【目次】
１．教育の機会の保障
包括的性教育は、世界各国でその重要性が認識されつつあり、学校教育において様々な形でカリキュラム化されています。
ユネスコの指針に基づき、思春期の発達、性と健康、人間関係、ジェンダー平等、権利と責任といったテーマを統合した教育が導入されています。
たとえば、オランダでは小学校から年齢に応じた性教育が義務化されており、オープンな対話を通じて身体の尊重や多様な性の在り方を学びます。
スウェーデンやドイツでも早期から包括的な内容を含む教育が行われ、科学的根拠に基づいた教材と教師の専門研修が整備されています。
一方、日本では家庭科や保健体育で一部内容が扱われていますが、ジェンダーや性的多様性への理解などは十分とは言えず、国際基準との差が指摘されています。
七尾養護学校の件以来、行われた性教育は問題なかったと裁判の判決がでた現時点でも性教育に対する誤解や偏見、さらには攻撃が繰り返されたため、学校現場ではタブー視され、科学的かつ人権に根差した教育が十分に行われてきませんでした。
『生命の安全教育』として性暴力対策でのみ現状進められているものの、『寝た子を起こす』と否定的な考えに基づく性教育の遅れを取り戻すには程遠い状況です。
こちらの＜スライド１＞はＮＰＯ法人ピルコンが作成した包括的性教育の概念図です。ピルコンは教室・自治体・家庭・オンラインなど多層的アプローチで人権・ジェンダー平等、同意を重視する国際基準に沿った包括的性教育の普及を推進し、日本社会に必要な変化の波を起こしております。こちらの概念図の中央にある思春期の心と体、生殖、避妊、性感染症は、いわゆる性教育とされてきた「性と生殖に関する健康」は包括的性教育の一部であり、私が今進めなくてはならないとお伝えしているのは、人権教育を基盤に、人間関係を含む幅広い内容を科学的根拠に基づいた教材で体系的に学ぶ包括的性教育です。
旭川市の中学2年生女子が性的ないじめを苦に自殺した事件の調査報告書でも、一番に挙げられたのが「包括的性教育」の必要性でした。
現在、性暴力、性感染症、性の多様性に関する課題が顕著化し、子どもたちが正確な知識や適切な判断力を持たないまま重大なリスクにさらされている現状を見過ごすことはできません。
こちらの＜スライド２＞国連教育科学文化機関（UNESCO）の『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』を基に日本でも包括的性教育の制度化を進めることは急務です。
包括的性教育は人が幸福に生きるために必須の教育と考えます。
すべての子どもに誰ひとり取り残すことなく学校内外での性に関する正しい学びを保障するために、国に対しては「包括的性教育推進法」の制定を強く求めるとともに、千葉市でも包括的性教育を少しでも進めたいと思い、前回の2023年第一回定例会の一般質問に引き続き、今回はその後の状況について伺っていきます。
２．包括的性教育の周知
質問１－１
市民への包括的性教育の普及啓発について伺います。
答弁
（市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課）
市民への普及啓発を図るため、男女共同参画センターでは、昨年度、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座」を開催したほか、年に２回発行している情報誌「みらい」への特集記事の掲載、展示コーナーにおける企画展など、包括的性教育に関する情報提供を行っております。
今後も、男女共同参画センターにおいて講座を開催するなど、引き続き、性や健康に関する知識の普及啓発に努めて参ります。
男女共同参画センターの情報誌で取り扱ったとのことは一歩前進ではありますが、関心のある一部の市民の目にしか留まらないのではないでしょうか。
さいたま市は、市の公式ウェブサイトで「包括的性教育」についての情報を提供しています。このページでは、インターネットの普及により子どもや若者が歪んだ性の情報にさらされる現状を踏まえ、責任ある選択をするための知識やスキルを学ぶことの重要性が強調されています。
また、＜スライド２＞に示しています「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に基づく8つのキーコンセプト（人間関係、価値観・人権・文化・セクシュアリティ、ジェンダーの理解、暴力と安全確保、健康とウェルビーイング、身体と発達、セクシュアリティと性的行動、性と生殖に関する健康）についても紹介されています。
３．学校における包括的性教育
包括的性教育は庁内横断的に取り組む必要があるもので、学校教育の中だけで行うものではありません。
しかし、質問を行った2年前と状況は変わらず、千葉市としての包括的性教育に関しての全体像を把握し、政策を担当する部署はないことから、今回は学校現場における包括的性教育の実施状況を確認していきます。
質問１－２
学校教育における包括的性教育の実施状況について伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部教育指導課）
（教育委員会学校教育部保健体育課）
（教育委員会教育総務部教育職員課）
本市では、理科で「人間のからだと発達」、保健体育科で「性と生殖に関する健康」、道徳科で「人間関係、価値観、人権」など、学習指導要領に基づき関連する学習を行っております。
また、子どもの権利や、生命（いのち）の尊さや素晴らしさ、自他ともに尊重される関係性、一人一人が大事な存在であることを自ら主体的に考えられるよう、「生命（いのち）の安全教育」を推進するなど、学校教育活動全体において取り組んでおります。
４．生命の安全教育について
包括的性教育の一部である『生命の安全教育』について伺います。
子どもたちが自分たちの心と身体を守るための力をつけるために、継続的に取り組むことが重要です。
2年前には国モデル事業として、外部講師による講演及び簡単なワークが含まれた講座を小中特別支援学校７校で児童生徒の様々な学年及び教員を対象に行われ、その効果を十分に感じたところです。
その後は外部講師ではなく、各クラスによる動画視聴をベースとした教職員による指導となっていると理解しておりますが、当時、子どもたちの生命の安全教育に関する理解度や定着度が落ちることを懸念し、継続的な調査をすることを提案し、アンケート調査の実施を検討するとのご答弁をいただいておりました。
質問１－３
2年前から継続している事業、取り組みを変えた事業や拡大している取り組みについて現状と課題についてお聞かせください。
答弁
（教育委員会教育総務部教育職員課）
毎年４月を生命（いのち）の安全教育月間として、全市立学校において、子どもの権利リーフレットなどを活用した授業や研修を実施しておりますが、令和５年度以降は、生命（いのち）の尊さや、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解するための動画視聴を取組に加えました。
児童生徒を対象に実施したアンケート調査では、子どもの権利条約という言葉の認知度について、「知っている」と回答した割合が令和４年度の３９％ に対して、昨年度は７６％ に増加しており、理解度や定着度が向上しているものの、第三者による校内の死角点検の実施や、児童生徒の相談対応後の状況把握などを課題と認識しております。
今後も、子ども達が生命(いのち)を大切にし、性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないための教育・啓発に取り組んで参ります。
令和6年度第1回千葉市児童生徒性暴力等防止対策検討委員会の会議資料＜生命の安全教育月間の実施状況＞によると、対象を限定してカリキュラム化されている
- 1年生対象の「水着で隠れた部分」の指導は９２％、
- 3年生対象のCAP絵本の読み聞かせは７５％、
- SNSの安全な利用、危険性の指導は９０％
と高い実行率である一方、
- 文科省が公開している動画教材の活用は、中高生で３６％
にとどまっている状況です。
実施率の向上を求めます。
また、そもそも動画視聴で理解が進むのか、その知識が子どもたちの行動変容となるのかが重要です。
外部講師による講座やワークショップに代わるものではないと申し上げておきます。
５．中学校における「思春期教室」「ふれあい体験学習」の実施状況について
中学校における「思春期教室」「ふれあい学習」の実施率の推移はこちらの〈スライド３〉をご覧ください。
コロナ禍でいったん減少したものの、近々では実施校数が増え、現在８割以上の中学校で実施されている重要な事業です。
これらは前回の答弁によると
「児童生徒が生命の尊重、性に関する知識、自他の心とからだの発達等について正しく理解することができる機会としてとらえており、今後も事業目的や開催方法について各校に周知し、必要に応じて各区健康課とも連携を図ってまいります」
とのご答弁をいただいていました。
質問１－４
これらの教室での外部講師の職種ごとの活用状況とその予算について、また各区健康課との連携状況について伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部保健体育課） 令和６年度の市内中学校等での実施は４６校であり、そのうち４４校で助産師、看護師や保健師などの外部講師に講話をいただいております。
なお、講師謝金等の必要経費は、各学校への配付予算等から支出しております。
また、講座の実施にあたり、各区健康課から保健師の派遣を受けるほか、妊婦体験ジャケットを借用するなどの連携を進めております。
保健福祉局の「思春期保健対策事業」には幼児の心と体の発達についての講義や就学前の子どものための性教育ミニ講座、と保護者向けに行う事業と、中学校で「思春期教室」「ふれあい体験学習」があると伺っております。
先ほど教育委員会に実施校数や外部講師派遣等、予算を伺いましたが正式に事業化されている予算はない状況で各学校予算等、ここからは推測となりますが、その他PTAからの補助や教職員のツテで無報酬できていただいていることなどが考えられます。
６．若者向けの身体や性に関する相談窓口
包括的性教育の充実の一環で、10代20代の若者が、身体や性のことを気軽に相談できる体制を求めてきました。
質問１－５
若者向けの身体や性に関する相談窓口の現状について伺います。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康支援課） 本市では、助産師による女性のための健康相談のほか、各区こども家庭センターにおいて、若い世代から相談に対応しております。 また、千葉県では、思春期の児童・生徒、保護者を対象に、身体や成長、性やこころに関する悩みなどについて、助産師や心理士などの専門職が対応する「千葉県思春期オンライン相談」を今年度から開設しており、本市ホームページでも周知しております。 今後も、若い世代が相談しやすい体制づくりに努めて参ります。
７．性教育に関するガイドライン策定
前回の質問で、東京都の『性教育ガイドライン』のような指針を千葉県と協働して作成が必要と求めましたが、学習指導要領にそって適切に行っていくとのご答弁でした。
質問１－５
改めて生命の安全教育や思春期教室等も含め、包括的性教育としてのガイドラインの策定を求めたいと考えますがご見解を伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部保健体育課） （教育委員会学校教育部教育指導課） 市立学校では、性に関する指導は学習指導要領に沿って児童生徒が性に関して正しく理解し適切に行動を取れるよう、文部科学省から示されている取組事例や手引きを活用し、引き続き、児童生徒の発達段階に応じた適切な指導に取り組んで参ります。
旭川市では包括的性教育の推進の第一歩として、「旭川市における性に関する指導について」と題するガイドラインを作成しております。
包括的な性教育についての説明や、現在の各教科の学習指導要領に国際セクシュアリティ教育ガイダンスに示されるキーコンセプトの発達段階におけるキーアイディアを当てはめ、『性に関する指導の視点』として、独自に設定した資料となっています。
内容が適切かは別として、教育委員会で新たに包括的性教育の視点でガイドラインが出されたことに敬意を表します。
千葉市でも、性暴力に関する事件が起きたことをきっかけとして、「生命の安全教育」の取り組みが進んだことは評価しているところですが、旭川市のような事件が起こる前に、性教育に関するガイドラインの策定を求めます。
最後に、これまでの質疑を通して以下要望を申し上げます。
一方、今すでに頑張って各学校で行っている思春期教室やふれあい体験学習の実施率は昨年度で８４％であり、増加傾向です。
企画する養護教諭他、学校の努力で成り立つ状況とせず、事業に予算を付け確実に実施することを要望します。
保健師と養護教諭で連携して計画し、外部講師にも予算をつければ、すべての学校で実行できると考えます。
そのためには体系立てた包括的性教育のカリキュラムを学習指導要領、生命の安全教育含めて整理することも必要です。
包括的性教育に関する市民向けの周知啓発をさらに強化するとともに対象を市職員、教職員にも広げ、包括的性教育を一歩でも進めることを求めます。
質問１－５
保健福祉局が実施している内容と学校数、及びここ3年間の予算と決算について伺います。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康支援課）
区健康課の思春期教室は、中学校からの依頼を受けて実施しているもので、思春期の心と身体の発達とその特徴や対応に関する知識の普及のため、健康課の保健師や外部講師の助産師による講話等を行うもので、昨年度は５校で実施しました。
ふれあい体験学習は、将来の健全な父性や母性を育むため、赤ちゃんとのふれあい体験、妊婦体験ジャケットを使用した妊婦体験や沐浴人形を使用した着替えやおむつ替え体験等を行うもので、５校で実施しました。
予算額は、講師謝礼等で例年３５千円程度ですが、実際には謝礼等は中学校が負担をしている例が多い状況です。
教育委員会と保健福祉局と実施数について別々にご答弁いただきました。
学校で進めている外部講師などを活用して行っている「思春期教室」「ふれあい体験学習」の４６校と、保健福祉局の思春期保健事業として中学校からの依頼により行われている「思春期教室」５校と「ふれあい体験学習」５校には重複があるということになります。
連携して行っているとの状況はあるものの、その成果や必要性、今後の方向性についての展望はない状態であることが今回の質問を通して明確になりました。
教育委員会において外部講師をどのような経緯でお願いしているのか、授業の中で行っているのかそれ以外の時間なのか、予算はどの程度、各学校予算なのかＰＴＡからなのか、無償で引き受けていただいているのか、正確な把握はできていない状況ですので、今後の方針を決めるためにも全体的な現状把握を要望します。
前回の質問の際にも、全ての中学2年生で「思春期教室」「ふれあい体験学習」が受けられるようにするには1校3万円の予算と想定し、５４校で１６２万円で実現できる。現在の学習指導要領の範囲では適切な性教育が行えないのであれば産婦人科医、助産師などの医療者や地域の若年妊娠等支援者などの講義をすべての生徒が受けられるように予算化を！！と求めましたが、検討さえもされていない状況です。
プレコンセプションケアで20-40代の健診費の助成として補正予算が議案として提案されておりますが、その補正予算を付けた理由として「適切な時期に性や健康に対する科学的に正しい知識や情報を持ち、健康管理を行うことが重要であるため、妊娠出産に備えて健康状態を把握するプレコンセプション健診にあたる費用の一部を助成する」とあります。
プレコンセプション健診も重要ですが、結婚したから性の知識と健診が必要なのでしょうか？それ以前の中高生への性教育こそが、性や健康に対する科学的に正しい知識や情報を持ち、健康管理を行うスタートではないでしょうか。
大切にすべきは、子どものころからの生きる生とそれにつながる性、リプロダクティブヘルス＆ライツの普及啓発と相談対応体制の整備です。保健福祉局では、高校・大学への周知啓発としてチラシ配布などもしていると理解しておりますが、中学校年齢に対する思春期教室等は学校現場とともに方針が決定されることなく、各学校でのご努力でここまで来ているという状況がうかがえます。
学校教育なのか、保健福祉分野としてプレコンセプション関係なのかどちらでも構いませんが、体系立てた包括的性教育の一環で外部講師による講義やワークショップの時間を持てるよう、予算が必要であることを改めて申し上げます。
質問１－４
これらの教室での外部講師の職種ごとの活用状況とその予算について、また各区健康課との連携状況について伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部保健体育課） 令和６年度の市内中学校等での実施は４６校であり、そのうち４４校で助産師、看護師や保健師などの外部講師に講話をいただいております。
なお、講師謝金等の必要経費は、各学校への配付予算等から支出しております。
また、講座の実施にあたり、各区健康課から保健師の派遣を受けるほか、妊婦体験ジャケットを借用するなどの連携を進めております。
保健福祉局の「思春期保健対策事業」には幼児の心と体の発達についての講義や就学前の子どものための性教育ミニ講座、と保護者向けに行う事業と、中学校で「思春期教室」「ふれあい体験学習」があると伺っております。
先ほど教育委員会に実施校数や外部講師派遣等、予算を伺いましたが正式に事業化されている予算はない状況で各学校予算等、ここからは推測となりますが、その他PTAからの補助や教職員のツテで無報酬できていただいていることなどが考えられます。
答弁
（教育委員会学校教育部学事課）
住民登録のある新入学学齢期の外国籍の子どもについては、保護者へ就学希望確認書を送付し、就学希望の有無を確認しております。また、学齢期児童生徒の国外又は市外からの転入の際は、各区役所にて、同様に就学の意思確認をしているところです。
さらに、児童生徒の就学状況を確実に把握するため、住民登録があり就学状況が明らかでない外国人児童生徒については、各学校における家庭訪問や、出入国記録の照会等を通じ、在籍確認を行っております。
本市の学齢簿に登録されている外国籍の児童生徒数は、昨年５月１日現在で２，１７７人であり、そのうち、１，９８０人が小・中・特別支援学校等の義務教育諸学校に就学しています。その他の１９７人については、インターナショナルスクールへの通学等や転居・出国をしております。
なお、本年２月１日現在、就学状況が確認できない児童生徒は１人であり、区役所に所在確認を依頼しています。
２．学校における日本語習得
質問１－２
対象の児童生徒の現在の支援状況と課題について伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部教育指導課）
支援体制として、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する市立学校には、１６人の「外国人児童生徒指導協力員」を派遣し、帰国・外国人児童生徒の学校生活への適応や日本語の学習指導に向けた個別支援などを行っております。
日本語指導を必要とする児童生徒が多く在籍する学校には、加配教員の配置を行い、特別の教育課程を編成した取り出しによる日本語指導の支援を図っております。
また、中学生を対象に、日本語で授業に無理なく参加できる力を育成する「千葉市日本語指導通級教室」の２箇所設置に加え、サテライト教室を１箇所設置し、学習言語の習得を目指した日本語指導や進路指導の充実を図っております。
課題としては、外国人児童生徒の母語の多言語化への対応や校内体制の整備と捉えております。
答弁
（教育委員会学校教育部教育指導課）
取り出しによる日本語指導を必要とする全ての児童生徒の習得状況については、日常会話や読み書きの力、授業中の学習状況について毎年５月と３月時点で各学校から報告されておりますが、その把握の方法として、より適切な測り方で運用されるアセスメントの確立に向けて、今後さらなる検討が必要であると認識しております。
また、教材については各学校において拡充に努めておりますが、特に対象児童生徒が少ない学校において配置が進んでいない状況も見られることから、効果的な教材の活用がなされるよう、教材の配置等を検討して参ります。