び1か月健診時に制度利用勧奨の協力を求めること
- コロナ禍の状況でも、必要な感染予防対策を徹底して産後訪問を行うこと
- 産後ケア事業にデイケア型を追加すること。また、産後ドゥーラによるケアも加えること
- 産後ケア事業訪問型において、ケアを受けたい日時からケア者を選べるようホームページを改修すること
- 多胎児育児、若年の妊娠・出産、育児困難などを抱え、頻繁に訪問する必要がある家庭にアウトリーチを必要期間、継続するため必要な人員を確保すること。国の「若年妊婦等支援事業」を活用すること
- 家庭訪問を充実させるには保健師のみでは限界があるため、民間支援団体や地縁団体と協働する仕組みを構築すること
- 千葉県における妊娠SOS相談窓口と連携すること。またその設置について、千葉市でも中学・高校でのポスター掲示、カードの全生徒配布など積極的に広報を行うこと
- 妊娠中から入れる妊婦シェルターを設置すること
- 不妊一般治療・ピアカウンセリングへの助成制度を導入すること
2. 多胎児育児家庭への支援
- 妊婦健診の補助回数を通常より増やすこと
- 妊娠後期及び産後の健診時などにタクシーを利用できるよう補助すること
- 小学校入学までの健診回数を増やすこと。また、健診時は時間を多めにとるなど、家族の不安に対応すること
- 保健師に多胎児育児支援の研修をおこなうこと
- 多胎児は、就労に関係なく保育園に入所できるようにすること。また、一時預かり事業（定期保育）の利用要件として多胎児育児を入れること
- 多胎児育児家庭のベビーシッター利用の補助制度をつくること。またはエンゼルヘルパーの利用料を一部無償化すること
3.子育て関連情報が必要な方へ届く仕組みづくり
- 子育て関連情報を収集・発信する市民活動団体へ、補助金助成や情報周知の支援を行うこと
- 活用されていない子育てナビの掲示版を廃止し、SNSを活用した、より効果的な手法での情報交換の場を提供すること
- 各区役所の「すこやか親子班」の名称は妊娠や子育てに悩みを抱える人にとって、相談しにくいため、「子育てサポート班」「子育て支援班」など名称変更すること
- 子育て中の世帯が転入した際、転入手続きの窓口で、子育て関連情報の入手方法を説明すること。保健福祉センターに立ち寄って各種情報を入手するよう伝えること
- 産後うつ予防のため、父母とは別に祖父母を対象とした妊娠・出産・育児に関する時代に合った内容の「孫育て講座」の充実を図ること
4.男性の育休取得を促進するための取り組み拡充
- 市内各企業の環境改善に向けて、人事担当者向けに育休取得奨励金についての啓発を行うこと
- 育児休業取得中の男性が集える場づくり、講座の開催などを検討すること
5.地域のおせっかいで子育てしやすい環境づくり
- ファミリーサポート提供会員の実働する登録者数拡大に取り組むこと。また、利用会員の拡大のため、 一時保育の窓口にチラシを置くなどして周知すること
- 「泣いてもいいよステッカー」を子育て支援団体・自治会等に配布すること
- シルバー人材センターの業務に家事支援があることを子育て家庭に周知し、家事支援利用者と登録者の拡大をはかること
- 子どもを見守り、支援につなげられる大人を増やす取り組みである、子どもの居場所サポーター・SOS支援員養成講座の開催回数を増やし、地域の子育て支援団体等で活躍できる体制を構築すること
6.多世代で関わりを持てる居場所づくり
- 千葉市における「子どもの居場所」の指針を作成すること
- 校庭開放については、全小学校での開放を行うこと。また、児童の見守りに セーフティウォッチャーを活用すること
- 子どもが一人でもいられる多様な居場所、例えば、公民館・区役所やコミュニティセンターのロビーなどの整備を拡大し、周知すること。コロナ禍で公民館内に設置された自習室を終息後も居場所として使えるようにすること
- 中高生・若者の居場所を整備すること。特に、困難を抱える中高生・若者の居場所のモデル事業を行い、将来的には各区１か所整備すること
- 「どこでも子どもカフェ」の取り組みを各区2か所の設置に向けて積極的に 拡大し、市民に広報すること
- 子ども食堂など食を通した居場所づくりに関して、運営場所や物品・食料の 保管場所の提供、さらに補助金制度の創設など、支援を強化すること
7.自己肯定感をはぐくむ人権教育
-
国連子どもの権利条約を周知すること。特に子どもたちには副読本などを作り、わかりやすい言葉で周知すること
- 児童虐待、子どもの貧困など、様々な社会問題により子どもが健全に育つ環境が脅かされていることから、子どもの権利に関する行動計画の策定義務を伴う「子ども条例」を制定すること
- 子どもの自由と安全を子ども自身が知るために、「子どもへの暴力防止プログラム（CAP）」などを、全児童が１度は受講できるよう財政面も含めて体制整備すること
- 低年齢での妊娠・中絶・性感染症などが増加している。保健福祉局との連携により、産婦人科・泌尿器科などの医師や助産師などの専門家を派遣し、年齢に応じたリプロダクティブヘルスライツとしての性教育と感染防止に向けた具体的な指導を小中学校全校で行うよう体制を整えること
- 学校におけるいじめ、体罰・セクハラアンケートを第三者機関で実施すること。いじめアンケートにはパワハラについての項目も入れること
8.学ぶ力とカラダを育てる
- 現在、こどもたちの森公園で行われている常設プレーパークの運営支援を引き続き行うとともに、他区にも増設すること
- プレーワーカーは子どもの遊びを活性化させ、子どもの育つ力に貢献する重要な人材であるとの認識から、育成に関して支援を行うこと
- 図書館指導員を全小中学校で、１校１名専属で配置し、学校図書室を活用した子どもたちの居場所づくり、読書活動推進を行うこと
- 学校給食は食文化を学ぶものであるから、和食メニューを増やし、牛乳はメニューに合わせて取り入れること
- 長期の臨時休校時には、子どもの食を保証すること
- GIGAスクール構想による一人一台端末導入に際しては、IT支援員の拡充を行うこと。教室での利用にとどまらず、子どもの状況に応じて家庭などでの学習にも活用できるよう体制を整えること
9.放課後の子どもの居場所
1）子どもルーム
- 子どもの健全育成のため、指導員の目が行き届く適正な人数での保育を行うこと。保護者の収入に応じた段階的な利用料金を設定し、環境維持と職員の収入保証に生かすこと
- 高学年ルームの過密状態を解消し、制約の多い図書室利用をやめて環境改善を進めること
- 保育の質を担保するための社協相談員による巡回が本来の機能を果たしていない。市の担当者が民間ルームを含めて巡回し、相談体制を確立すること。また、保護者・学校・指導員の懇談の機会を設け、必要に応じて市からも参加すること
- 発達障害・グレーゾーンの子どもたちへの関わり方を学び、指導員が相談できる体制を構築すること。また、そのような子どもたちへの対応については学校とも連携すること
2）放課後子ども教室
- 放課後子ども教室は与えられる体験・学びの場から、子どもたちが考えて作る体験・学びの場となるよう運営者と協議を進めること
- 放課後子ども教室活動支援においては、総合コーディネーターを適切に配置し、各放課後子ども教室実行委員会が不安なく事業継続できるよう支援を行うこと
- 子どもルームが過密化している現状を解決するためアフタースクールへの移行を進めること
- 放課後連絡会議を適切に行い、場所の確保やルーム児童の参加促進等の連携をとれるようにすること
10.保育の充実
- 緑町保育所の民間移管の事例を検証し、市立保育所から民間移管の場合の評価基準について見直しを行うこと
- 短時間勤務、起業、地域福祉の担い手など、保護者が様々な働き方を選択できるよう、一時保育枠を拡充すること。また、短時間保育を提供する事業者への支援制度を創設すること
- 保育所・園における病児保育を進めること
- 医療的ケア児を受け入れる保育施設に看護師加算をおこなうこと
11.子どもの貧困・社会的養護
- シングル・貧困家庭など個々の状況に応じた、必要な情報を的確に届け、子どもの就学前に保健師が担っている業務を、入学後に引き継ぐ体制を構築すること
- 子どもの貧困の連鎖解消に向けて、子ども食堂、学習支援、居場所づくり、制服リサイクル等の民間団体の活動情報を収集し、市民に提供すること。立ち上げたホームページは適宜更新すること
- 子どもナビゲーターを各区1人以上配置し、地域資源による貧困世帯のサポート体制を構築すること
- 子どもナビゲーターの対象年齢を学齢期に限らず出生から青年期までに広げること
- 教育クーポン制度、生活困窮者支援事業、放課後子ども教室など様々な学習支援に関わる事業においては制度が多岐にわたるため、総合政策局主導で情報共有と連携を行い、切れ目ない支援体制を構築すること。また、学習支援にとどまらず、生活支援が行える体制を構築すること
- 貧困と虐待の連鎖を断ち切るため、支援が届きにくい中学卒業後から成人するまでの若者への支援を行うユースソーシャルワーカーの導入を検討すること
- 教育クーポン制度継続にあたり、制度の効果的な運用のために、対象者へのコーディネート機能を充実させること。また、対象者を拡大すること
- 保護児童の家庭復帰後の再度保護が多数存在する。児童相談所における専門職員を増員し、１人あたりの対応件数を減らし、抜本的な対応を行える環境とすること
- 被虐待児の家庭復帰を進めるため、ペアレントトレーニングなどの具体的な家庭統合のプログラムを導入し、相談体制を整えること。民間事業者への委託も検討すること
- 一時保護所の環境整備を進め、一時保護期間の短縮に努めること
- 保護すると学校から隔離されることから、各学区内での里親委託を進めるため、里親登録に向けた支援を強化すること。里親にならずとも短期の預かりを実施する短期委託の制度を導入すること
- 保育士の処遇改善と同様の仕組みで、児童養護施設の職員の処遇改善のため策を講じること
- 里親支援事業について、NPO法人への業務委託の内容について、費用対効果について検証すること。また、民間事業者による支援対象範囲を、すべての里親家庭とすること。また、里親の周知啓発活動を積極的に行う里親会への活動支援を拡充すること。
- 新生児委託を積極的に行い、特別養子縁組につながる取り組みを拡充すること
- 自立援助ホームが不足していることから、更に設置を促進するために、運営実態を把握し、国基準に上乗せした市独自の財政的支援をすること
- スクールソーシャルワーカー（SSW）を引き続き増員し、将来的には各中学校区に1人配置すること
- SSWは民生委員や地域の子育て支援団体に見守りや子ども食堂への同行などの協力要請を行い、教育委員会の枠を超え活動範囲を広げる体制を構築すること
- 県SSWとの引き継ぎを行い、高校入学時に途切れない支援を行うこと
- SSWの研修及び情報交換を、業務として県と市で連携して行うなど、スキルアップできる仕組みを構築すること
2.年をとっても障がいがあっても
だれもが暮らしやすいまち
1.在宅医療介護
- 在宅での看取りの現状について調査を行うこと
- 家族が就労していても、家で看取りができる在宅医療介護の仕組みを促進し、周知啓発を行うこと
- 訪問看護師や訪問介護員が利用者本人や家族等から受けるセクハラ・パワハラについては、事業者が複数による訪問などの対策を行うための支援を検討すること
- ペットを飼育している高齢者が、自らの亡き後ペットを預けることができる施設等についての情報を提供し、将来への不安軽減と殺処分の防止を図ること
2.障がい者と共に生きる
- 重症心身障害児者等受け入れ短期入所施設の不足を解消する手立てを講じること。特に医療的ケアの受け入れができる医療型短期入所施設の不足解消のため、まずは公的機関での受け入れを進めること。また、介護老人保健施設、一般病院などでも医療型短期入所を受け入れるために、開設準備補助や報酬差額の補助を行うこと
- グループホームの設置を引き続き拡充すること。また、女性専用のグループホーム開設に力を入れること
- 市内の小中学校及び特別支援学校でのパラスポーツの出張講座に地域住民や保護者も参加できるようにし、積極的に周知すること。オリンピック・パラリンピック終了後も出張講座を継続すること
- ワークホーム・地域活動支援センターへの補助を継続し、事業継続または就労支援事業への移行の支援をすること
- 障がい者が地域に受け入れられるため、地域の方々と関係づくりをする場として公民館を活用すること。例えば、障がい者とともに生きるための学びを主催事業で取り上げること
- 経済農政局と保健福祉局が協働し、農福連携のモデル事業を行うこと
3.誰でも外出したくなるまちづくり
- 子連れ、高齢者、障がい者などいろいろなケースに対応した、地域のマップを各局および市民団体等と協働して各区で作成すること。
- スマートフォンアプリを利用した障がい者向け地図情報提供サービスWheeLog!等のツールを使い、障がい者が暮らしやすい街・千葉にすること
- 「千葉市歩行空間のベンチ設置計画」の実施に当たっては、ベンチを設置してほしい場所をマイシティレポートを使って市民意見を募集すること。計画では、バス停にはバス会社が設置することとなっているが、コロナ禍による業績悪化も考慮し、市で設置を進めること
- 自転車の危険運転について警察で厳しく取り締まるよう県に要請すること
- バリアフリーのバス（ノンステップバス）をバス会社が購入する際に補助すること
4.ジェンダー・男女共同参画
- DV被害者等の一時保護体制の整備を行い、民間シェルターの安定した運営を支えること
- 動物保護指導センターは、DV被害に遭い一時的にシェルターに入る人の動物を預かる「動物シェルター」的機能を担うこと
- 性暴力被害者ワンストップ支援については、「性暴力被害支援センターちさと」への補助金を継続し、関係機関との連携を円滑に行えるよう支援すること
- 学校教育においては、当事者の有無にかかわらず全学校で人権教育の中で扱うだけでなく、性の多様性に関する理解を進めるための具体的な授業を行うこと。その際には保護者にも理解が進むよう公開授業とすること
- 学校におけるトランスジェンダー対応充実のため、校長はじめすべての教員に文科省発行の「LGBT児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」を用いて研修を行うこと
- 性自認の途中段階にある児童生徒・若者が学校生活や職場において困難を抱えることの無いよう、性の多様性に配慮した環境整備に向けた取り組みを進めること。例えば、性別ごとの制服・体操服の廃止、髪の長さなど外見による差別を予防するための具体的な校則改定・ガイドライン策定を促進することなど
- 男女共同参画センター主催の講座・ワークショップ等においては、政治分野における男女共同参画推進法や性別役割分担意識に関する企画など、男女共同参画の視点を明確にした企画を、引き続き公民館やコミュニティセンター等身近な場所で開催すること
- 男女共同参画センターは、男女格差是正のための調査・研究の結果を発表する適切な場を持つこと。ホームページ掲載だけでなく、市民に広く配布すること
- 横浜市のような若年女性無業者への支援プログラムを男女共同参画センターで企画すること
- 男性の性別役割分業意識を払しょくするための啓もうを両親学級でおこなうこと
5.生活困窮支援
- 土・日、夜間、年末年始などの緊急時に対応するため、県の中核地域生活支援センターと同様の機能をもつ体制を構築すること 生活自立・仕事相談センターの窓口を各区に設置すること。設置の際は、区保健福祉センター内だけでなく、適切な場所への設置を検討すること。また相談業務は人との関わりを重要とするため、単年度契約でなく適切な期間（長期契約）での業務委託とすること
- 食品ロス問題の解決のために、食を通した困窮者支援を行う事業者が安定的に事業を継続できるよう、運営に対する補助金を検討すること。また、中間的就労で働く場として活用すること
- 無料低額宿泊施設について、通称もどきと呼ばれる施設も含め、無料低額宿泊所の基準条例に沿った運営をおこなっているか、施設への抜き打ち検査と利用者の意向調査を実施すること。また、生活状況等をふまえ、民間アパート等に入居させ、安定した地域生活が送れるよう支援すること
- 「不正受給対策室」の名称を「適正化推進室」などに変更すること
- 市営住宅への入居に際し、独身者でも入居可能な条件の物件を増やすこと。生活保護を受けていない、生活困窮の独身者でも市営住宅に入居可能にすること
- 犬猫等の不適切な多頭飼育の問題は、高齢者・生活困窮者への支援といった社会福祉施策と深く関連している。千葉市動物保健指導センターと福祉関連部署等との連携を一層強めていくこと
- 「情報共有シート」を活用して生活困窮の早期発見に力を入れること
6.生きづらさを抱えた人の社会参加
- 引きこもりの人、出所した人、養護施設を卒業した人などに対する中間的就労の場をつくること
- 全庁的に中間的就労の意義について理解を深める研修を行い、各局総務課で中間的就労事業に向く業務を洗い出すこと
- 国の税制上優遇措置のない中間的就労事業所に対し、市独自の優遇措置を設けること（伊丹市では就業者の交通費分を市が負担）
7.地域福祉の推進
- あんしんケアセンターを各中学校区に一つとなるまで拡充すること
- 生活支援コーディネーターの2層化をすすめること
- 買い物支援サービスのコーディネートを市が積極的におこなうこと
- 社会福祉協議会の全職員をコミュニティソーシャルワーカーとして任命し、地域住民と共に支援現場で活動し、対応力をつけること
8.防災
- 災害時に避難所開設が行えるよう、避難所運営委員会による開設訓練の実施率を向上させること。避難名簿の作成、福祉避難室の設置、ペット同行避難対応等について、段階的に拡充して実施できているかを、市が把握に努め、積極的に訓練に関わること
- 避難所運営委員会、自主防災組織におけるリーダーの女性割合を5割以上にするため、地域への働きかけを続けること
- 避難所運営・自主防災組織内で防災リーダーが活動できているか調査を行い、各組織への周知を図ること
- マニュアルBOXを各区に設置し、未実施の避難所への出張訓練、自治会長への啓蒙などを行うこと
- 公共施設に設置されたAEDは定期点検を行うこと。また応急手当普及協力事業所に認定した民間事業者のＡＥＤについても、設置及び点検の有無を定期的に確認すること
- ペットを飼育している家庭向けの防災講座を公民館等身近なところで実施すること
- 災害時には、動物救護センターに加え、民間の動物病院や事業者と連携し、ペットの救援及び預かりの体制を整えること
- 災害時には、ペット支援を行っているボランティア団体への支援体制を厚くすること
- 福祉避難室とは別に、妊産婦等避難所を設置すること
- 拠点的福祉避難所は指定避難所の拡充にとどまらず、運営に必要となる手引きの共有、物資の備蓄、人的支援等についての検討を早急に進めること
- 重症心身障害児者及び医療的ケア児者の避難に関して、県の調査結果を元に区保健福祉センター及び地域を巻き込んだ個別支援の体制を早急に構築すること
- 災害発生時の安全な避難ルート確保のため、違法にコンテナを設置した事業者に対し、調査及び是正指導を行い、指導に従わない場合は業務停止などの厳しい措置がとれるよう検討すること
9.学校施設
- 学校に５G基地局を設置するにあたり、電磁波による健康被害について研究を進め、必要に応じて対応すること
3.自然と共生するまち
1. 再生可能エネルギー・省エネの推進
- 既存原発の再稼働は取りやめるよう、原発ゼロ社会を国に働きかけること
- 太陽光発電設備・蓄電池を活用した災害時の電源供給に向けた実証実験の結果を体制整備に生かすこと
- ソーラーシェアリング、太陽熱利用等、小規模電力や熱利用の実用化を進めること
- 太陽光発電は、森林を伐採するのではなく、自然破壊につながらない場所を利用して推進すること
2.家庭ごみ
- 家庭ごみにおける生ごみ減量のための具体的な取り組みを更に推進すること
- 転入者及び外国人には、丁寧にごみ回収の分別ルールについて引き続き周知すること
- 廃食油、小型家電などのリサイクル活動についての情報を一覧化して市民に提供すること。また、販売店や学校環境授業などでの周知にも取り組むこと
- 家庭ごみ集積場からのごみ飛散を防止し、海洋への流入を防ぐため、パネル型折り畳み式ネットの購入費用への補助を行うこと
3.プラスチックごみ
- マイクロプラスチック（粒状樹脂）やBB弾が多く海岸に流れ着いていることから、海岸及び千葉港内を市として独自に調査し、排出源となっている工場や企業（サバイバルゲーム場など）については排出防止策を講じるよう求め、流出物の回収や海岸清掃に取り組ませること
- 他市では、市役所の自販機からペットボトルを廃止し、マイカップ対応自販機を設置する取り組みが行われている。千葉市でも啓発を兼ねて公共施設の自販機からペットボトルを廃止し、マイカップ利用時に価格が下がるマイカップ対応自販機やマイボトル給水機を設置すること。東京都水道局・さいたま市の導入事例などを参考に市内公共施設への設置の検討を進め、導入すること
- プラスチックストロー削減の取り組みを企業が行えるよう助成金などの支援を創設すること。学校給食においてもプラスチックストローを使用せず飲めるよう取り組むこと
- 形骸化した「ちばルール」を見直し、時代に合った内容に変更すること
4.学校での取り組み
- 小学校の算数セット等の教材は、学校の備品として用意したものを使用すること
- 小学6年生に、中学校で行われる制服リサイクルのお知らせをすること
5.食品ロスの削減
- 食べきることができる少量メニューの提供など、飲食店に食品ロス削減への協力を求めること
- 残った料理の持ち帰りがしやすいよう、持ち帰った食品による食中毒は免責とするなど事業者に負担がかからない方法で食品ロス削減の取り組みをすすめること
6.身の回りの化学物質
- PRTR法で「人の健康や生態系に有害なおそれがある」として第一種指定を受けている物質を含まないせっけん等、環境負荷の低い洗浄剤の使用を促進し、市内の学校・保育所等で率先して使用すること
- 人工的な香りの影響で体調不良を引き起こす方がいることを周知し、病院や学校・保育所、公共の場所での「香りのマナー」についてポスターなどで啓発すること
7.自然を感じるまちづくり
- ベビーカーや車いすのまま砂浜を通行したり、専用車いすを使用して海水浴ができる常設の「バリアフリービーチ」の整備を行うこと
- 市内の貴重な緑地を保全するための取り組みについて支援を行うこと
4.いつでも自分らしく学べるまち
1.多様な学びの場に対する形態に応じた運営支援
- 安価な授業料で通えるフリースクールに対し、会場費や教材費など活動費の助成を行うこと
- 学校を通じてすべての保護者に不登校児童生徒への支援について公的・民間を問わず広報を行うこと。特に「千葉市教育センターが実施している適応・相談事業」のプリントは毎年度全家庭に配布すること
- 現場の教職員がフリースクールについて知るための研修を行うこと
- 放課後児童健全育成事業における平日の時間延長加算を行い、学童保育事業者がフリースクール、児童の居場所などの事業を行えるよう支援すること
- 西東京子ども放課後カフェのように、民間団体が運営する子どもたちの居場所を学校内に作ること
- 不登校児童生徒が増加する中、ライトポートの増設を検討し、内容を充実させること
- 公立の夜間中学の設置を進めること
- 自主夜間中学に対して、会場や教材、教材等の保管場所の提供などの支援をおこなうこと
- スクールカウンセラーは小中学校、市立高校に各校1名毎日配置とすること
- 小中学校において、すべての子どもが学習に困らないよう、派遣される日本語指導の講師を増やすこと
2.図書館
- 地域における重要な資料保存の業務については中央図書館・地区図書館だけでなく公民館図書室でも司書を確保し担えるよう体制づくりをすること
- 図書館での貸し出し履歴は思想信条に関わる重要な個人情報であり、戦前には思想弾圧に利用された負の歴史があることを踏まえ、将来にわたっていかなる開示請求にも応じないこと
- 民間委託から市直営に戻した自治体もあり、「知の拠点」としての図書館本来の業務にあたる職員を減らさないこと。図書館司書の人員を減らさないこと
- WIFI利用が可能になったため、電源利用が可能な図書館を増やし、使用についての情報を的確に公開すること
- 掲示物の多言語化など、来館する外国人に対応できるようにすること
3.公民館
- 主催事業は地域課題を研究し、解決に繋がる学びの場づくりとなる企画を市民と共に行うこと。若い世代が地域のことを考え、話し合い将来のことを考えられる環境を作ること
- 避難所に指定された際には、通常業務を控え、情報拠点として段階に応じた体制を整えられるよう、手順を明確にすること。避難所を示すプレートに「避難所として使用するときは通常利用ができなくなります」と記載すること
- 誰もが学ぶ権利を保障するため、使用料は引き続き無料とすること
5.市民活動への支援、
働きやすい千葉市
1.市民活動への支援
- 不妊、難病等の当事者団体に活動場所の提供・活動費助成の支援を行うこと
- まちづくり条例を広報し、市民自治推進課の人員を増員することで、市民の活動と協働を推進すること
- ひきこもりサポート事業を周知啓発し、居場所を増やすこと
- 各区役所又は保健福祉センターに市民活動支援センターを設置し、市民活動団体に運営を委託すること
- 地域で活動の場を必要としている市民と、空き家を貸したい持ち主とが直接交流できる機会を設け、より多くの空き家の活用につなげること
- 市内の市民活動団体がチャリティーのイベントのために市のホールを借りる際には、基本料金のみにすること
- コミュニティセンター内にWIFI環境を整備すること
- 経済部の事業の中で、中小企業に限らずNPO法人や市民活動への運営支援を行うこと
- ふるさと納税の仕組みを使い、NPO法人だけでなく市民活動団体にも対象を広げること
2.働きやすい環境と、千葉市のために力を発揮する人材の育成
- 学校における働き方改革プランを進めるため、スクール・サポート・スタッフを全校に配置し、学校教育に関わること以外の業務を移行すること
- 会計年度任用職員の研修受講については、任期の定めのない常勤職員と同じ条件で受講できるよう支援を行うこと
- 会計年度任用職員制度の導入が、本来の導入趣旨である「雇用の安定」と「処遇改善」につながったのか検証を行い、引き続き賃金格差改善、処遇の改善に取り組むこと。希望者には派遣社員並みに一定期間勤務したら正規採用されるようなルールをつくること
- 保育士の処遇改善と同様の仕組みで、介護職員の処遇改善のため策を講じること
●稲毛区
- 稲毛駅周辺にシェアサイクルのステーションを設置すること
- 区役所の休日に駐車場を有料で貸し出すこと
- 区役所ロビーを市民の居場所として開放すること
- 稲毛小ルームの隣地との境のブロック塀については危険のないよう対処すること
-
区内にある障がい者などの事業所で製造したパン・弁当を保健福祉センターだけでなく区役所ロビーでも販売すること。
販売スケジュールをホームページだけでなくポスター等で館内に掲示すること