学習支援について1

 

 学習支援は、学びの補償、学力向上、学習習慣定着など目的は多岐にわたります。

 内容も、学習指導・進路指導・体験学習・くつろげる場・食事提供まで学力へのアプローチから福祉的なアプローチまで様々な活動が学習支援の中で行われています。

 対象、目的、活動内容が様々な学習支援がある中、今後の方向性はどうあるべきか、各自治体で模索している状況だと認識しています。

 

スライド1
スライド1

 こちらのスライドは内閣府子どもの貧困対策有識者会議資料としてNPO法人キッズドアが作成した『学習支援の現状及び在り方、学習支援の第2ステージに向けて』のうち「学習支援事業の多様化」について抜粋したものです。

 効果的な学習方法は対象者の経済的困窮度によって異なることがまとめられております。

 

 千葉市においても様々な部局において学習支援を行っておりますが、学習支援事業全体を通して、どのように組み立てるのか、切れ目なく子どもたちの学習環境を整え、最終的な成果を経済的、精神的自立の上に成り立つ社会的自立に繋げるために、どこが舵を切るのか、課題を含め全体を見渡たす力が必要と考えます。

 

 前提として、まずは各事業について所管ごとに質問させていただきます。

 

 始めに、教育委員会へ伺います

 

 学習に躓(つまづ)いていることを発見しやすいのが学校現場です。

 担任が学習支援の必要性を把握した場合、学校内では放課後や給食の時間、休み時間などを使い担任はもちろんのこと、教務主任など多様な人員を活用しながら学習支援をおこなっていると伺いました。

 また、夏休みには補習、学習相談などの期間を設けるなど様々な工夫で児童生徒をサポートしてくださっています。

 

 しかしそれでも学習内容について行けない子どもたちが居ます。

 その背景には、学習障害や家庭の事情など複数の困難を抱えているケースもあり、学校環境だけでは解決することが難しい状況があると認識しております。

 

そこで伺います。

質問1-1

学校内において、学校教員以外の学習支援の体制はありますか?

 答弁 

(教育委員会学校教育部教育指導課)

 

 本市では、子どもの夢をはぐくむ学校サポート推進事業において、退職教員や地域住民等の人材を幅広く確保するとともに、適宜学校のニーズに合わせて配置し、学習支援を行っております。

 また、市内の6つの大学と連携した学生ボランティア事業では、教員志望の学生などが児童生徒に寄り添った学習支援を行っております。

 

 子どもの夢をはぐくむ学校サポート推進事業は、NPO夢工房へ4百万円ほどで委託されて行われており、11500円で3時間程度の学習サポートを年間40回を上限に行う地域人材や教員OBなどで対応している事業で、昨年度は市内全体で170人の実績があると伺っております。

 

 また、学生ボランティアにとっては、学習に困難を抱える子の寄り添い支援が先生になるためのよい経験となり、先生にとっては業務軽減につながることでwin-winの事業と考えます。

 教育委員会が大学へ直接募集を行い、取りまとめなどされていますが、大学の近くに偏る傾向あり、全体には行き届いていないとのことです。

 今後さらなる拡充が望まれます。

 

 

スライド2
スライド2
スライド3
スライド3

同様の事業として、こちらのスライドの通り、

千葉県では国の「補習等のための指導員等派遣事業」によって学習サポーター派遣事業をおこなっています。

 

 

質問1-2

千葉市では補習についてはどのように考えているか?お示しください。

 答弁 

(教育委員会学校教育部教育指導課)

 

 本市では、国の補習等のための指導員派遣事業を活用して、理数教育サポーターなどを配置し、算数及び理科などの授業において少人数指導や習熟度別指導等を通して、学習支援を行っております。

 補習については、学習内容が定着していない児童生徒にとって、有効な支援であると捉えており、各学校において、個々の児童生徒の実態に応じて、時期や時間、内容等を工夫して実施しております。

 千葉県における学習サポーターとは、国語、算数又は数学について、少人数指導・習熟度別指導などの授業支援も行っておりますが、放課後等の補習学習の支援、家庭学習の充実や習慣化に向けた支援等、児童生徒の基礎学力の底上げや学習意欲の向上を図るとされています。

 

 昨年度は教職経験者など、192名を雇用しており、教員免許は必要ありませんが、児童生徒の学習に寄り添い、教育に熱意をもった方が対象となっています。

 14時間週1日~3日の勤務を基本とし、会計年度任用職員として時給1700円で年間38から96日派遣される予定とされています。

 

 千葉市においては少人数指導・習熟度別指導にのみ、国の補助メニューによる会計年度任用職員を配置しており、放課後等の補習学習支援や家庭学習の充実や習慣化に向けた支援などは学校内では先生が教育課程の範囲内でご尽力されているという印象です。

 

 これを補う目的で行っていると了解しますが、

質問1-3

 教育課程外の基礎学力定着に向けた学習支援事業(のびのびスタディクラブ)の実施状況と評価及び今後の方向性についてうかがいます。

 答弁 

(教育委員会学校教育部教育指導課)

 

 令和2年度より、千城台地区と花見川地区の公民館を会場に、小学5年生を対象として、年間を通した学習支援事業を、民間業者に委託して展開してまいりました。

 2年間で延べ92名の児童が参加し、3年度末のアンケートでは9割の児童から、学校の算数・英語の授業がわかるようになったとの回答を得ております。

 今後は更に多くの児童の学習機会を確保するために、オンライン活用により基礎学力の定着に向けた学習支援の拡充を検討してまいります。

 ごく一部の対象者のみに行われている印象ですが、効果については期待があります。

 全市的に拡げるためには、現状のやり方では難しいとの判断かと思いますが、各学校に千葉県のように学習サポーターを雇用して行うことも検討の余地があるのではないでしょうか。

 

 オンライン活用も有効ですが、基礎学力の定着には寄り添い支援が欠かせません。

 そこをどのように担保していくのか、ハイブリッドな手法をご検討戴くよう要望いたします。

 

 学校を中心とした学習支援の最後の質問です。

 学校で学習支援に取り組むことも重要ですが、どうしても先生が学習支援を行うだけでは、様々な背景のある子どもたちへの対応としては手が全く足りていません。

 

質問1-4

 学校外の学習支援について、児童生徒または保護者に案内することを教育委員会ではどのようにとらえているか、お答えください。

 答弁 

(教育委員会学校教育部教育指導課)

 

関係各課や地域社会等で取り組んでいる学校外の学習支援については、児童生徒、保護者に適切に案内することは重要であると捉えています。

 

 重要と捉えているとの前向きな答弁をいただきありがとうございます。

 ではどうやって?というところがなかなか難しいのだと考えます。

 教育委員会が保護者へ適切に案内することは大事と捉えていることと、学校現場で実際に子どもや親に直接伝えれるかと言えば違う、ということが良くわかるご答弁でもあります。

 要 望
 子ども支援において、学校がプラットホームとなることが望まれている中、SSWやSCから福祉的支援に個別につなげるのか、放課後子ども教室や子どもルームなどから情報を広げるのか、地域での様々な取り組みをだれがどのように伝えていくのか、学校が核となって情報を繋ぐ体制強化を望みます。

 

 同じ教育委員会ではありますが、学校教育ではなく生涯学習として取り組まれている、

放課後子ども教室及びアフタースクール」

では、学びのきっかけや生活の場として放課後を過ごすことを目的としています。

 

 そこでの宿題の習慣づけのためにも学習見守りは学習支援の一端を担うと考えます。

質問1-5

 実施状況と地域の学習ボランティアの活用状況はいかがでしょうか?

 答弁 

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

 

 放課後子ども教室において、宿題を行う時間を設けたり、漢字や計算などのプログラムを提供している事例があり、令和3年度においては、15校で延べ165回実施されております。

 地域の状況や支援の内容により、ボランティアの担い手は様々ですが、地域住民、保護者、退職教員、大学生などの方々にご活躍いただいております。 なお、アフタースクールにおいては、宿題の時間を設けてはおりますが、現時点では、地域のボランティアを活用した学習支援の実績はございません。

 地域には子どもたちのために何かしたいと考えているおせっかいな市民が実はたくさんいます。学校が地域と連携するときには、たいていが自治会などの地縁団体の役員とお話しされることが多いのではないでしょうか。

 実際に地域で活動したいと考えている市民の顔が見えているのか、少し疑問です。

 

 今後の地域ボランティアとの連携の仕方として、自治会と学校を組織として繋ぐ役目を果たすNPOや市民ボランティア団体などを活用する好事例がありますので、ぜひ研究していただき、地域にそんな人材がいないとあっさりあきらめずに働きかけることが必要です。

 校長先生の力量が試される場面ではないでしょうか。

 私たち地域や市民もともに考えていく必要がありますが、自治会の高齢化は深刻でそこだけに頼る現在の仕組み自体に切り込んでいかなくてはいけない時期だと考えます。

 

次に こども未来局へ伺います 

 

 

スライド4
スライド4

 子どもの貧困対策として、ひとり親家庭でかつ生活保護受給世帯または児童扶養手当全部支給世帯の児童に対して、クーポンを提供し、学習塾や習い事等に必要な費用の助成を行う学校外教育バウチャー事業はこちらのグラフの通り、利用者数が201944人、2020163人、2021189人とこの3年で大きく伸びており、特に2020年度に生活保護受給世帯だけでなく、児童扶養手当全部支給世帯が対象に加わったことで、利用が広がっております。

質問1-6

 実学校外教育バウチャー事業の効果と課題についてお示しください。

 答弁 

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

 

 本年2月に実施した利用者へのアンケート結果によると、

約90パーセントが「満足」又は「どちらかといえば満足」、

約55パーセントが「成績が上がった、習い事が上達した」、

約35パーセントが「もっと学びたい、または練習したい気持ちが強くなった」

と回答しており、学力の向上や、習い事に対する取組意欲の向上などに一定の効果があったものと認識しております。

 また、本事業は寄付金を原資として実施しているため、事業継続のための財源確保が課題であると考えております。

 要 望
 今年度はさらに対象を生活保護受給世帯のうち、2人親世帯も対象として拡充されると伺っており、ニーズに合わせた拡充を高く評価するものです。
 一方で、 利用決定をしたにも関わらず、利用できていない世帯があり、これらの世帯への働きかけが十分にできているのか気になるところです。

 また、対象学年が5、6年生のみとなっており、委託事業者からは利用継続の要望が届いていると伺っています。

 また、課題としてご答弁いただきましたが、社会全体で子どもの貧困を支えていくためには、寄付金のみで継続することの限界があるかと感じます。
 現状でもこの先3年持つかどうかと伺っており、子どものための予算として市の財源確保を行わないのか、考えていく必要あるのではないでしょうか。

 貧困支援、子どもの学習の多様化の補償など、全体を見渡しぜひ検討することを要望します。

   無料・低額学習支援(無料塾)というページが千葉市HPに掲載されています。

 特に掲載基準はなく、市が知り得たところを掲載している状況と伺っています。

 今後、このような無料や低額で子どもたちの学習支援を行う団体は益々必要とされると考えます。

質問1-7

 団体が活動するにあたり、必要とする支援を行うことについてのお考えを伺います。

 答弁 

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局こども未来部こども企画課)

 

 市内で無料・低額学習支援を実施している団体について、開催場所や対象年齢などの運営内容を市ホームページに掲載しております。

 なお、こどもの居場所における遊びや学びの提供という観点から、「どこでもこどもカフェ」として登録された場合は、事業費の一部を補助するなどの支援を実施しております。

 こういった地域の無料塾では、公民館を毎週借りることができず、場所の確保に苦労している、学生ボランティアを入れたいが、交通費すら出すことができないなど資金面でのご苦労もあり、地域活性化支援事業などを活用しているケースもあります。

 子ども食堂やどこでも子どもカフェで学習サポート、学習の見守りをされているケースがあります。

 要 望
 今後、各区の域活性化支援事業申請団体やどこでもこどもカフェや子ども食堂などの居場所事業者との連携も視野にいれ、学習できる環境がある子どもの居場所全体の把握に努め、情報提供できる体制を構築すること、また広報・会場提供・経費等の積極的な支援を要望いたします。

 

 最後に 子どもルームについて伺います。

 

 生活の一環として、宿題の時間を取っていることが多い子どもルームですが、その際に、学習サポートを行ってはいけないと運営母体である社会福祉協議会より指示を受けているため、指導員はみてあげることができないとの声を聞きました。

 

質問1-8

 子どもルームにおいても生活の一部として、学習する子どもに寄り添う姿勢が必要と考えますが、指導員による学習サポートが禁止されているような状況なのでしょうか。

 実態について伺います。

 答弁 

(こども未来局こども未来部健全育成課) 


 子どもルームは、就労等により昼間家庭に保護者がいない小学生を対象に、放課後の遊び及び生活の場を提供し、児童の健全育成を図るため設置しております。
 日々の生活の中で、宿題等の自主学習の時間を設けており、その際に指導員が学習サポートをすることに制限はしておりませんが、複数の児童が一緒に生活する場でもあるため、保育の安全性が確保できる範囲内で行うべきものと考えております。

 

 運営者により指導員が学習サポートすることに制限する実態はないとのこと、お答えいただきました。

 もちろん保育の安全が優先されることは大前提ですが、学習サポートできる状況では行ってよい、つまり親が家で子どもたちから宿題わからないから教えて、と言われたら応えるような状態です。

 学習を見守る指導員の余裕がないこともあると思いますが、子どもたちが自ら学習する気持ちになれる場が家庭以外にも広がることはとても大事だと考えます。

 様々な運営母体がありますが、子どもの気持ちに寄り添った学習サポートが、可能な限り子どもルームにおいても行われることを期待いたします。

 

 

最後に 保健福祉局へ伺います

 

 

スライド5
スライド5

 

 千葉市では国事業となる以前のH23から先行的にモデル事業としてスタートしていた中2中3を対象とした生活保護・生活困窮者支援における学習支援ですが、こちらのグラフの通り、近年は2019年度140人、2020年度240人、2021年度280人、2022年度330人と徐々に定員を増やしながら充実した取り組みとなっていると認識しております。

 学習支援のみならず、日常生活習慣のサポートも行うことも事業内容に加わり、事業効果も上がってきており、引き続き安定した制度運営が望まれます。

 

質問1-9

本事業の実施状況と課題について伺います。

 答弁 

(保健福祉局保護課)

 

 本事業は、平成23年度の事業開始以降、会場の増設、土曜日の開催、日常生活習慣のサポートを行うなど事業の拡充を図ってきたところです。

 本年度は、平日11会場、土曜2会場の合わせて13会場において、定員330人で実施しております。

 課題としては、生活困窮者世帯に比べ、生活保護世帯からの申込が少ないため、子どもに学習をさせることについて保護者の理解を得る必要があると考えております。

 また、例年待機者が生じており、希望会場で参加できないケースがあります。

 

 生活困窮世帯からは多数申し込みがあるが、生活保護世帯からの申し込みが23割程度とのこと伺っております。

 事業内容に加わった日常生活習慣のサポートをどのように理解いただくか、学習環境を整えていくためには重要な事業です。

 ヤングケアラーの子どもたちは日常的に忙しく、来てもらうことが難しいとは思いますが、ケースワーカーから丁寧に働きかけるなど、サポートをお願いいたします。

 

スライド6
スライド6

こちらのグラフは、本事業の募集枠、申し込み人数と決定人数及び待機について示したものです。先ほどのご答弁にも課題として、

質問1-10

待機が生じているとのことでしたが、どのように対応していくか?

お答えください。

 答弁 

(保健福祉局保護課)

 

 会場の増設などにより、全体での定員は足りているものの、会場によっては定員を超える申込があり、待機者が生じております。

 このため、希望される会場に空きが生じた際には改めてご案内しております。

 今後の対応については、会場ごとの定員を適宜見直すなど、利用しやすい環境づくりに努めて参ります。

 事業開始後も柔軟に対応いただけるとのこと、よろしくお願いいたします。

 また以前から申し上げているのですが、先ほど、子ども未来局でも伺いましたが、地域の無料低額の学習支援なども併せて案内していくこともご検討戴きたいと思います。

 

最後に 市全体の学習支援事業 について

伺います。

 

 これまで所管ごとに学習支援内容や課題などうかがってきました。

 では千葉市全体として切れ目ない支援ができているのか?

 またサービスを受けられる市民は、その全体像を知ることができているのか?疑問です

スライド7
スライド7

 こちらのスライドは、江戸川区の様々な学習支援事業を取り上げた広報誌です。

 市民が一覧できるわかりやすい広報として学習支援を包括的に見せていくことは大事です。

 

 その上で、事業ごとの、内容・対象者、目的と効果を整理し、包括的な学習支援が行えているのか、確認しながら事業を組み立てる必要があります。

 

質問1-10

 子どもの貧困対策の観点から、学習支援事業の全貌を把握し、市民全体へ案内することができるよう一覧を作成してはどうか?

 また、包括的な学習支援を行っていくための体制構築が必要と考えるが、見解を伺います。

 答弁 

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(保健福祉局保護課)

(教育委員会学校教育部教育指導課)

(教育委員会学校教育部教育センター)

 

 本市の子どもの貧困対策推進計画である「千葉市こども未来応援プラン」において、基本目標の一つに「教育の支援」を掲げて施策を体系的に整理しております。

 その中で、貧困を連鎖させないためのプラットフォームとして学校を位置付け、総合的な子どもの貧困対策を行うとともに、家庭の経済状況にかかわらず、子どもへの教育機会の均等化が図れるよう、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援の取組みを推進しております。

 今後も、関係部局が連携して取り組むとともに、学習支援を必要とする方にとって分かりやすい情報発信の手法について検討して参ります。

 

 子どもの貧困対策は福祉ではなく、将来への投資です。

 貧困は自己責任ではなく、子どもやその世帯への支援は社会全体で取り組む必要があります。

 

スライド8
スライド8

 こちらのスライドをご覧ください。

 千葉市の学習支援事業についてまとめてみました。

 

ここから、私自身が現状千葉市に不足していると考えるのは

 ・ひとつに中1で途切れる現状の学習支援への対応

 ・ふたつに、高校生への学習支援、現在公的なものがありません。

 ・そして、小学生低学年からのつまずきの初期の支援は困窮によるものだけでなく、発達による可能性もあり、見極めるためにも重要です。

 

 そして、そのきっかけを見つけるのは寄り添った支援を行う場所でないと難しいと考えます。

 居場所における学習の見守り、学習のきっかけづくりの重要性の理解が足りていません。

 家から近い地域の居場所において、子どもと大人が集う場、居場所の中での寄り添い支援が重要です。

 要 望
 <高校生世代の学習支援の必要性>
 また今後、高校生世代への学習支援についてはしっかり検討する必要があると考えます。
 実はここが一番途切れていて、高校中退に至る前の学習支援や、中退後の高卒認定資格取得のための無料学習支援が必要です。
 現状は若者サポートステーション等、自立相談、就労支援につながるが、実際のところ高校を中退した15~20歳の子ども・若者は就労支援をしてもいきない正社員になるのは難しい。
 学力やソーシャルスキルに課題がある子どもも多く、学び直しの場を用意する必要があります。
 ここをサポートすることで、社会的孤立を防ぎ、ブランクなく就労に繋がることになり、経済的損失、福祉支援も最小限にすることで、経済効果は間違いなく上がります。

<高校中退の経済損失試算ついて>
 高校中退は年に5万人以上と言われています。
 中退予防で生涯賃金は増え、社会保障費の減額や納税のプラスなども加味すると6.7兆円+αと言われています。
 社会的自立までつながる、包括的な学習支援をぜひ部署横断的に検討いただくことを要望します。

ひとり親家庭及びその予備軍への支援について

 

 

 日本のひとり親家庭の相対的貧困率は先進国で最悪のレベルです。日本の母子世帯の「母の就業率」は、世界の中でも81.8%と非常に高い数字ですが就労収入が低いことが特徴です。それは母子世帯の母の半分以上がパート・アルバイト、派遣社員などの非正規職員で働いているからです。

同じ年の子どものいる世帯の平均年収が708万円に比べ、母子世帯の平均年間収入は約半分の348万円。しかも、正規職員で働けている母子世帯は305万円ですが、パート・アルバイトで働く母の平均年間就労収入は133万円です。子どもがいるために長時間働けない、仕事と子育てを両立することができず、非正規で働いている人も多いので、仕事と子育ての両立を応援することも大事です。

 また、養育費を調停などで取り決めをしている人は42.9%いますが、もらっているのは4人に1人。

 これは有効な取り立て制度がないことも原因と言われています。

 

 更に、収入の低さが原因となり、子どもたちには様々な不利が押し寄せます。

 たとえば進学率でみると、全世帯の平均大学進学率は、53.7%。

 ひとり親の子どもたちは大学等には、23.9%しか進学していません。

 進学希望は46%もあるのですが、約半分の子どもは希望をかなえていないことになります。

 経済的な困難が、子どもたちにもいろいろな影響を与えてしまっている、それが日本のシングルマザーと子どもたちの状況です。

 

 千葉市の児童扶養手当受給者から、5000世帯強がひとり親世帯ですが、戸籍上ひとり親になっていない場合には、ひとり親支援の対象になりません。

 離婚前の不安定な時期にこそ必要な住宅、生活費、保育の面すべてで不利益を被っています。

 

 そこで伺います。

 

質問2-1

 離婚前の別居世帯において、実質ひとり親家庭と同様の支援がうけられる事業はありますか?

 答弁 

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

 

 児童扶養手当などのひとり親家庭に対する支援は、基本的に離婚成立後のひとり親世帯を対象としていることから、離婚前の別居世帯は支援を受けることができませんが、離婚後の生活の安定を図る目的から、離婚前に考えておくべき課題を整理・解決するための「弁護士による養育費相談」や養育費の取決めを促進する「養育費に関する調停等の費用助成」、「公正証書作成手数料補助」などは、支援対象としております。

先ほども示しましたが、養育費は子どもたちの生活費・学校関連費用として大変重要な役割を担うにも関わらず、実際に取得できているシングルマザーは4人に一人だけ。残りの世帯は、劣悪な環境で生活している状況があります。 そこで、伺います。

質問2-2

 市が行う養育費支援事業について、窓口で離婚届を出した方への養育費に関する周知をどのように行っていますか?

 答弁 

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

 

 各区市民総合窓口課で、法務省及び厚生労働省が作成した 「別居・離婚時リーフレット」や、本市のひとり親家庭支援施策をまとめた「ひとり親家庭支援施策リーフレット」を窓口で配布するなど、周知を図っております。

 養育費の取り決めは子どものQOLを維持するのに重要な事項です。

 離婚届出時に情報提供するだけでなく、離婚届の用紙を取りに来た際に見られるように別居を考えている皆様・別居中の皆さまへというリーフレットをはさみこんだり、児童扶養手当現況届の同封書類としてひとり親家庭支援施策リーフレットを同封するなど、対象者へ届くよう努力されていることは理解いたしました。

 引き続き、同様の対応を求めるとともに、今後は離婚届の面会交流・養育費についての取り決めのチェック欄の記入について確認し、取り決めていない場合にはさらに個別に制度の紹介をするなど、より丁寧な対応を求めます。

 

それでは、

 

質問2-3

養育費関連事業の実績と今後の方針について 伺います。

 答弁 

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

 

 離婚後の生活の安定を図るため、養育費の確保に関する支援は、講習会の開催や弁護士による相談、また養育費確保の取決めに係る費用助成など、包括的な支援を実施しております。 令和3年度における「養育費に関する講習会」は1回、「弁護士による養育費相談」は18回、「養育費の取決めに関する調停などの費用助成」は3件、「公正証書作成手数料助成」は16件、「養育費確保促進事業」は1件となっております。  本事業は、3年度から包括的な支援として実施しており、今後は、支援の効果検証等を行いながら、より効果的な実施方法について検討して参ります。

 弁護士による養育費相談は申込数が多く、抽選されていると伺いましたが本年度は中央区・若葉区で回数を増やすなどニーズに合わせて拡充していると伺っており評価するところです。

 今後は、土日の実施がないため、仕事などにより相談申し込みができないひとり親も多く居ると考えられるため、回数の拡充だけでなく、週末などの開催ニーズに合わせた更なる拡充を求めます。

 

 また、明石市においては養育費の立て替える全国初の制度を始めています。

 1か月の養育費上限5万円を1回立て替え、代わりに取り立てを行うもので、これによりすべてにおいて養育費が払われるようになるわけではないが、市が間に入ることで、立て替えずとも養育費の支払いが行われるようになったり、立替後に返還され、引き続き継続して養育費が支払われるようになったケースもあるそうです。

 

 手続きの手間のわりに、1か月分の上限5万円の立て替えがされるだけであるため、申し込み件数が少ない状況ではありますが、養育費を継続的に受け取れるようになった世帯にとっては本事業による効果は大きいです。

 千葉市でも生かすことはできないか、検討の余地があるのではないでしょうか。

 

 最後に、各区の相談体制について伺います。

 離婚者数がここ数年コロナ禍の影響もあり、離婚を考える人、離婚したばかりの人が急増しています。

 「住宅支援資金貸付制度」「養育費促進事業」など対応すべき新規事業が増えたけれど、勤務体制は変わっていないと聞きます。

 

質問2-4

母子父子自立支援員の対応した相談数の変化と勤務体制について伺います。

 答弁 

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

 

 相談数は、令和元年度7,592件、2年度9,898件、3年度10,066件となっております。また、養育費の確保に関する支援業務の拡充や「住宅支援資金貸付制度」の新設など、業務量が年々増加していることを踏まえ、適切な勤務体制について検討して参ります。

スライドは

母子父子自立支援員、婦人相談員、家庭相談員の相談件数の推移です。母子父子自立支援員は急増、その他の相談も毎年1割程度の増加が認められます。

 

適切な勤務体制について検討するとのことですが、実態として残業を多くされている状況をご存じでしょうか。しっかりと実態を把握し、対応する相談窓口の人員拡充を求めます。

相談内容が個人的な状況に対する支援であることから、継続性も重要です。また、様々な背景を持つひとり親家庭に寄り添い続ける感情労働であり、連日の精神的な負担、ストレスを追う業務である重要な職務でもあることから、勤務形態に関する検討が今後必要と考えます。

 

業務に見合った適切な報酬体系となっているかの確認と、相談者の丁寧なよりそい支援を行うため、明らかに人が足りない現状を改善するため、人数を増やすこと、常勤化についても検討をお願いします。

 

 

コロナ禍における制限の緩和について

 

 飲食店での制限緩和は蔓延防止措置が解除された時点で即行われますが、公民館等市有施設での定員及び飲食についての緩和については大分遅れましたが、つい先日の610日にはようやく発表され、地域活動においても活動再開に向かう条件が整ってきたと考えます。

 今回は特に子どもたちの生育環境にも大きく影響する学校におけるコロナ感染症対策についての制限緩和について質問いたします。

 

マスク着用について

 ここ1か月の間に、多数の熱中症発生者を出した学校のニュースが立て続けに起きてます。

 これまでの経緯の順を追って、確認させていただきます。

質問3-1

 5月24日にマスク着用に関する方針変更が文科省より発表されたが、市としてどのように対応したか?
 学校での指導内容と合わせお示しください

 答弁 

(教育委員会学校教育部学事課)

 

 本年5月24日付の文部科学省通知「学校生活における児童生徒等のマスク着用について」において、マスクの着用が不要な場合やそれに係る留意事項が示され、本市においても各市立学校に周知し、マスクの着用について指導しているところです。 また、教育委員会ではマスク着用による運動時の身体へのリスクや、熱中症などの健康被害が発生するリスクがある場合には、十分な感染症対策を講じた上でマスクを外すなどの学校の対応をホームページに掲載し、保護者等への周知を行って参りました。 今後も国の動向を注視し、本市における感染状況等を鑑みながらマスク着用のあり方について検討し、周知に努めてまいります。

 HPで通知されていることは評価します。では実際の学校の中で、例えば、登下校中1人で歩いている子どもにはマスク外した方が良いよ、と具体的に指導されているでしょうか。

 また、伝えてくれていたとしても、指導者である大人がマスクを外すことがないのであれば子どもたちには伝わらないのではないでしょうか。体育や部活動で、先生も一緒に運動されるときにはマスクは外しているでしょうか。

 

質問3-2

学校における先生のマスク着用の実態と指導中の実態について伺います。

 答弁 

(教育委員会教育総務部教育給与課)

(教育委員会学校教育部保健体育課)

 

  厚生労働省の通知等を受けて、教職員についても、人との距離が確保できる場合等、マスクを着用する必要がない場面について周知しており、今後も最新の国の動向等を踏まえながらマスクの着用について適切な対応を図って参ります。

 また、暑さ指数が高い場合や屋外の指導などで距離が確保できる場合は、マスクを外すことにより、熱中症などの健康被害の防止に努めております。

厚生労働省の通知等を受けて、教職員についても、人との距離が確保できる場合等、マスクを着用する必要がない場面について周知しているとのことですが、実際に学校現場で浸透しているとは思えません。

 

先生自身の健康を守るためにも、もっと積極的に先生からマスクを外しませんか?

模範とならなくてはならない大人が、国の通達の範囲内で最大限、外すように行動する必要があると考えます。野外の運動・活動時、登下校指導や歌を歌うときも、2m距離をとって外すことができませんか。室内においても発言しない時間は積極的に外して、顔を見せていただけないでしょうか。

 

子どもたちは、自由だと言っても、まだまだ自分で判断出来ません。

気温・湿度や暑さ指数(WBGT)によって外す・外さないの判断を子どもがするのも不可能と思われます。その現実がここ最近の大人数の熱中症発生です。

 

62日、大阪女学院中学・高校で、体育大会中に生徒30人と保護者1人が熱中症とみられる症状で病院に搬送されました。学校側は生徒に「マスクを外していい」と伝えていたけれども、観覧中でも4割程度の生徒が着用していたそうです。

 

 これを機に大阪市教育委員会は「命の安全を優先し、子どもたちがマスクを外しやすくなるのであれば、教職員が率先して取り組みたい」と説明しています。

 

 

質問3-3

市民から6月初めに「幼児・児童の健やかな発育の為の教育活動に関する要望書」が市長宛に提出されていますが、これに対してどのように対応したのか?お示しください。

 答弁 

(教育委員会学校教育部学事課)

 

市民からの要望書の提出や、本年6月10日付の文部科学省通知「夏季における児童生徒のマスクの着用について」を受け、各市立学校に対しマスクの着用が不要な場合やそれに係る留意事項を保護者へ文書で周知するよう通知いたしました。

 

 マスク着用の必要がない場面についての案内が、こちらやっと保護者向けに発信されました。

 本当にやっとです。

 

 

 そんな中、子どもたちにとってアルバムなど記録にも残るイベントでもある校外学習や修学旅行でマスク姿ばかりでとても残念という話を保護者から聞きます。

 文科省の通達によって、可能な範囲で素顔になれる時間を取ることはとても大切だと考えます。

 

質問3-4

屋外での運動時のマスク着用は必要ないとの状況から、校外学習・修学旅行の際の屋外での行動も同じくマスク着用は必要ないと考えるがどうか?伺います。

 答弁 

(教育委員会学校教育部教育指導課)

(教育委員会学校教育部学事課)

(教育委員会学校教育部保健体育課)

 

本年5月24日及び6月10日付けの文部科学省の通知により、身体的距離が確保できる場合、身体的距離が確保できない場合であっても会話をほとんど行わない場合及び夏季における熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合が示されたことから、本市においてもマスク着用は不要であることを各学校に通知しております

 条件はあるものの、できる限り外す機会を作ってあげられるよう、先生方の積極的な働きかけに期待します。

 

給食時の対応について

 一般社会では同じテーブルについて、歓談しながら食事をしている状況です。

 もちろん、食事中は大きな声を出さずに、食事が終わればマスクを着用するよう感染症対策はみなさん頭にあるし行動もしています。

 最近はパーテーションについても設置が外されている状況です。

 そんな社会状況の中で、子どもたちは今でも前を向いて黙食を強いられる給食の時間を過ごしていると聞いています。

 

質問3-5

給食時の対応については現状どのようになっていて、今後一般社会との乖離をどのように緩和していきますか?

 答弁 

(教育委員会学校教育部保健体育課)

 

県立学校においては、机上に前左右の3方向にアクリル板を設置する、ランチルーム等の広いスペースを活用して児童生徒間の距離を確保するなど、飛沫がかからないように配慮することを条件として、対面での黙食を可とすることとしています。 本市においては、アクリル板の設置やその消毒などの管理、ランチルーム等の広いスペースの確保が困難であるため、「原則、黙食とし、前向きで喫食する」ことを継続することとしておりますが、県立学校と同様の対応をしている県内他市の事例もあることから、その詳細を確認し、本市への応用について、検討しているところです。

大人は社会において食事をおこなう際、大きな声を出さずにコミュニケーションすることが、問題なく行われている実態があり、衛生管理マニュアル上には

黙食という言葉自体がありません。

ここはあくまで私見ですが、指導の都合上、大きな声を出さず、の拡大解釈として黙食を原則とすることをマニュアル化しており、指導目線での大人の都合による取り決めではないでしょうか。

 

 

 

 子どもたちにもきちんとなぜマスクをするのか、なぜマスクを外すのか、食事をするときの大きな声を出さず食事をすることは子どもたちにも、都度丁寧に話しをして、お互いの納得の中で心地よく過ごす時間を作ることはできないのでしょうか。

 

 大人からの影響もあり、マスクを常時着けることを抵抗なく受け入れてきた子どもたちに対して、外せる機会をきちんと示していくのも大人からの積極的な声がけがなくては到底無理な状況まできているのではないでしょうか。

 

 市民からの要望書にもあるように、マスクの常時着用は心と身体へそれぞれ害が懸念されています。

 マスクの常時着用による学力の低下や身体機能の低下、コミュニケーション能力低下などに対する研究が国外では報告され、国内においても一部の専門家から注意喚起されております。

 

 今だけでなく、今後、子どもたちの心身に起こる様々な影響と、現時点の感染リスクを比較して、大人が本気で対応しなくては子どもの命が守れないと感じます。

 子どもたちの健全な成育環境を守るために大人として何ができるか。

 一人一人が考えて行動しなくてはいけないと考えます。

 

 顔を出すことが恥ずかしいという子どもたちの心は健全でしょうか。

 同調圧力による様々な行動制限、いい加減辞める時期ではないでしょうか。

 

教育委員会からは学校に対して正しく指導していると私も理解しています。しかし学校での実際の対応は教育委員会からの指導の通りされておらず、様々な保護者の声が届きます。

・頭痛の頻度が増えている、感染リスクよりも子どもの将来の身体への影響が心配。

・マスク着用に対するメリットよりデメリットもきちんと説明してほしい。

・子どもたち同士でマスク警察が横行している。その場に先生が居ても注意してくれない。

・家でzoomでもマスクをしている、顔を見せることに抵抗が出ているようで心配。

・マスクの着用を強要されて、不登校になったなどです。

 

 中越地方の特別支援学校では去年、マスクの着用を拒んだ生徒に体罰を与えたとして教育委員会はこの教師を懲戒処分しています。

 体罰まで行かなくても強要で不登校になった事例を千葉市でも聞いています。

 子ども同士で注意し合う、ましてや先生が着用を強要することはあってはなりません。

 先生方には子どもたち同士の会話にも目を配っていただき、マスクをするしないでいじめなどに繋がらぬよう、また、マスク着用によって命を危険にさらすことのないよう体調についても十分見守る必要があります。

 

 要 望
 教育現場におけるマスクを外すことが推奨される場面に対して、保護者への理解を求めながら、先生自らもマスクを外すことを丁寧に実行し、特に子どもたちへは積極的な声掛けをお願いします。

健康観察について

 熱を測り記載して判を押して提出、チェック及び保管することは、学校でも各家庭でも負担になってはいないでしょうか。

 各家庭での親の確認も実質行っていないとの声も多く聞きますし、今の感染状況に応じた健康観察方法の変更が必要だと考えます。

 以前の担任による口頭による健康観察で十分ではなでしょうか。

 先生の時間の搾取でもあり、簡略化することを検討する時期ではないでしょうか。

 

質問3-6

何に基づき現状の健康観察をおこなっているか?国に対して要望することも含め、従前の健康観察に戻すことを検討できないでしょうか?

 答弁 

(教育委員会学校教育部保健体育課)

 

国の衛生管理マニュアルに、感染症対策のポイントとして、「感染源を絶つこと」が挙げられ、「学校内で感染源を絶つためには、外からウイルスを持ち込まないよう、特に、感染経路不明の感染者が発生しているような地域においては、児童生徒、教職員及びその家族の健康観察を徹底する」ことが示されております。 健康観察は、感染症対策の重要な取組みとして捉えており、引き続き、児童生徒の体温や体調、同居家族の状況等を「健康観察表」を活用して、児童生徒の健康状況を把握して参ります。

 

 口頭ではなく、健康観察表を活用しての健康観察にこだわる意味はなんなのでしょうか。

他にも文科省のガイドライン以上の過剰対応が学校現場で行われていないでしょうか。

現在も学校における冷水器や水飲み場の使用、歯磨きが禁止されたままになっています。

利用再開、歯磨きタイムの復活を望む声があります。

 

 

 要 望
 今一度、何のための制限、対策なのか、感染症対策の必要性はどの程度なのか?と立ち返り、必要以上の対策であれば、適正な範囲に戻す、改善するよう強く要望いたします。

災害時のエネルギー確保について

 

1.「災害に強いまちづくり政策パッケージ」の進捗について

 

 

 千葉市では、2019年に発生した台風被害等を踏まえ、災害に強いまちづくりを推進するため、「災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定しました。

 「災害に強いモデル都市」の実現を目指し、電力の強靭化をはじめとする5つの柱に基づいて、風水害に伴う被害の発生予防や、発災時に備えた支援・復旧体制の構築に向けた取組みの方向性を打ち出したものです。

 

 今回はこの大きな1つの柱である「電力の強靭化」について質問します。

 この中で電力の強靭化として、以下4つの具体的な施策があげられておりました。

  • 全ての公民館・市立学校等に太陽光発電設備・蓄電池を整備
  • EV等で電気を届けるマッチングネットワークの構築
  • 自立的に電気を「作る」「ためる」「使える」環境づくりの促進
  • 長期停電時に電力を維持し速やかに復旧できる体制の構築と予防

 

 

 

 

 

 避難所における電力確保として、民間活力を生かし、自治体財政負担なく全ての公民館・市立学校等に太陽光発電と蓄電池をR4年度末までに導入すると発表され、注目されました。

 千葉市のモデルは全国的にも先進的であり、千葉市では多くの視察を受けているところです。スライドは実際に設置した太陽光発電と蓄電地など見せていただきました。設置場所である学校や公民館との調整を環境局が中心となり、設置までの様々な調整を行ってくださったこと大変評価するところです。

 

質問4-1

 学校・公民館への太陽光発電の設置状況と利用状況について伺います。

 答弁 

(環境局環境保全部環境保全課)

 

 避難所に指定された市立学校及び公民館182か所へ太陽光発電設備及び蓄電池の導入を令和2年度から進めており、現在までに117か所の施設へ設置を完了しております。

 太陽光発電設備により発電された電力については、その施設の電力需要の一部を賄っており、余剰電力が生じた場合は蓄電池に充電され、夜間や悪天候時で発電できないときに施設で活用しております。

 

 着実に設置が進んでいることが確認できました。

 それでは、災害時に利用できるエネルギーについてですが、どの器具をどれだけ使えるのか、電力使用モデルが避難所において共有できているか、またその電力使用に対しての優先順位が取り決められているか、取り決める仕組みがあるのか気になるところです。

 

質問4-2

災害時において各避難所で利用できる電力とその周知方法について伺います。

 答弁 

(総務局危機管理部防災対策課)

(環境局環境保全部環境保全課)

 

 現在整備を進めている各避難所には、太陽光発電設備からの電力に加え、災害時に最低限必要な電力を確保するための16.4kWh(キロワットアワー)の容量を持つ蓄電池を導入しております。災害時にはこれらの電力を、避難所の照明やノートパソコン、携帯電話の充電などに活用することとしております。 各施設には、運用マニュアルを配布しており、その中で電源の使用方法や使用できる電力量などの周知を図っております。 また、今後は、避難所開設運営訓練や、昨年度から取り組みを始めた、避難所カルテの作成の中で、避難所運営委員会の方々に非常用電源からの電気の取り方などを確認していただきたいと考えております。

 

 つまりは、蓄電に関する使用マニュアルは設置者である学校へのみの配布であり、各避難所まで周知されているかは、現時点では不明確です。

 各避難所運営委員会の開催状況や避難訓練などの実施状況によるため、今後避難所カルテなるものを作成するようですので適切に周知されることを期待したいと思います。

 

 

 要 望
 災害時の個別支援計画にあたって、医療的ケア児者は各家庭で備えはしているものの、確保が難しい場合には人工呼吸器や吸引機の電力を補完させてほしいとの声があります。
 医療的ケア児者も一時避難は指定避難所とされており、医療機器への直接の接続はリスクを伴うため禁止されているものの、医療機器のバッテリーへの充電はできることから、電力確保及びその使用ルールは重要です。
 避難所運営にかかわる一部の市民だけでなく、広く市民全体へ避難所の電力使用量へのイメージを周知していくことを要望します。

 先ほど、設置状況を伺いましたが今年度の取り付け予定を加えても、施設の構造上の問題や、近隣への光の影響などの理由により、30か所程度が取り付け不可となる可能性があることを伺っております。

質問4-3

設置できない学校・公民館(避難所)への電源確保についての考え方を伺います。

 答弁 

(総務局危機管理部防災対策課)

 

 本市では、令和元年房総半島台風による大規模かつ長期間の停電を経験しており、避難所における電源確保は重要課題と捉えております。  現在のところ、非常用電源が確保できない避難所へは、民間企業との協定を活用した電気自動車による給電等により応急的な対策をとることを考えております。しかしながら、災害時の交通遮断なども想定した対策を構築する必要があり、他自治体での事例などを研究しながら、必要な電力を安定的に確保できる仕組みを検討して参ります。

 要 望
 応急的処置についてお答えいただきましたが、本当に災害時に機能するのかが重要です。連携協定が電力の不足が見込まれる優先個所から実際に調達されるのか?    
 今一度避難所ごとに確認する一方、恒久的な対策を構築できるよう、設置できない施設における対応は今からしっかり検討することを求めます。

1.「災害に強いまちづくり政策パッケージ」の進捗について

 

千葉エコ・エネルギーでは営農型太陽光発電によるエネルギーを自家消費するとともに、EV車を導入し、日ごろから業務で活用しています。災害時のエネルギー供給に関して地元自治会と電力供給についての連携協定を結んでいるそうです。事業者独自の取り組みとして、内閣府の国土強靭化事例集にも取り上げられております。

 

質問4-4

こういった事例を紹介することや、市と災害時の電力供給について連携など検討できるのでしょうか?ご見解を伺います。

 答弁 

(総務局危機管理部危機管理課)

 

 本市では災害時に発生する最悪の事態を想定し、その対応策の一つとして民間企業等との災害時応援協定を様々な分野において締結し、応急対応等に活用できるよう、平常時から協力体制の構築を進めているところであります。 電力供給につきましても、バッテリー型発電機や電気自動車の借上げ、電力事業者との連携などについて協定の締結を行い、重層的に対応ができるよう備えを進めております。 燃料を必要としない太陽光発電につきましては、災害時においても有効な電力供給手段の一つと認識しており、広く情報収集を行いながら、必要に応じ電力供給の応援協定等について検討して参ります。 なお、防災・減災対策に資する情報につきましては、様々な機会をとらえ市民の皆様をはじめ企業、団体等に紹介できるよう進めて参ります。

各避難所が近隣の民間企業や福祉施設との連携協定を強化するための具体的モデルをさらに市民に周知することを求めて、私の一般質問を終わります。