不登校児童生徒にとって、学校外の多様な学びの場や居場所は、今や不可欠なセーフティネットです。本市は5年間にわたり独自の助成事業を運用し、現場との顔の見える関係を築き支援してきました。
昨年度から千葉県の新たな支援事業が開始されましたが、これに伴い、本市独自の助成事業が今後廃止され本市の実態と乖離した県の制度設計では小規模な団体や子どもたちが、制度の狭間に取り残されかねない懸念が広がっています。
本市が積み上げてきた現場との信頼関係や支援のノウハウを後退させるべきではありません。県の基準では網羅できない本市独自のニーズに対し、これまで充ててきた財源をどのように有効活用していくかが問われています。
本日は、本市の取り組みの成果を振り返りつつ、県制度の導入に伴う事業者や世帯への影響、そして新たに導入される世帯向けクーポンの具体的な運用方法について、現場の実態に基づき、教育委員会の認識と今後の方向性を確認してまいります。
１．現状認識と千葉市独自事業の廃止について
県の「フリースクール等活動支援事業」開始に伴い、実績を上げてきた「千葉市フリースクール等助成事業」の廃止が検討されていると一部の事業者が聞き、現場に波紋が広がっています。
右グラフの通り、１事業者50万円・計10件で500万円の予算枠ですが、各事業者の申請総計に対し、補助額が決して足りている状況ではないことはこのデータからも理解できます。
県の事業に移行する場合、本市の助成内容と異なるため、申請できなくなる団体が生じる恐れがあります。
訪問看護ステーション数の推移は＜グラフ＞の通り増加傾向ではありますが、
質問１－１
質問 市独自の助成事業を廃止した場合の、市内事業者や不登校児童生徒への影響について、見解を伺います。
答弁
（課）
〇
制度の狭間により従来の支援が届かなくなる団体が生じる懸念については、しっかりと調査が必要です。これまでの関係性を維持しつつ、不登校児童生徒の多様な学びの場が損なわれないよう、慎重な対応を強く要望いたします。
２．県制度の課題（1/2補助・出席認定条件）と市への影響について
県のチラシで確認すると、県の支援事業には、現場の実態を考慮していない深刻な課題が2点あります。
1点目は、「補助率2分の1」という設計で、裏を返せば「半分は世帯から徴収せよ」と言っているに等しく、義務教育の機会を得られていない子どもを抱える世帯に、さらなる経済的負担を強いる構造です。
規模が小さくとも地域に根差した団体にとっては、全額補助である本市の制度のほうが圧倒的に使いやすく、子どもたちを広く受け入れる原動力となっていました。
2点目は、助成金額の算定条件に「学校で出席認定を受けている児童生徒数」が関わっている点です。 学校側の理解度により出席認定のハードルは異なり、認定の有無で助成額に差がつくことは、子どもたちに対する「差別」ではないかとの批判の声が上がっています。
質問１－２
これまで当事者に寄り添った運用をしてきた千葉市教育委員会として、県の「1/2補助」および「出席認定の有無を条件とする算定方法」がもたらす事業者や世帯への影響や課題についての見解を伺います
答弁
（課）
〇
県制度の補助率や出席認定を条件とする算定方法が、一部の小規模事業者や特定の事情を抱える世帯にとって負担や制約となり得ることが、事業者より不安の声としてすでに上がっています。
これまでの本市の成果を踏まえ、現場に混乱が生じないよう注視していただくことを求めます。
３．千葉県への改善要望の提出についてについて
フリースクール運営者からも県へ直接意見を伝えられる関係性はあると聞いていますが、現場をよく知る千葉市からも、県に対して改善要望を出すべきです。
質問１－３
具体的には、「全額補助（10分の10）への見直し」、および「出席認定の有無に関わらない一律な算定基準への改善」を市から県へ強く求めるべきと考えますが、市のご見解を伺います。 また、万が一、県がどうしても「2分の1補助」に固執する場合、残りの2分の1を千葉市が独自に上乗せして補填できるよう、「県制度の2分の1補助の対象項目に、他自治体の財源を入れることを可能とするよう、要領等の文言修正を求める要望」も合わせて行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁
（課）
〇
こどもたちに寄り添う熱心な事業者や不登校児童生徒のいる世帯の声をよく聞き、県と適切な協議を行うことを強く要望します。
4． 千葉市独自の「家賃・残り1/2」への助成検討について
県制度への要望を進める一方で、本市独自の手厚いサポートを維持・発展させることが不可欠です。
質問１－４
これまでフリースクール支援に充てていた500万円の予算を、こうした「県制度でカバーできない家賃等の固定費」や「市独自の上乗せ補填」、あるいは「新規立ち上げ支援」や「不登校児童生徒の居場所となっている運営者への助成」などへと柔軟に組み替えることを検討する必要があると考えますが、今後の検討に向けた見解を伺います。
答弁
（局）〇
他自治体では不登校の子どもたちが給食費の無償化の恩恵を受けられないことから、「子どもの学びの機会支援補助金」として、給食費分の補助を行う例もあります。
現在の補助事業の実績を調査いただき、これまでの市独自の予算500万円は学校外での学びの機会をもつ子どもたちのために充当いただくことを求めます。
５． 世帯向けクーポンの運用方法と対象範囲の確認
最後に、不登校児童生徒の世帯へ各月1万円分を配布する予定で予算化された「世帯向けクーポン」の運用について確認します。
質問１－５
質問 このクーポンが、「県の出席認定を受けられていない子どもが通う施設」や、フリースクールという枠組みにとどまらない「民間の多様な居場所・学習支援の場」でも漏れなく利用できるよう、対象施設の範囲を広く柔軟に設定すべきと考えますが、運用の見通しについて伺います。
答弁
（局）
〇
特定のメーカーではないが試供品提供を希望者へ行っていることがわかりました。過度なプロモーションでなくても、試供品でただでもらえるであれば、みな希望するのが通常です。つまりは、ほぼ全員に試供品が手渡されているのが現状と推測します。
市内民間病院でも同様に状況の確認が必要と考えます。
質問１－６
国際規約に照らした運営ができているか、試供品の提供などの状況把握を行い、適切な情報提供と指導を行うべきではないか、ご見解を伺います。
答弁
（保健福祉局医療衛生部医療政策課）
粉ミルクの試供品配布やプロモーションについては、ＷＨＯ勧告はあるものの、具体的な規制に関する法整備はされておりません。
本市では、病院や診療所等に対して医療法に基づく立入検査や指導等を実施しておりますが、監督権限等もないため、特段の対応はしておりません。
不登校児童生徒が実際に利用している多様な学びの場や体験などの講座、居場所を広く対象に含めた、事業者の登録基準を策定し、当事者世帯の経済的負担軽減に繋がるよう求めます。
重要なのは、大手の施設だけを対象にせず、「一定の基準をクリアできる地域の小さな事業者を、行政側も一緒に育てていく」という目線で制度設計を考えることです。
なぜなら、家から出ることの出来なくなった不登校の子どもたちが最初に一歩を踏み出すのは、フリースクールとは限らず、地域のアットホームな居場所や、特定の体験講座や習い事などであるケースが非常に多いからです。
入り口となる選択肢を狭めてしまっては、クーポンの意味が薄れます。
多様な事業者がこの制度に参画し、質の高い支援を提供できるよう伴走することが、結果として不登校児童生徒が社会や学びにつながる豊かな場を広げることになります。
この視点を持った制度設計を強くお願いします。
公園の遊具と遊びエリアについて2
公園整備は、「公園施設長寿命化計画」に基づき、既存ストックの適切な維持管理と老朽化した遊具の更新が主軸です。しかし、少子高齢化や地球温暖化などにより、環境や市民ニーズは大きく変化しています。更新のタイミングこそが公園のあり方を見直す最大のチャンスです。
以下公園づくりにおける新たな視点と市民協働について、質問いたします。
1． 花島公園「だれもが遊べる広場」の成果と他施設への導入方針
今年3月、花島公園に本市初となるインクルーシブな空間「だれもが遊べる広場」がオープンし、障害の有無にかかわらず、また乳幼児から幅広い子どもたちが共に過ごせる素晴らしい取り組みとして、多くの市民から歓迎されています。
質問２－１
答弁
（課）
〇
検証結果の内容にも寄りますが、課題等も踏まえ既存公園の遊具更新時にユニバーサル遊具を優先的に検討できるよう、市独自の導入指針やガイドラインを早期に策定していただくよう要望いたします。
２．地球温暖化に伴う「日よけ（木陰）」と「水遊びの場」の必要性
近年の記録的な猛暑は、子どもの外遊びの環境に深刻な影響を与えています。
日差しで高温になった遊具による火傷の危険や、熱中症のリスクから、夏場は公園から子どもの姿が消えてしまう現状があります。
質問２－２
今後、公園の遊びエリアを見直すにあたって、四阿（あずまや）やパーゴラの設置、意図的な木陰の配置といった「日よけ対策」、また噴水やせせらぎといった「涼を得られる水遊びの場」の創出を、本市としてどのように位置づけ、必要性を認識しているか伺います。
答弁
（課）
〇
近年の暑さはもはや生命の危険を伴うレベルです。例えば、大規模な噴水等の安全管理が必要なものではなくとも、涼を得られる工夫は考えられます。市民意見を聞きつつ、民間活用なども検討し、一歩踏み込んだ前向きな検討を要望いたします。
３．千葉公園の今後の再整備における多世代共生と市民意見の反映
質問２－3
これらに対する、市の今後のスケジュール、ならびに整備に向けた見解と意向を伺います。
答弁
（課）
〇
丁寧なゾーニングや花島公園の検証結果の活用について、前向きな姿勢を確認いたしました。市民意見の聴取方法については単なる書面手続きやアンケートにとどまらず、障害児の保護者や子育て世代、地域住民、そして「こども自身」が参画するワークショップ等の具体的なプロセスを計画していただきたいです。
こちらは大井坂下公園のリニューアル事例です。小学3・4年生を対象としたワークショップで書いた絵が右の写真のように実際の遊具として形になりました。こうした、子どもたちのリアルな声を活かした公園遊具の設置を、今後の更新時には常に意識していただくよう要望いたします。
４．市民・企業からの「寄附」の活用と周知啓発について
ここまで述べたインクルーシブ化や温暖化対策には、当然ながら財源の壁があります。
一方で、市民や地域企業、篤志家の中には「公園づくりに貢献したい」「公園にベンチや遊具を寄付したい」という志を持つ方もいます。
質問２－４
市民や企業からのベンチや遊具等の寄付事例をお示しください。
答弁
（課）
〇
本市の公園管理が「長寿命化計画」に基づいて行われていることは理解していますが、この気候危機と少子高齢化の中で、市民が公園に求める役割は変化しています。
更新のタイミングを捉えて、一定の地域の中で『この公園は乳幼児向け、あの公園は健康遊具中心』といった役割分担の再配分や、ユニバーサル遊具への変換や、水遊び設備・日よけ対策といった気候温暖化対策も盛り込むよう、計画そのものを時代に合わせて柔軟に見直すし、 誰もが排除されず、豊かに過ごせる千葉市の公園づくりを推進することを求めます。
1．分散避難の市民周知と事業展開について
避難所は混雑しやすく、感染予防やプライバシー確保が難しい場合も多いため、避難者が普段の生活に近く、より健康的な避難生活を送るために、市では在宅避難、親族知人宅や車中泊を含む「分散避難」を進めています。しかし、現場の市民の理解が追いついていなければ、絵に描いた餅になります。
質問3－1
質問 市は、現在の市民における「分散避難」の認知度や周知の現状をどう分析し、今年度はどのような事業展開によって、市民への啓発と行動変容を進めるのか、お聞かせください。
答弁
（課）
〇
2．地域避難施設認定制度の進捗と自治会の認識改善
分散避難の受け皿ともなる「地域避難施設認定制度」について伺います。
現在の認定件数はスライドの通り、開始時にアンケートで希望があった243件のうち、118件にとどまっています。
質問3－2
質問 数を増やすための市の取り組みと未認定の自治会・自主防災組織が抱える課題や懸念に対し、市としてどう認識を改善し後押ししていくか伺います。
答弁
（課）
〇
私が知る自主防災組織では、避難者の受入れ条件を自治会員のみに限ることができないとの認識がありましたが、現時点ではルールは各組織で決めてよいとのこと。
今後的確に周知いただくことをお願いします。
3．避難所運営委員会・自主防における知識の共有と継承
避難所運営委員会や各自主防災組織の「末端」まで知見が共有されていない実態を非常に懸念しています。 在宅避難者がどう行動し、どう避難物資を受け取るかという基本手順すら、現場が把握していないケースが見受けられます。
質問3－3
質問 委員の交代があっても、知見が確実に引き継がれる仕組みをどのように担保していくのか、見解を伺います。
答弁
〇
分散避難に関しては、各世帯や自主防災組織において､飲食料や携帯トイレ等が最低3日分備蓄がされるよう、併せて適切な周知を要望いたします。
4．避難所開設訓練の実施状況と「訓練の質」の検証
（2021年・2023年質問の継続）
継続して避難所開設訓練について、質問で取り上げてきました。
質問3－4
現在の実施状況をどう認識していますか。また事例集の改訂や防災アドバイザーの活用実績含め、市の見解をお示しください。
答弁
〇
右グラフの通り、ホームページ公開の令和６年度活動実施状況は「活動した」が92％ですが、未回答の85か所を含めると、実際の活動割合は63％、171か所です。実態に即した記載に変えるべきです。
また、訓練内容は左グラフの通り、昨年度の啓発は「トイレ」をテーマに掲げた効果があり、トイレに関する訓練の割合が以前より増えています。
また、下の表は区別の訓練内容ですがご答弁の通り、地域差がかなりあり、今後さらなる支援の仕組みが必要です。
例えば、野田市では災害時に避難所となる施設の入口付近（体育館のダイヤルキー付近など）に、最初のファーストミッションシート「避難されてきた方へ」が原則設置してあります。
避難所運営員会まかせにせず、初動に関してはすべての避難所で同様の動きがとれる統一ルールの作成を検討ください。
市の職員や運営委員会がいなくても避難者自身が迷わない仕組みづくりへの転換を求めておきます。
５．避難所開設訓練における分散避難の連動
いくら市が分散避難を推奨しても、現場が「災害時は全員避難所に集まる」と思っていると混乱します。
質問3－5
これまでの取り組みによって、訓練の質が向上し、「在宅避難者への物資配布や避難者カードによる人数把握」を連動させた、より実践的なシナリオ訓練へと進化しているのか、成果と課題を伺います。
答弁
〇
今年度提示される分散避難を想定したモデルシナリオに合わせ、平成３０年度以降改定されていない訓練マニュアルの改訂もお願いします。
市民は「在宅避難時に避難者カードを登録しなければ物資が運ばれないこと」を理解していませんし、避難所側も避難者カードの管理方法に明確な指針があるようには思えません。
右グラフの調査結果が示すとおり「物資の配給にあたり、在宅避難者や車中泊避難者等からも避難者カードを提出してもらうことについて」を知っているのは実質３７％と極めて低い状況です。今年度の啓発テーマを通じて的確な周知が広がることを期待します。
６．避難所運営・物資配布への「デジタル導入」
次に避難所運営や物資配布へのデジタル導入について伺います。東京都国分寺市などでは、在宅避難者がアプリ等で物資を要請し、それを集約するシステムの実証が進んでいます。また、令和6年能登半島地震では、国や民間が連携してSuica等のICカードを配り、避難者管理や物資配給の重複防止に絶大な効果を上げました。
質問3ー6
千葉市として、指定避難所だけでなく「地域避難施設」や「在宅避難者」「車中泊」なども含めた全体の避難者数や物資の必要量を、リアルタイムで把握できる具体的な「デジタル上の仕組み」について、現在どの程度導入を検討されているのでしょうか。他都市の先行事例の研究や導入のハードルへの分析、今後の方針を伺います。
答弁
〇
本市としても単独で一からシステムを開発するのではなく、県に対しても積極的に働きかけ、県・市町村が共同で活用できるシステムの構築を主導していく必要があるのではないでしょうか。
全国の流れを注視し、スピード感を持ちつつ、現システムとの連携や市民の利便性など十分な検討を進めることを要望いたします。
７． 「地域避難拠点（地区防災センター）」への名称変更の提案
最後に、市民の意識を根本から変える提案をします。
現行の「指定避難所」という名称は、市民に「災害時は全員そこへ行き、生活の面倒を見てもらう場所」という固定観念を植え付け、過密化や分散避難の妨げになっています。
スライドの国分寺市のように、
質問3－7
指定避難所を単なる避難スペースではなく、地域全体の防災・情報・物資を統括する「地域避難拠点」または「地区防災センター」のような位置づけへ名称変更し、在宅避難者も含めた地域の司令塔へとアップデートすべきと考えますが、ご見解を伺います。
答弁
〇
被災したら避難所へ行く」という意識は簡単には変わりません。市民が「できる限り自分の家で過ごす」意識を強化するためにも、名称・通称の変更について前向きな検討を要望します。
本市が積み上げてきたマニュアルや動画があっても、市民や運営委員さえも、自分の避難所のルールを知らない状況が現にあります。
各指定避難所の運営マニュアルを誰でも閲覧できるよう個人情報を除いたマニュアルを施設に配備することや、市で集約してWEB公開する手段を検討してください。
掲載のない地域があれば「自分たちも関わらないとまずい」という意識改革につながります。
また、訓練の見える化として、何ができるのかをミッションとしたスタンプカードを配布して、楽しくクリアしていく若い人が参加したくなる仕組みやQRコードから分散避難の周知ページ・動画へ飛べるポスターをすべての指定避難所に掲示することを併せて提案をします。
令和8年度予算において、本市はRSウイルス母子免疫ワクチンの接種費用として約1億5,800万円を計上しました。RSウイルスは、特に生後数ヶ月以内の乳児が感染した場合に細気管支炎や肺炎などの重症化を招きやすく、医療現場からも対策が望まれてきた背景は承知しております。
しかし、このワクチンはお腹の赤ちゃんを守るために妊婦へ接種するという極めてデリケートなものであり、承認からまだ日が浅い新しいワクチンです。
様々な意見もある中、今年度より国が急遽、定期接種の「A類」に位置づけました。
私はこれまでも子宮頸がんや新型コロナワクチンの議論において、リスク情報の透明性と当事者の自己決定権の大切さを訴えてまいりました。
「努力義務」が課されるA類定期接種になったからこそ、行政にはより一層、誠実で偏りのない情報提供が求められます。慎重派の立場から、本市の姿勢を伺います。
１． 定期接種化（A類）に至った経緯と予算の算定根拠について
まず、このワクチンが新年度予算編成の過程において、急遽「A類定期接種」として国で決定された背景と、本市における予算算定の具体的な根拠について伺います。
国が集団予防に重きを置く「A類」としたからには、それ相応の科学的・公衆衛生的な必要性が示されたものと考えますが、
質問4－1
本市としては国のどのような判断を根拠として、今回の予算規模を導き出したのか、本市がＲＳウイルスワクチン定期予防接種を開始した理由と、予算の算出根拠・財源について伺います。
答弁
〇
初めての母子免疫ワクチンであるにもかかわらず、接種率95％とほぼ接種することが前提とした予算編成に疑問を持ちます。予算の9割が地方交付税措置され財政負担が少ないからと、市が右から左へ事業を流すだけであってはならず、本市の主体的な姿勢が問われます。そこで周知のあり方について伺います。
２． 公式ホームページおよび広報リーフレットにおける「リスク情報」の不足と記載のあり方について
本市が市民に向けて発信している情報提供のあり方について、実際の広報リーフレットやホームページの記載内容を踏まえて伺います。
市作成のリーフレットには、対象者が「妊娠28週0日から36週6日まで」と明記され、効果として「赤ちゃんの重症化を予防する」と大きく謳われています。
しかし、「なぜこの時期に限定されているのか」という背景説明が、ホームページも含め一切書かれていません。 国際共同治験において、統計学的有意差は確定していないものの、偽薬群と比較して「早産のリスクがわずかに高まった例（接種群5.7% vs 偽薬群4.7%）」が報告されており、だからこそ専門学会も、安全を期して接種時期を妊娠後半に厳格に限定しているはずです。
この「早産リスクを回避するための週数限定である」という重要な背景を伝えないまま、ただ「無料です、効果があります」とだけアピールするのは、行政として都合の良い情報の選別ではありませんか。
さらに、百日咳ワクチン等との同時接種によって百日咳の抗体効果が低下する可能性など、海外で報告されている懸念材料についても目立つ形での記載がありません。
質問4－2
国が定期接種「A類」に指定したからこそ、本市は「打たせるための広報」ではなく、妊婦がリスクを正しく理解した上で判断できる「誠実な広報」に徹すべきと考えますが、情報提供の公平性について見解を伺います。
答弁
〇
２． 医療機関等で配布される「予診票」における周知内容と「自己決定権」への配慮について
続いて、実際に接種会場で妊婦が手にする「予診票」の記載について伺います。今回本市が用意した予診票の裏面を確認しますと、「ワクチンの副反応」として、腫れや痛み、あるいは重篤なショックやアナフィラキシーなどが記載されています。
しかし、ここでもやはり治験段階で議論となった「早産のリスク」や、妊婦を対象としたＲＳウイルスワクチンとは異なりますが、高齢者向け接種等で注視されている「ギラン・バレー症候群などの重篤な報告事例」への直接的な言及がなされていません。
A類定期接種として「努力義務」が課される事業となり、医療機関や行政の現場では「接種の呼びかけ」が強まることが予想されます。
しかし、お腹の赤ちゃんと自身の身体を守るための最終的な選択権は、各妊婦にあります。 今後、この予診票の運用において、妊婦が「無料だから、市が勧めているから」と盲目的に同調圧力を感じるのではなく、
質問4－3
「接種は義務ではない」という自己決定権を尊重する姿勢を現場でどう担保するのか。また、予診票の記載内容に、治験データや最新の副反応報告をより分かりやすく追加・修正していくお考えはあるか、見解を伺います。
答弁
〇
ワクチン事業において大切なのは、当事者がメリットとリスクの両方を天秤にかけ、納得して選べる「自己決定権の尊重」です。
現在、妊娠届出された妊婦に対して、後期面談のお知らせと共にこちらのチラシが配布されています。
先ほど「被接種者がご自身で『接種する』『接種しない』の判断をしていただくことが非常に重要であり、効果や副反応等について周知している」とのご答弁がありましたが、配布中のこのチラシはそのようになっているでしょうか。
残念ながら私はそのようには感じません。
「行政が勧めているから安心」という盲目的な信頼に繋がってしまっては、かつてのワクチンの歴史の教訓が生かされていないのではないでしょうか。
チラシをみて、接種を迷った妊婦が後期面談時にメリットデメリットを確認されるかもしれません。
区の保健師にも医療従事者向けパンフレットの内容をしっかりと理解をいただき、正しい情報を提供できるよう要望いたします。
厚生労働省の専門部会では、因果関係の有無を問わないすべての重篤報告や胎児死亡例などのデータが公開されています。
千葉市においても、これら公的な最新データをベースに、今後メリットとデメリットを公平に開示し、妊婦の皆さんが周囲の圧力に流されることなく、主体的に選択できる環境を整えていただくことを強く要望します。
