母乳で育つと、乳児期に感染症にかかりにくくなり重症化のリスクが下がるだけでなく、白血病、糖尿病、注意欠陥・多動性障害のリスクが下がり、知能の発達がよくなります。また、母乳育児をした母親では乳がん、卵巣がん、糖尿病などのリスクが下がります。そこで、WHOや米国小児科学会など、多くの保健機関や学会が生後6か月間は母乳のみで育てることを推奨しています。 しかし、日本を含む多くの国々では母乳育児に困難をおぼえる母親が多く、母乳育児がやりやすくなるような保健政策が求められています。
１．母乳育児の価値と最新の科学的知見の普及について
現在、SNSや一部の報道では「母乳育児は母親を追い詰める」という論調が目立ちますが、本来、母乳育児は適切な知識と支援があれば、母親の産後の回復を早め、乳がんや卵巣がん、生活習慣病のリスクを低減させるだけでなく、産後うつの症状を減らすという研究報告があります。母親自身の生涯にわたる心身の健康を守るものです。
訪問看護ステーション数の推移は＜グラフ＞の通り増加傾向ではありますが、
質問１－１
本市において、「赤ちゃんへの免疫等のメリット」だけでなく、こうした「母親の心身の健康メリット」といった最新の科学的知見を、妊娠中や産後の保健指導にどのように取り入れているか伺います。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康支援課）
両親学級や母乳教室、新生児訪問などの機会を通じ、母親の健康維持に関する情報提供を行うとともに、ホームページにおいても周知を図っております。
また、本市の保健師や助産師は、医師や助産師を講師とする研修などを通じて、母親の健康についての最新の科学的な知見を学び、妊娠中や産後の保健指導に活かしております。
千葉市のホームページに丁寧な案内をしており、産後ケアや母乳教室についても併せて周知されており、大変評価するものです。
２．睡眠学の知見を取り入れた「母乳育児の価値」の再定義
現在、多くの母親が「母乳だと赤ちゃんが頻繁に起き、母親が眠れない、辛い」という不安を抱えています。しかし、最新の乳幼児睡眠学では全く異なる側面が示されています。
夜間の母乳には入眠を促すホルモン「メラトニン」が昼間の数十倍含まれており、赤ちゃんの体内時計の形成を助けることがわかっています。また、授乳により分泌されるプロラクチンには母親をリラックスさせる効果があり、細切れであっても睡眠の質を補完する役割があります。
昨年行われた千葉母乳育児支援学習会において、吉田倫子助産師の講演では母乳育児を行う母親は添い寝をしている割合が高いことから、安全性の確認のためにSIDS（乳幼児突然死症候群）との関連性についての発表がありました。海外の研究からリスクと安全対策に対する適切な教育を行うことでSIDS発生率が下がることが証明されています。
こちらのチラシ＜スライド１＞『ベッドの共有と母乳育児』をご覧ください。
病院での母子同室の留意点として、入院中は添い寝が制限される状況があります。家庭における生活習慣に反対するものではないと注意書きがなされています。
質問１－２
睡眠メカニズムと母乳の相関について科学的根拠に基づき「母乳が母親と赤ちゃんの睡眠にどう寄与するか」「添い寝のメリット」という情報提供をおこなうことについてご見解を伺います。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康支援課）
母乳と睡眠の関係については、近年の研究成果を踏まえ、母子双方への影響に関する科学的知見を分かりやすく情報提供していくことが重要であると認識しております。
添い寝については、起き上がらずに授乳できるなど母親のメリットがある一方、乳児の窒息など安全面への配慮も必要であることから、身体が沈まないような硬めの寝具を使用するなどの留意事項もあわせて周知に努めて参ります。
今後、母乳育児による睡眠に対する効果や安全対策もＨＰへの掲載を検討してください。
３．各区の保健福祉センターにおける教室の実施状況と内容について
各区の保健福祉センターで実施されている「母乳教室」や土日開催を含む「両親学級」は、市民が妊娠期に正しい情報に触れる重要な機会です
質問１－３
直近の教室開催状況及び参加者数について伺います。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康支援課）
令和６年度の母乳教室は、２６回開催し、参加者は２１５人で、初妊婦の約１割の方が受講しています。両親学級は延べ１３０回開催し、参加者は延べ２，６８７人で、初妊婦の約４割受講しています。いずれの教室もパートナーの受講率は増加しております。
ネット社会において、社会の風潮に流されるのではなく、母乳の効果について正確に知ることができる大切な教室です。初産の半分の妊婦さんしか受講できていないことはもったいない状況です。受講率の向上を求めるとともに、妊娠後期面談の際に講座を受講されていない場合には、母乳のメリットを伝えるよう求めます。また、今後は10代からの男女が対象となるプレコンセプションケアにおいて、妊娠前から正しい母乳育児の知識について知る機会をつくることもご検討ください。
4． 市立海浜病院における「ベビーフレンドリーホスピタル（BFH）」の推進
千葉市立海浜病院は、地域の周産期医療の要です。ここで質の高い母乳育児支援が「見える化」されることは、市全体の支援レベルを引き上げることに直結します。
＜スライド２＞をご覧ください。WHO と UNICEF は、母乳育児がしやすくなるように、病院で医療従事者が提供すべき支援を「母乳育児がうまくいくための10のステップ」として推奨しています。推奨されている支援の効果についてはすでに多くの研究がなされ、この支援を受けた場合に母乳育児の実施率が上がることがわかっています。そして、この１０のステップを遵守する病院を「ベビーフレンドリーホスピタル（BFH）」として認定しています。 市立病院が率先して「母乳育児成功のための10カ条」を遵守する「ＢＦＨ」認定を目指すことは、市域の産科医療機関への強力なメッセージになると考えます。
質問１－４
現在、海浜病院で行っている母乳育児支援体制について及び、「ベビーフレンドリーホスピタル（BFH）」の認定を受ける方向性について、本市の見解を求めます。
答弁
（（病院局海浜病院事務局） 海浜病院では、育児の不安等の相談に対応する助産師外来、母乳バンクからのドナーミルクの利用、産科スタッフによる授乳指導をはじめとする産後ケアなど、地域における 周産期医療の中核を担う地域周産期母子医療センターとして母乳育児支援に積極的に取り組んでおります。 今後も、これらの取組みをさらに推進していくとともに、これから出産を迎える方にも選ばれる病院となるよう、認定に向けた調査や研究を進めて参ります。
＜スライド３＞にお示しした通り、政令市でもベビーフレンドリーホスピタル（BFH）認定施設が７病院あります。本市も、海浜病院が移転リニューアルすることを契機にBFH認定施設とする目標を掲げ、すでにある母乳育児支援体制が「見える化」され、選ばれる病院となることを期待しています。
＜スライド３＞にお示しした通り、政令市でもベビーフレンドリーホスピタル（BFH）認定施設が７病院あります。
本市も、海浜病院が移転リニューアルすることを契機にBFH認定施設とする目標を掲げ、すでにある母乳育児支援体制が「見える化」され、選ばれる病院となることを期待しています。
５． ⑤WHOコード（国際規約）の遵守と不適切なマーケティングの制限
＜スライド４＞にお示しした母乳代用品のマーケティングに関する国際規約（WHOコード）は、ミルクを否定するものではなく、メーカーによる「過度な宣伝」から母親を守るためのものです。病院での試供品配布は、母親の「母乳で育てたい」という意向を無意識に阻害する要因となります。
質問１－５
市立海浜病院において、粉ミルクの試供品配布や、過度なプロモーションが行われていないか、国際規約に照らした現在の運営状況を伺います。
答弁
（病院局海浜病院事務局）
海浜病院では、粉ミルクを必要とする乳児の保護者に対して、調乳指導を行っており、現在、粉ミルクのメーカー４社から交代で、調乳指導者として管理栄養士の派遣を受け入れています。 調乳指導の一環として、希望する方に粉ミルクの試供品の配布は行っていますが、特定メーカーに偏らず、過度なプロモーションとならないよう留意し、保護者が自らの意思で授乳方法を選択できるよう努めております。
特定のメーカーではないが試供品提供を希望者へ行っていることがわかりました。過度なプロモーションでなくても、試供品でただでもらえるであれば、みな希望するのが通常です。つまりは、ほぼ全員に試供品が手渡されているのが現状と推測します。
市内民間病院でも同様に状況の確認が必要と考えます。
質問１－６
国際規約に照らした運営ができているか、試供品の提供などの状況把握を行い、適切な情報提供と指導を行うべきではないか、ご見解を伺います。
答弁
（保健福祉局医療衛生部医療政策課）
粉ミルクの試供品配布やプロモーションについては、ＷＨＯ勧告はあるものの、具体的な規制に関する法整備はされておりません。
本市では、病院や診療所等に対して医療法に基づく立入検査や指導等を実施しておりますが、監督権限等もないため、特段の対応はしておりません。
そもそも国が国際規約を法制化することが求められますが、まずは市立病院として国際規約の趣旨に反する、試供品の配布をやめ、母親が宣伝に惑わされず自らの意思で授乳方法を選択できるよう、周知啓発するよう求めます。
平成31年予算審査特別委員会保健消防分科会で、海浜病院における母乳育児支援について伺った際には、母乳育児支援に特化した、例えば国際認定ラクテーション・コンサルタントという資格や、それに準じたような研修を修了した者がいるとのことを伺い、大変力を入れているものと理解しております。
しかし、母乳育児支援に力をいれていることが、ホームページなどには書かれておらず、ＢＦＨ認定等につながっていないのは残念です。近年はＮＩＣＵにおいても母乳を推奨する病院で「赤ちゃんにやさしいNICU」（Baby Friendly NICU）の認定もすすんできており、新潟や横浜での認定がされています。
妊婦さんたちが、いろいろ比較をする中での、検討材料の一つになると思うので、ベビーフレンドリーホスピタルの認定をぜひご検討いただき、海浜病院における母乳育児支援に関する情報のホームページによる魅力発信を行うことを求めます。
困難を抱えた女性への支援について2
令和6年4月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行され、本市においても、これまで「女性のためのつながりサポート事業」として積み上げてきた取り組みが、新法に基づく「相談・アウトリーチ・居場所づくり」へと今後移行されます。 以前より求めてきた支援関係者間での連携のために、支援調整会議が来年度千葉市にも設置されることが代表質問でご答弁いただき、評価いたします。
また、本市は現在、「第5次千葉市男女共同参画ハーモニープラン」の改定を進めており、この改定において、困難な問題を抱える女性への支援として、新法に基づく「切れ目のない支援」や「民間団体との協働」が明確に打ち出され、アウトリーチや中長期の居住支援の重要性が初めて公式に明記されることになります。
計画に掲げる以上、それを実効性あるものにするためには、具体的な予算と事業の裏付けが不可欠です。
1． アウトリーチ事業における夜間巡回の必要性
現在、本市はアウトリーチ支援として訪問相談や同行支援に対して予算化していますが、地道な予防策である夜間巡回には予算を付けていません。
令和6年8月より、千葉県においては、県全域をカバーする事業展開を求められる夜間巡回などのアウトリーチ事業が委託で行われており、現在は千葉市を拠点として活動している事業者が行っているため、県内他市の対応を行うことに、人員的にも限界があると聞いております。
また、同様の夜間巡回をおこなう別の事業者は独自予算で夜回りを行っている実態もあります。
質問２－１
答弁
（市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課）
昨年度から県事業として、繁華街等での夜間巡回が開始され、市内でも月１回行われております。
今年度策定予定の市町村基本計画に基づき、来年度は、「女性のためのつながりサポート事業」を再編し、新たな取組みとして、自立支援とアフターケアを加えることで、入口から出口まで切れ目のない支援に取り組むこととしており、夜間巡回につきましては、今後、県事業の実施状況を踏まえ、本市としての必要性について、検討して参ります。
２．宿泊が可能な居場所やステップハウスへの公的補助
相談窓口がつながったのち、一時的な安心できる居場所やその先の「自立に向けた住まい」の確保が必要です。 DV避難等の際に必要な秘匿性の高いシェルターではなく、世帯を分離することで落ち着いた生活に向けた準備・並走するための一定期間、中長期的な居住支援を行うステップハウスが必須ですが、公的な支援体制から抜け落ちています
質問２－２
相談受付後、必要な際に一時的な保護もできる居場所が必要と考えるが見解を伺います。
答弁
（市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課）
令和３年度から、孤独・孤立で不安を抱える女性を対象に、「女性のためのつながりサポート事業」において、電話やＬＩＮＥ等による相談や同じ境遇の方が気兼ねなく安心して過ごせる居場所の提供など、一人ひとりに寄り添った支援を実施して参りました。
来年度からは、困難女性支援法に基づき、これまでの事業を再編し、居場所の提供については１日から２日程度の一時的な保護を新たに実施するとともに、不安や悩み等に対する相談支援も、引き続き実施する予定としております。
女性のためのつながりサポート事業における「居場所」は交流等をおこなう居場所機能のみでしたが、困難女性支援法のもと事業化する「居場所」事業では、短期的な宿泊にも対応できる制度となっており、来年度からは、千葉市においても一時的な宿泊を伴う居場所として運営が可能となると理解しました。
厳格なシェルターとして機能する県女性サポートセンターで受けられないケースもあると聞きます。居場所において宿泊が可能となると理解し、拡充を一定評価します。
一方、民間のシェルターやステップハウスの空きがないためのホテル手配等の費用を事業者が負担している現状があります。緊急一時避難に対する補助など困難女性支援法のもとで行われる必要があるか、DV支援において現制度でも行えるのか、今後、支援を行う中でさらに精査が必要であり、支援団体の善意で賄う状況を止めなければ、支援を行う団体の存続が危ぶまれます。行政で担えないケースを支援している実態を把握し、はざまにある支援の制度化を求めます。
様々な困難を抱えた環境で育った女性にとって、たとえ支援があったとしても、一人アパートでの自立した生活がいきなりできる状況ではありません。再度困難な状況に陥ることとなり、生活自立につながらないことが懸念されます。
そこで、一時的な保護ののち、自立に向けた丁寧なサポートを行うためにステップハウスが有効です。国の「官民協働等女性支援事業」においては、居場所での支援が長期化する者の自立支援の実施に際し、生活再建や生活習慣の改善等の生活支援を受けながら、一定期間居住する場所を確保し支援することとされています。
千葉市では現在、民間事業者がステップハウスを必要に迫られ自主運営していますが、事業として継続性が重要であるため、本来は行政が行うべき事業と考えます。
質問２－3
中長期的な居住支援としてステップハウスへの補助等を行う必要があると考えますがご見解を伺います。
答弁
（市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課）
中長期的な居住支援としてのステップハウスの運営は、現状では民間団体が担っている部分もあるため、来年度から開始する一時的な保護の実施状況等を踏まえ、本市として取り組む必要性について、他自治体の動向も注視しながら検討して参ります。
市内の民間ステップハウスには、本市の行政機関からも入居依頼がありますが、そのコストは民間の善意に依存しています。
すでに、行政がその必要性を認めてステップハウスに「依頼」を行っている状況があり、そのすべてを困難女性支援法のもとでの事業化が必要なわけではありませんが、現行制度で救えない状況の「はざま」があるのが事実です。
一方で、
- 貧困対策として生活保護や生活困窮対策での自立支援が十分活用されているのか、
- 若年妊娠向けの制度が活用できないのか、
- DV対応の緊急一時保護で柔軟に受け入れできないのか、
- ひとり親家庭向けの制度で対応ができないか、
など、現行制度の拡充を各分野で検討することも重要です。
縦割りの制度の中で、支援につながることができない女性をこれ以上増やさないために、千葉市は一歩進んで本事業を開始することに期待するものです。
現在支えている団体が地域に複数あること自体が貴重です。必要な経費を行政から補助できる柔軟な仕組みづくりをお願いします。
最後に、特定妊婦への支援について伺います。 これまでも何度も特定妊婦の支援について質問を重ねてきました。
＜スライド５＞をごらんください。千葉市でも徐々に『特定妊婦』として認識されることで増加し、現在グラフの通り７０件程度で出生数からの割合でみますと1.2％で高止まりかといった状況です。
では７０件程度がどのような状況の方なのか。
特定妊婦とは、『妊娠したけれど、単純に喜ぶことができない、貧困やDV・虐待などの複雑な状況にあって、出産以前から特別な支援が必要な女性』のことです。お金がなくて病院にも行けなかったり、家庭での居場所がなかったり、産んでも育てるのが難しい事情がある人たちです。
彼女たちは、適切な医療を受けられず、誰にも相談できないまま孤立し、その支援は『母体の保護』であると同時に、深刻な児童虐待を未然に防ぐための『最前線の防波堤』でもあります。行政が積極的に介入し、生活の基盤を支えることが、母子双方の命を守ることに直結するのです。
現在、本市が進めている「第5次千葉市男女共同参画ハーモニープラン」の改定案では、新法に基づき、困難を抱える女性への「切れ目のない支援」を掲げています。しかし、現実はどうでしょうか。現在、本市が提供できる生活支援の場は、旧来の売春防止法やDV防止法に基づいた、極めて秘匿性の高い施設が中心です。
もちろん、暴力から命を守るためのシェルターは不可欠ですが、「特定妊婦」や「孤立する女性」のすべてが秘匿性を必要とするわけではありません。社会から隔離される場所ではなく、社会とのつながりを取り戻すための、明るく開放的な「伴走型の居場所」も必要です。「共に生き、自立を支える」支援へ、今の時代に合った、新しいコンセプトの拠点が必要であると考えます。
現在、特定妊婦の支援は「こども未来局」が担っていますが、児童福祉の現場では、どうしても「子どもの安全」が最優先されます。しかし、特定妊婦支援の真の目的は、出産前から母親に寄り添い、母子が共に暮らせる基盤を整える「虐待の未然防止」にあるはずです。
新法「困難女性支援法」は、女性の福祉と権利を主眼に置いています。母親を「指導の対象」とするのではなく、「支援の主体」として尊重し、妊娠期から産後の子育て期まで、行政の縦割りを排して一貫して支えるべきです。
今後、法的根拠を整理し、妊娠中から切れ目なく産後も「母子が共に過ごせる支援」へと舵を切るべきと考えます。
福岡県では、県と政令市が連携し、妊娠期から産後までを切れ目なく支える拠点として全国初となる妊産婦生活援助施設「コモモティエ」を設置しています。また、県内の柏市においても、来年度から3年間で、特定妊婦や孤立する女性を支える拠点を設置する計画が進んでいます。
本市としても、これまでの女性サポートセンターにおけるDV対応の隔離型の支援から脱却し、コモモティエのような生活密着型の支援拠点が不可欠です。
質問２－４
千葉市も切れ目ない妊産婦支援を実現するために、専門性の高い妊産婦生活援助施設を整備していくべきと考えますが、ご見解を伺います。
答弁
（こども未来局こども未来部こども家庭支援課）
（保健福祉局健康福祉部健康支援課）
妊産婦生活援助施設につきましては、妊娠期から出産後にかけて生活上の支援を要する方が、安心できる環境の中で安全に出産できる場所であると認識しております。 現時点で、本市における整備予定はございませんが、先進市等の事例を注視し、研究を進めて参ります。「こども誰でも通園制度総合支援システム」を導入する予定であり、利用者の利便性向上を図って参ります。
県内では今年、柏市が民間連携による『にんしんSOSかしわ』＜スライド6＞で居場所事業の宿泊支援で実績を上げており、来年度に向けて1-2月で運営事業者を募集しています。県費1/2を活用し3年で上限約9000万円のプロポザルを行っています。
福岡県・福岡市以外にもこちらの＜スライド7＞のとおり、政令市単独で行っている名古屋市妊産婦等生活援助事業の事例もあります。先進的に困難女性支援に取り組んでいる千葉市でも、ステップハウスで現在過ごす妊婦が実際に居ることから、必要性があると考えます。
施設設置に先立ち、まずは特定妊婦等の宿泊や同行支援を支える「ソフト面の補助金」を創設し、実態を把握すること。その上で、将来的には千葉県と連携し、県と政令市による「妊娠期から子育て期までの伴走型支援拠点」を「共同設置」の形で設置も視野に入れて整備を考えていただけたらと思います。
特定妊婦の支援において、相談だけでは自立は困難です。相談対応に加え、物理的な『移動』や『手続き』、そして『生活の現場』を支える切れ目ない具体的なサービス提供こそが、新法が求める自立支援の本質であると考えます。 千葉市がヘルパーの派遣を事業化している「子育て世帯訪問支援事業」が昨年度から特定妊婦に対して1件にしか対応できていないことには問題を感じます。
特定妊婦のための制度ではないと了解しておりますが、特定妊婦も利用できる制度と伺っています。
年間70人の困難を抱えた妊婦が子育て生活のスタートを支えていくためにこの制度が活用されることが望まれます。
この辺りは次回以降に実態を伺っていきたいと思います。
また以前から指摘しておりますが、世帯への支援実態を把握することが個票単位での管理となっており、本来必要な支援が充足しているのか見えにくい状況です。
支援内容や同行件数の把握が一覧化されるデータとして取り扱えていないことは問題です。
情報は共有すると伺っていますが、母子保健と児童福祉でみている情報が全く同じではないのです。
以前より求めておりますが、訪問データの記録等を一覧できるシステム化を求めます。
特定妊婦がどのような支援を受けたか、実態を数値化できるよう、適切なデータ把握を求めます。
近年、全国的に吃音の早期発見と「環境調整」を重視する動きが加速しています。2024年の国立障害者リハビリテーションセンター等の調査では、3歳児の約8.9％に吃音の症状が見られるという推計が示され、想定以上に多くの子どもたちが直面する課題であることが浮き彫りになりました。
これを受け、自治体レベルでは健診票への項目追加だけでなく、発見後の「支援の空白」を埋める取り組みが始まっています。特に、成人期までを見据えた「切れ目のない支援」や、中学生以降の居場所づくり、また「話し方を直す」のではなく、周囲の無理解やからかいを防ぐ「合理的配慮」の徹底が、支援のスタンダードとなりつつあります。
1．早期発見と支援の現状確認
本市では3歳児健診の問診票に「吃音」の項目を追加し、早期発見に注力されています。
導入後、実際に吃音の疑いがあるとされた児童の数は把握されていないとのことですが、全国的な調査結果をみれば、吃音の症状が現れるのは約９％と決して少なくない人数が関係する課題です。
そこで、
質問3－1
健診で吃音の疑いがあった児童に対して、どのような対応を行っていますか？
保護者に対し、適切な接し方を記した資料や相談窓口の情報が十分に提供されているか合わせて伺います。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康支援課）
健診当日、保護者に対して保健師が対応方法の助言を行うとともに、接し方や相談窓口を記載したリーフレットを配布し、必要に応じて心理士による個別相談を案内しております。その後も、集団生活の中でコミュニケーションに支障が生じたり不安が強い場合には、療育センター等専門機関を紹介しております。
2．療育相談所における支援
吃音の診察・治療を行える民間病院が限られている中、療育相談所における吃音に関する体制構築が重要です。
そこで、
質問3－2
療育相談所において、吃音を専門的に診断・指導できる言語聴覚士（ST）が何名配置され、具体的にどのような療法・プログラムが提供されているのでしょうか。
また、療育相談所での保護者対応についても併せてお示しください。
答弁
（保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課）
療育相談所における言語聴覚士の配置は、常勤職員３人、非常勤職員１人の計４人の体制としております。 吃音の多くは幼児期に発症し、その殆どは自然に治るものですが、吃音があることで児童が自分の話し方に不安や恥ずかしさを感じ、症状が悪化することもあるため、紙芝居やおもちゃなど好きな遊びを通して、吃音について理解し、臆せず話すことができるよう支援しております。
保護者に対しては、吃音についての正しい理解と受容へのアドバイスを行うとともに、保育所や幼稚園、児童発達支援事業所など関係機関と連携を図り、児童や保護者が不安を感じずに安心して生活できるよう支援しております。
しかし、吃音のサポート団体が作成した専門的なリーフレット等を参照しますと、約2割は幼児期を過ぎても吃音が続くとされ、そのほとんどが治るとの見解に相違があります。
吃音の特性に即した、より専門的かつ具体的な個別支援プログラムについても研究を進めていただくことを求めます。
単なる「遊び」の中でのリラックスだけでなく、「話し始めの工夫」や「楽な発声法」など、本人が日常生活で活用できる具体的なスキルの習得が必要な段階もあります。個々の児童の症状の波や生活環境に合わせた、より専門性の高いトレーニングの提供を求めます。
3．就学後の支援体制と「通級」の壁
現在、小学校の「ことばの教室（通級指導教室）」を利用する際、保護者の付き添いが必須となっております。
共働き世帯が増える中、この「付き添い条件」が利用を断念させる要因になっていることが懸念されます。
また支援団体からは「吃音に悩む中学生の通うところがない」という課題も伺っております。
質問3－3
LD等通級指導教室において児童が通う学校に専門教員が赴く「巡回指導」が進んできていることは評価いたしますが、吃音についての支援を受けられる「ことばの教室」についても、拠点校へ通う負担を減らすため、巡回型の拡大を検討すべきと考えますがお考えを伺います。また、中学生でも通えるクラスを作る必要性についてのご認識も伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部養護教育センター）
ことばの教室における巡回指導は、送迎が困難であるという保護者の状況に応じて一部の地域で実施しておりましたが、今後についても、改めて子どもの教育的ニーズや保護者の希望の把握に努め、教育環境の更なる充実に努めて参ります。
また、小学校卒業に伴う通級終了に際しては、就学支援委員会にて、担当教員から指導の経過や本人の障がい受容の状況などについて聞き取りを行い、進学先の中学校へ丁寧な引継ぎを行うよう指示をしております。
子ども、または保護者に不安や心配事がある場合は、養護教育センターで相談を受けられることも併せて案内しております。
中学生を対象としたことばの教室の在り方については、他自治体の動向等も含め、研究して参ります。
県内には習志野市には中学生のクラスがあります。千葉市も教育センター内で拠点を設けるか、あるいは巡回の対象とするなど、個別ニーズに応じた具体的な検討を求めます。
4．社会的理解と「正しい知識」の啓発
教育現場において、小中学校の教諭が「話し方を直そうとしない」「からかわない環境づくり」といった正しい知識を持つことは非常に重要です。
質問3－4
本市における、吃音に関する研修体制はどのようになっているのでしょうか。
答弁
全教職員対象の専門研修では、ことばに関する基礎的な講座「学級で生かせることばやきこえの指導」を実施し、これまで多くの教職員が受講しております。
さらに、ことばの教室に通級している児童が在籍している学級担任に対して、担任連絡会や日々の指導内容を記載している連絡ノートを通じて吃音に関する学級での対応や支援について、通級担当者が相談に対する助言をしております。
また、園や学校に対して「どのような配慮が必要か」を具体的に伝えるために、こちらの＜スライド8＞のように言友会が作成した対象に合わせたリーフレットを配布することもご検討ください。
５．合理的配慮の実行性
最後に、最も重要である「周囲の理解」について伺います。
埼玉県桶川市の中学校で、吃音のある生徒がいじめを受け、重大事態に至った事案がありました。
この背景には、教員が吃音への正しい知識を持たず、適切な配慮や指導を怠ったという極めて深刻な課題があります。
吃音は、話し方の訓練以上に、周囲が急かさず待つ、からかわない環境を作る「環境調整」こそが最良の支援です。
質問3－5
教職員への情報提供として適切な接し方を記したハンドブックや相談窓口の情報が十分に提供されていますか。
答弁
毎年４月に「学校における合理的配慮の提供に係る申出について」を発出し、吃音を含む言語障がいのある児童への適切な対応について周知を図っております。
加えて、全校の管理職や特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会において、「学校における合理的配慮」に関するリーフレットを配付し、障がいの状態や教育的ニーズに応じた配慮や支援に関する理解を深め、各学校で支援体制が充実できるよう努めております。
また保護者向け相談窓口となる「ことば・きこえの教室案内」を学校へ発出し、就学時健康診断等で配付できるよう情報提供を行っております。
引き続き、吃音を含めた障がいのある児童への理解の促進と、合理的配慮の提供に努めて参ります。
音読や発表の場での配慮など、具体的な対策は個々のケースによって様々です。
知識や合理的配慮が適切に行き届くよう求めます。
また、中学生以上は『ことばの教室』の設置もないため、学校以外での支援も重要です。
活動範囲が広がる時期だからこそ、セルフグループである『言友会』などへの支援も含め、多角的なサポート体制を求めます。
６．本市における発達支援における「切れ目のない支援」の現状
最後に、最も重要である「周囲の理解」について伺います。
埼玉県桶川市の中学校で、吃音のある生徒がいじめを受け、重大事態に至った事案がありました。
この背景には、教員が吃音への正しい知識を持たず、適切な配慮や指導を怠ったという極めて深刻な課題があります。
吃音は、話し方の訓練以上に、周囲が急かさず待つ、からかわない環境を作る「環境調整」こそが最良の支援です。
質問3ー6
児童発達支援事業から放課後等デイサービス、そして学校へと支援のバトンを繋ぐ際、本市では具体的にどのような「情報の引継ぎ」や「連携」が行われているか、伺います。
答弁
こどもに必要な支援を提供するに当たっては、事業所・学校や保育所・家庭の三者の共通理解の下で、連携を図りながら進めていくことが必要です。
国の定めるガイドラインでは、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所は、学校から教育支援計画などの情報提供を受けるとともに、事業所からも個別支援計画などの情報提供を行うこととなっており、これらが守られるよう指導を行っております。
７． 関係機関連携加算の形骸化と専門的知見の共有における課題
報酬改定で拡充された「関係機関連携加算」ですが、現場からは「連携という名の事務作業」に終始しているとの指摘があります。
また、急激に増えた放課後等デイサービス事業所に人材が追い付いておらず、専門知識の欠如も問題となっています。学校側の理解不足や拒絶感についても事業者からは多くの声が届きます。
質問3－7
放課後等デイサービスから専門的な知見を学校現場が積極的に受け入れる体制構築のために行っていることや今後の方向性について伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部教育支援課）
放課後等デイサービスに対する学校現場での理解を深めるため、本年度から学校管理職や特別支援学級の担任向けに福祉サービスの概要や支給決定までの流れ、事業所と学校との連携について講義を行っております。
こどもの状態や支援状況の共有を行うことで、こどもに対する支援の質が向上するとともに、双方の職員の負担軽減にもつながるものと考えております。
今後は、事業所職員と教員との合同研修会の開催について検討を進めるなど、教育と福祉の現場が連携して取組みを進められるよう努めて参ります。
学校現場が放課後等デイサービス事業者からの専門的な知見を受け入れる体制を構築していくことが重要です。
学校管理職に向けたサービス概要や事業所と学校の連携についての講義が行われるなどの取り組みがスタートしていることを評価します。
また今後は、教員と福祉事業所職員との合同研修の開催について検討を進めていただくとのこと、大変心強いご答弁ありがとうございます。
吃音支援や不登校支援などをテーマに学校教諭と福祉職員がともに学ぶ「顔の見える研修」が開催されることで、制度の壁を越えた共通認識が醸成されることを期待します。
8． 支援の質を担保するバックアップ体制の強化
急速に増えた事業所において、児童発達支援を担う職員は、発達障がいの専門的知識が十分でない中で、学校との高度な調整を求められ、過度なプレッシャーを感じています。
支援員が孤独に陥らず、専門性を発揮できる環境を整えることが、本市の発達支援の質を左右します。
専門性を高めつつ職員を守ることが重要です。
保育の質向上や保護者・職員同士のコミュニケーションに悩む人材への支援を行っている「千葉市幼児教育・保育人材支援センター」のような取り組みを放課後等デイサービスや児童発達支援事業所で働く職員に対しても、キャリアや専門性に関する相談、離職防止のためのメンタルケアを行える体制が必要と考えます。
質問3－8
発達支援を行う専門性を高めつつ職員を守るために千葉市として行っていることはありますか？
答弁
本市では、地域の中核的な役割を担う機関として６か所の児童発達支援センターを設置しております。
市内の障害児通所支援事業所の支援の質を高めていくため、当該センターが主体となり、事業所同士の意見交換会を定期的に開催し、事例検討などを通じて問題意識を共有するとともに、異なる事業所間であっても職員間の繋がりが築けるよう努めております。
発達支援は本来、すべての子どもたちの段階や状況に合わせて切れ目なく行われるものであるはずですが、制度によって支援を受ける対象者が分けられる結果になっているのが現状です。支援者同士にも壁があることが課題です。
千葉市発達障害者支援センターが幼児期まで、学齢期は教育委員会所属の養護教育センターと福祉関係は児童発達支援センター、幼児教育・保育人材センターでも発達支援に関する研修もあると聞きます。
おなじ『こども』を対象とした発達支援という視点で、多職種が制度を超えた人材交流や研修会などができるよう部署を超えた事業連携を各部署で常に配慮するよう要望します。