無所属の渡辺忍です。通告に従い、議案質疑を行います。

 

はじめに、今定例会に提出されました議案のうち、

1 議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第4号)のうち

(1)小・中・特別支援学校 熱中症対策事業費について 伺います。

本議案は、学校における熱中症対策として、来年夏までに各学校に校舎用の冷水器、及び体育館用の大型扇風機を設置するために、所要の経費8100万円の補正予算を行うものです。

 

今年度の熱中症対策については、保冷剤及び、スポーツドリンクの粉末の配布が実施されたと認識しております。しかし、実際に保冷剤が配布されたのが9月終盤、スポーツドリンクの粉末については、子どもが学校より頂いたお手紙によると、子どもの持参するコップに粉を配布するとの運用が示されておりましたが、現実的な運用方法であったのか疑問です。

子どもたちの熱中症予防にどれだけ効果的に使われたのか、予算の無駄使いではなかったかと、市民からの厳しい声も上がっております。

このような状況の中、学校環境改善のため、また子どもたちの健康維持のために本議案の提出に向けてご尽力されたことについて、評価いたしますが、一部確認のため、質問させていただきます。

 

まず、初めに、

①今年の熱中症対策について、効果と課題整理を行ったのか?本議案の提案に至る経緯について伺います。 以降は自席にて一問一答で質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

 

(答弁)

 塩分補給や体の冷却などを行えるように各校にスポーツドリンク粉末や保冷剤を配布し、熱中症予防に一定の効果はあったものと考えておりますが、緊急対策として実施したため、児童生徒等からの意見を十分に聞くことができなかったことや、入札不調等により学校への配布が遅れる結果となったことが課題と捉えております。

 次年度は、団扇など各自持参による対策が実施されていることを踏まえるとともに、本年9月に実施した児童生徒、教職員へのアンケート調査で、設置希望が多かったことや、エアコン設置後も利活用できることから、冷水機と大型扇風機を選定し、早期着手による十分な調達期間を確保するため、補正予算議案を提出したものです。

 

今回の補正予算では、冷水器を各学校に1台~3台でトータル251台の設置、大型扇風機を小学校に各2台、中学校・特別支援学校には各3台設置でトータル438台の設置を見込み、予算計上されております。本年の猛暑は災害級と言われ、各自治体でも対策がされる状況の中、全国的にも冷水器、大型扇風機の需要は相当高くなっていると予測されます。

注文が殺到し、メーカーの生産が追い付かない状態だったことがWEB上の情報でも書かれており、必要数の確保に懸念があります。

 

②必要数を調達できることは確認していますか?

 

(答弁)

冷水機と大型扇風機は、発注数量が多く、契約締結から納期まで4か月から5か月程度を要すると見込んでおります。

このことから、早期着手を図り、6月中の設置完了を目指して参ります。

 

熱中症の発生件数は疑いも含めて2016年度が6件、昨年度16件、今年度が42件と3年で7倍ほどに急増している中で、エアコンの導入計画がようやく確定し、学校環境についても本議案により改善が見込まれ、市民にとっても大変嬉しいニュースとなると考えます。

 

しかし、物品を導入するから対策できたと安堵してはいけない状況です。熱中症予防対策の指導について、教育委員会から各学校に対して、

・扇子やうちわ、冷却用品の持参や、登下校時の帽子の着用

・登校後の体操服への着替え、または体操服による登下校

・こまめな水分の補給

・日差し等も考慮しながらの適宜休憩

等について、適切に対応するよう周知された とのこと了解しております。しかし、

実際には、学校によってルールが違っていたり、教員によって水分補給・うちわなどの利用方法など相違が出ていると聞いております。教員個人の判断ではなく学校全体として、千葉市として子どもたちの健康維持のために意識を合わせていく必要があります。

 

導入した物品の利用も含め、熱中症予防・対策についてのマニュアル整備や児童生徒への指導のための熱中症に関する基本知識を教員がきちんと持てているかが重要です。

 

③マニュアル整備や教員研修についてどのように考えているか、伺います。

 

(答弁)

日本スポーツ振興センターが作成した熱中症予防についての資料を活用し、各学校で研修を実施しております。

また、熱中症予防対策として、うちわ等の各自持参、帽子の着用や体操服での登下校、教科書の持ち帰りの負担軽減等について、引き続き適切な運用に努めて参ります。

なお、次年度設置される冷水機等の適切な利用については、文書により周知することとしています。

 

続きまして、

議案第131号 指定管理者の指定について(千葉市長沼原勤労市民プラザほか1施設)について伺います。

 

本議案は、千葉市長沼原勤労市民プラザ及び千葉市幕張勤労市民プラザを非公募により

Fun Space・オーチュー共同事業体が指定管理候補予定者とされたものです。

 

指定期間が2年という短期である理由について、他施設との統合等について検討してきた結果、結論には至らず引き続き協議、検討する必要があることからとのことですが、

 

①他施設との統合について協議検討する必要性があるとのと認識はどういった理由からか、お示しください。

 

(答弁)

勤労者団体の利用実績はあるものの、市民のコミュニティ活動としての利用が約9割を占めていることや、長沼原勤労市民プラザについては、大規模改修が必要な時期が迫っていることなどから、他の公共施設との統合等、そのあり方について検討する必要があると考えたところです。

 

千葉市公共施設再配置推進指針の中には、勤労市民プラザについては再配置の位置づけがされておりませんが、検討する必要があるとの認識について理解いたしました。

 

今回指定管理候補予定者となっているFun Space・オーチュー共同事業体は旧蘇我勤労市民プラザと蘇我コミュニティセンターの合併の際の経験がある事業者と了解しており、市民意見を直接聞く事業者として経験を活かせるのではないかと、期待するところです。

もし統合の検討がされる場合には、市民サービスの低下を招かないのかを考慮しつつ、検討を進める必要があります。

市民として、必要性・費用対効果など総論は理解するものの、いざ自分たちの地域でとなると反対する感情が生まれます。今後、2年で方向性を示し、2年後の指定管理者指定の時期までに完了する予定で検討を進めるとは思いますが、今までに同様に施設のあり方検討を行うために指定期間を2年という短期に定めたケースで、その2年後に再度検討することとなった事例もあり、2年での検討は厳しいのではないかと考えます。

 

②統合も視野に入れた、あり方検討の中で、整理すべき項目をどのように認識しているか?また、どのように進めていくのかお示しください。

 

(答弁)

統合等が行われた場合の利用者への影響及び対策をはじめ、コストの比較分析、跡地利用の考え方等を整理する必要があるものと考えております。

これまで、利用状況の確認やコスト試算などは進めてきており、出来るだけ早い時期に市の方針を決定できるよう検討を更に加速化して参ります。

 

千葉市公共施設再配置推進指針の中では再配置(素案)の時点で議会や地元説明を行った後、意見交換等により市民意見聴取に努め、改めて再配置案を作成し、改めてアンケートなどの市民意見募集を行うとしています。期間も方向性が示されたあと1~2年を必要とする再配置実施イメージが示されております。

 

本件も、市民利用施設であり、施設利用者や地域への影響が大きいことから

③市民理解を得るために、市民を交えた話し合いが必要と考えますが、市民参加での検討について見解を伺います。

 

(答弁)

関係部局との協議を進めながら、必要に応じ、適宜、地域や利用者の方々の意見をお伺いするとともに、検討状況等について、丁寧な説明を行って参ります。

 

ご答弁ありがとうございました。 いただいた情報やお考えをもとに、明日からの委員会などで精査してまいります。 以上で、私の議案質疑を終わります。

 

ご清聴ありがとうございました。