地球温暖化は待ったなしの政策課題です。
ゴミ焼却場・収集運搬業務、住宅や事業所の省エネ促進や次世代自動車の普及促進のほか、再生可能エネルギーの導入促進など、市民と意識を合わせて改革を進めるためにも、今後益々、市民に向けた気候変動に対する危機意識の醸成、行動変容につなげる施策が重要となってきます。
温暖化の実感から環境への意識が変化してきています。
本日はこれまでも私が質問してきたプラスチックごみと生ごみの減量について伺ってまいります。
（１）プラスチックごみ減量について
昨年度、前計画より6年ぶりに千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定しました。
これまでの私の一般質問では、プラスチックごみの削減について、マイボトル利用促進、容器のリユースなどを意見要望し、海洋マイクロプラスチックの調査を進めることを希望しましたが、
質問１－１
計画の中でどのように位置づけましたか？
答弁
（環境局資源循環部廃棄物対策課）
本年４月にスタートした「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」では、「リデュース・リユースの促進」の計画事業として、 リユースカップの普及・促進を、「プラスチックごみの発生抑制の推進」の計画事業として、マイボトルの利用促進と海洋プラスチックごみの状況把握及び情報公開を位置付けております。
また、ちばルール行動協定店は近年増えておらず、増やすための取り組みも必要です。
計画事業に位置付けられていることが確認できました。
以前の質問でごみ減量のためのちばルール協力店と共に、プラスチックごみ削減にも取り組んでいるとうかがっていますが、ちばルールは改正した平成25年より内容が変わっておらず、より強力にプラスチックごみ削減のメッセージを込める必要があると感じています。
質問１－２
ごみ減量のための「ちばルール」について、現時点の活用と今後について伺います。
答弁
（（環境局資源循環部廃棄物対策課）
ごみ減量のための「ちばルール」協定店により、環境に配慮した製品の取扱い拡大、食べきりメニューの提供などによる食品ロスの削減、食品トレイの店頭回収などを実施していただくとともに、これらの情報を市民の皆様に提供し活用促進に努めております。
昨年、環境配慮製品の取扱い拡大に取組む製造事業者等を協定締結の対象に追加したところであり、意欲ある事業者の掘り起こしに取り組むとともに、本年４月にスタートした一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の趣旨を踏まえ、市民の皆様、事業者の皆様によりわかりやすいものとなるよう、今年度中に「ちばルール」の改正を行って参ります。
計画では見直しと効果の検証がうたわれています。
今後、時代の変化に合わせた見直しを適切に行うことを要望致します。
次に、ペットボトルごみの発生抑制として、これまで公共施設の飲料自販機のペットボトル削減や、会議での飲料提供方法の見直し等を求めてきました。
質問１－３
マイボトル推進の啓発について、現状と課題を市民向け及び庁内での取り組みと合わせてお答えください。
答弁
（環境局資源循環部廃棄物対策課）
市民の皆様には、ごみ減量広報紙「Ｇｏ(ゴー)！Ｇｏ(ゴー)！へらそうくん」や「使い捨てプラスチックごみ削減キャンペーン」などのイベントによりマイボトル活用促進の周知啓発を行っております。
本市職員に対しては、「千葉市役所 プラスチックごみ削減に関する方針」を策定し、マイボトル持参の率先行動などの意識醸成を図っております。
また、市民の皆様と職員に実施したアンケート結果では、いずれもマイバッグに比べマイボトルの活用が低い傾向にあり、ペットボトルからマイボトルへの行動変容につながる取組みが必要と考えております。
私が参加した会議で、ペットボトルのお茶が配られたのでプラスチックごみ削減のために辞めて欲しい旨を担当者に伝えたら、会議でやめるように発言して欲しいと言われました。そうでないと辞めにくいとのことでした。そのような意識ではなく、率先行動としてマイボトル推進を参加者に伝えてほしいと思います。
一方で職員向けの方針を周知徹底した効果として市庁舎内の店舗でマイバックを使っている方が増えている実感があります。
次の段階としてマイボトル持参が当たり前となるよう取り組み強化を要望します。
マイボトル推進の取り組みの中で、マイボトル用給水機を設置して啓発活動を行っている自治体があります。
公共施設や公園等に設置することで、誰でも給水でき、熱中症対策にもなり、マイボトル推進のメッセージを込めることができます。
質問１－４
千葉市の公共施設における給水スポットを増やすこと、イベント等でも給水スポットを設置して、マイボトル推進を広報啓発することについて見解を伺います。
答弁
（環境局資源循環部廃棄物対策課）
市施設におけるマイボトルの給水スポットをリスト化し、市ホームページ、ＳＮＳ、チラシ等で情報提供しマイボトルの利用促進を図って参ります。
新たな給水スポットの設置については、有効性や利便性等の観点から、引き続き検討して参ります。
高松市では給水するとペットボトル削減数が表示される屋外型給水機をクラウドファンディングによって市内団体が市役所前に設置したそうです。
資金が多く集まったため、コミュニティーセンターにも屋内給水器の設置がされるようです。
千葉市の魅力である海辺へのマイボトル給水機の常設と併せ、ごみ拾いボランティア団体、企業・大学等と連携してマイボトル持参運動を行うのはどうでしょうか。
計画にも位置付けたマイボトルの利用促進のためにマイボトル用給水機の設置を強く求めます。
以前プラスチックごみの減量、再資源化を促進する環境づくりのために、
質問１－5
リユース食器利用促進事業を行う予定と伺っていましたが、その後の状況はどのようになっていますか？
答弁
（環境局資源循環部廃棄物対策課）
コロナ禍での感染予防の観点から、現時点においては具体的な取組みに至っておりませんが、今後、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の「再使用（リユース）の促進」の取組みの一つとして検討を進めて参りたいと考えております。
＜スライド２＞
使い捨て容器ごみを削減するために、リユース容器を地域でシェアするサービスの導入を進めるMeglooでは、登録店舗のテイクアウトで写真のようなおしゃれなリユース容器を選択することができます。
食べ終わった後はさっと流したら登録店舗どこでも返却ができます。鎌倉市の実証実験では常設11店舗、イベント利用6店舗が参加し、利用数が順調に伸び、現在、常設15店舗へ導入が増加しています。
その他東京、北海道や静岡県などでも導入エリアが増えてきています。
広島県三原市では一番大きな地域の祭りでリユースカップ以外の生ビール販売を禁止した事例もあります。
店舗でのリユース容器の利用促進、イベント時のワンウェイ容器の使用削減は行動変容につながる大切な機会と考えます。
こちらの＜スライド４＞はピリカが発表した調査資料マイクロプラスチック等の流出実態調査2020年度版からマイクロプラスチック推定製品の質量比のグラフです。
ピリカは2011年に京都大学の研究室から生まれた「人類が生み出した最も大きな課題である環境問題を、科学技術の力で解決すること」に挑戦している団体です。グラフをみてわかる通り、一番が人工芝で25.2％、コーティング肥料が16.2%で２番目に多くなっています。
右下の写真がコーティング肥料で、被覆肥料と呼ばれ、主に水田で使用される肥料です。
合成樹脂等でコーティングされているため1回散布すると生育に合わせて肥料が少しずつ溶け出し効果が維持されるため重宝されていますが、写真左下のように河川等に流出して問題となっています。
質問１－6
千葉市における被覆肥料についての問題認識と対応策について伺います。
答弁
（経済農政局農政部農業生産振興課）
本市としては、プラスチック被覆肥料について、被膜殻が水田から流出することは、全国的な問題であると認識しております。 こうした中、市内農業者においては、排水口へのネットの設置や代かき時の水位管理等により、流出抑制に取り組んでいると聞いております。 また、ＪＡ千葉みらいにおいては、来年の春用肥料から、 被膜殻が崩壊・分解しやすく、流出抑制や環境負荷低減が期待できる被覆肥料の販売を開始する予定とのことです。
引き続き、農業においても、プラスチックの流出抑制に向けて、国、県、農業団体等と連携を図りながら、農業者へ周知を図るとともに、対策について研究して参ります。
全国的には、プラスチックごみゼロ宣言を行い、削減の施策に力を入れる具体的取組が示され始めています。
また、名古屋市ではプラスチック削減方針の作成により市民の意識向上に効果を上げていると考えます。
質問１－7
千葉市としてプラスチックごみゼロ宣言を行うことやプラスチック削減指針等を作成することの見解を伺います。
答弁
（環境局資源循環部廃棄物対策課）
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画では、「プラスチックごみの発生抑制の推進」、「プラスチックの再資源化の推進」を施策の柱として新たに位置付けたところであり、同計画のさらなる周知と分別収集及び再資源化を含めたプラスチックに関する取組みの検討を進めるとともに、プラスチックごみゼロ宣言を発出している他都市における宣言の啓発効果等を確認して参ります。
また、プラスチックごみ削減指針については、「千葉市役所 プラスチックごみ削減に関する方針」の一層の徹底により、本市職員一人ひとりのプラスチックごみ削減に対する意識及び行動変容を促し、個別の事業に反映できるよう、取り組んで参ります。
企業と協働してスプーン・フォーク・箸の入ったオリジナルマイカトラリーセットを市内全区での各種イベントで配布をしながら啓発を行うなど積極的に取り組んでいることは評価しております。
宣言や指針策定まで至らずとも、例えば、現在リデュース、リユース、リサイクル3Rの啓発の中で、分別して捨てればリサイクルされるのでしょ、というのではなく、順番が大事で消費者として取り組む順番はリデュース減らす、リユース再利用を優先して取り組むことをもっと強調することを求めます。
更には他都市で4R、5Rなど加えられているリフューズ、断るやリペア修理など、啓発の中に少し目新しい視点を盛り込むことも検討してください。
（２）生ごみ減量について
質問１－8
現在の千葉市における生ごみ減量、再資源化対策の状況について伺います。
答弁
（環境局資源循環部廃棄物対策課）
（環境局資源循環部産業廃棄物指導課）
生ごみについては、発生抑制の観点から各種講習会、イベント等による啓発、エコレシピ動画の発信、フードドライブの推進などの取組みを、また、再資源化の観点から生ごみ減量処理機の購入補助、生ごみ減量・再資源化の助言や技術指導等を行う「生ごみ資源化アドバイザー」を養成・派遣などの取組みを一体的に展開しております。
最近は食品ロス対策としてフードドライブなど目に見える形での啓発が進んできたことは大いに評価をするところです。
一方で、スライドのグラフは千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に掲載されている2021年度のごみ組成分析結果ですが、家庭ごみの生ごみ全体35％のうち、いわゆる食品ロスである手つかず食品に比べ調理くずが18倍と大きな割合を占めることが分かります。
食品ロス対策だけでは十分な効果は望めません。
＜スライド⑤＞のグラフは家庭ごみの減量に効果のある機器の購入費を補助した実績、と家庭で取り組める生ゴミ分解処理容器ミニ・キエーロを使った講座のこれまでの応募者及び参加者数の推移です。
質問１－9
家庭ごみ減量処理機等補助及び「ミニ・キエーロ」サポーター事業は大変有効な事業と考えますが、予算の確保についての考え方を伺います。
答弁
（環境局資源循環部廃棄物対策課）
家庭用生ごみ減量処理機及び肥料化容器の購入補助実績は、コロナ禍に入った令和２年度以降、概ね増加しております。
また、「ミニ・キエーロ」サポーター事業についても、事業開始の平成３０年度以降、毎年、参加世帯が増加しております。
これらの取組みにつきましては、市民の皆様が生ごみの減量・再資源化に取り組む重要な契機となることから、引き続き必要な予算の確保に努めて参ります。
＜スライド⑥＞
こちらが「ミニ・キエーロ」で土に生ごみを混ぜて埋めると微生物が生ごみを分解し、家庭で簡単に生ごみの減量に取り組めるものです。
右の写真は参加者から提出されたレポートの一部ですが、子どもたちが自由研究のテーマとしても扱えることで人気の講座となっています。
グラフの通り、応募数は多く、応募者全員が参加できない状況です。全員が参加できるよう、特に子どもは全員参加できるように要望します。
私自身ここ1年半コンポストに取り組んでいますが、始めた当初は可燃ごみが極端に軽くなったことに愕然としました。ごみ袋の中身が使用済みのティッシュペーパーとプラごみだけになっていることに気が付き、プラスチックトレイをリサイクルのためにスーパーに持ち込むようになりました。行動変容が起きることを自ら体験したことから、有効性を感じています。
また、実家ではおしゃれなloofenというごみ減量処理機を購入しました。ごみ捨てが難しくなった高齢者の暮らしや介護する家族に「ごみが軽くなる」との視点からの啓発することも提案いたします。
＜LFCの取り組み事例＞
生ごみの堆肥化を行っている世帯へ購入費用を補助していますが、できた堆肥を使いきれずに辞めてしまう事例があります。
現在打瀬地区ではマンションのサークル活動として堆肥を二次発酵する設備をマンション内に設置し、堆肥の提供先の畑と連携する循環ができています。
コミュニティで取り組むことで、堆肥化に関する学び合い、助け合いや自然な見守りなど、好循環が生まれています。
このような取り組みについては更に研究を進め、今後の啓発へ活かすようお願いします。
質問１－10
生ごみ処理機を事業系の方が購入する際の助成制度の利用状況について伺います。
答弁
（環境局資源循環部産業廃棄物指導課）
制度を導入した平成３０年度より現在までに８件の事業所に対し助成を行っております。 助成を受けた事業所には、翌年度から３年間、生ごみ処理量の実績報告を義務付けており、これまでに延べ約１，２００トン、事業所当たり７割の生ごみが減量化されております。 今後、厨房を有する事業所に周知するなど効果的な周知方法を検討し、助成制度のさらなる利用促進に努めて参ります。
7割の生ごみが減量されるとのこと、大変、効果的と考えます。
様々な場面での周知を行い、助成制度の利用を促進し、それに見合った予算拡充を求めます。
＜韓国の事例＞
以前の一般質問で堆肥の活用に関するモデル地区の検討について提案した際には、本市における効果的な生ごみの減量、再資源化対策について、費用面をはじめ、有効性、継続性等の観点から検討してまいりますとの答弁がありましたが、生ごみ分別回収が難しいことは理解しています。
韓国では最近マンションのごみ置き場には生ごみ専用のハイテクな回収機が設置され、IDカードでタッチするとゴミ箱のふたが空き、生ごみを捨てられます。
捨てた量が記録され、後日マンション管理費として捨てた分の処理費用を支払う仕組みだそうです。
韓国は1990年代からごみ問題に取り組み、97年には生ごみの分別が義務化されました。2011年から「スマート生ごみ回収機」の設置がはじまり、全国に普及したそうです。
捨てる生ごみの重量に応じた「従量課金制」であるため、少しでも料金を安くしようと、生ごみの水分をしぼる、乾燥させる、生ごみを出さないように気をつけるなどの行動変容が起こり、結果25％の生ごみが削減されたそうです。
さらに回収された生ごみは、主に堆肥30%、動物飼料60%、バイオ燃料10%の三つにリサイクルされています。
生ごみは分別回収すれば資源であり、焼却【ごみ】としている日本は今後サスティナブルな生ごみ回収について検討をする必要があります。
市民の理解を進めながら大きな転換が必要な時期に来ています。
生ごみ分別回収の検討を含め、千葉市で出来ることはしっかり推し進めていただくよう要望します。
（１）介護人材不足について
コロナ禍では、要介護認定の更新に関して、感染拡大防止の観点から、認定調査が困難な場合、有効期限を12か月まで延長可能という『特別ルール』がありました。
コロナが5類になり通常の手続きに戻ったことで、要介護認定が渋滞し、遅れがでていると聞きました。
質問２－１
千葉市の現状についてコロナ前とコロナ後、それぞれ認定までの平均日数の変化についてお示しください。
答弁
（保健福祉局高齢障害部介護保険管理課）
要介護認定申請日から審査判定日までの平均日数は、新型コロナ禍前の令和元年度の平均は４５．６日、令和５年度の９月末までの平均は４９日となっています。
コロナ対応のための一時的な不足として対応しているのでしょうか。すでにコロナ前から30日以上かかっているというのは法律上の要件を満たしていない状況です。
質問２－２
調査員不足の解消のために千葉市で対策していること、今後、人数を増やす必要性とその他の対策について伺います。
答弁
（保健福祉局高齢障害部介護保険管理課）
要介護認定申請日から審査判定日までの日数の長期化は、全国的な課題となっております。
本市では、新型コロナ禍前の令和元年度と比べると介護認定調査員は６０人から６９人に増員し、調査件数増への対応を図って参りましたが、引き続き調査員の増員やケアマネジャーへの調査委託の拡充等、認定事務に係る対応策を強化して参ります。
認定調査を含めて認定業務全体の効率的な在り方の検討を進め、将来にわたって円滑な介護認定業務が行えるよう取り組んで参ります。
全国的な問題であることは理解いたしました。
他自治体から国への提案事業で専門的に認定を行う事務受託法人への委託が認められたと聞いています。
千葉市も検討を進めることを要望いたします。
ケアマネジャーは、業務が多岐にわたり、業務量と給料面が釣り合わないと感じている人が多いようです。やりがいはあっても、燃え尽きて辞めてしまう人も多いと聞きます。
コロナ禍で、元気な高齢者も自宅で過ごす時間が増えたため、意欲や体力が低下し、介護保険サービスの申請者や要介護者が増加しているなか、新規の申請に対応したくてもケアマネジャーの手がいっぱいで断られることも多く、介護の現場ではケアマネジャーの不足を強く感じていると言います。
質問２－３
ケアマネジャーの不足について、千葉市ではどのように把握しているか。また対策について伺います。
答弁
（保健福祉局高齢障害部介護保険事業課）
（保健福祉局高齢障害部介護保険管理課）
令和４年度に実施した、介護保険事業所向けアンケート調査の結果によると、居宅介護支援事業所において、現在雇用する従業員数と理想との差が、平均してマイナス０．５７人となっており、人材が不足している状況にあると認識しております。
ケアマネジャーについては、業務負担に比べて、収入が低いことなどから若手のなり手が少ないなど、将来的な人材不足が懸念されていることなどから、国において、一人あたりの取扱件数を増やすことで収入増につなげるなどの方向で、令和６年度の省令改正が検討されております。
本市としては、ケアマネジャーを含めた介護従事者の適切な介護報酬及び人員基準の見直しについて、引き続き国に対し要望して参ります。
介護人材不足解消のために国事業で行っている処遇改善加算の対象に居宅介護支援事業所がなっていないことは問題ではないでしょうか。
加算される介護職と収入が逆転していると聞きます。処遇改善加算の対象とするよう、引き続き国への要望をお願いします。
作成書類が多く、仕事をしながらの定期的な研修は時間的にも費用の面でも負担が大きいことから、研修を受けやすい様々な支援の検討も必要と考えます。
また、今回の質問の聞き取りで市内の実働ケアマネジャー数をすぐに把握するのは困難とのことでしたが、ケアマネジャーの実働数を把握し、毎年の増減の動向を見定めての対処が必要ではないでしょうか。
さらに、ケアマネジャーの上位資格になる「主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）」の取得に時間がかかり、業務過多な中で受講が厳しい状況があると聞きます。
主任ケアマネジャーになるためには、ケアマネジャーとして通算5年以上の実務経験が必要で、研修は、講義と演習を含む70時間の研修が必要です。
居宅介護事業所には配置が必要になるものの、資格取得に時間がかかるため、人手不足が懸念されています。
ケアマネジャーが足りなくなると在宅介護の根幹が崩れます。
受けたいサービスが受けれないことが起きないようにケアマネジャーの勤務実態の把握と支援強化を要望します。
さらに、ケアマネジャーの上位資格になる「主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）」の取得に時間がかかり、業務過多な中で受講が厳しい状況があると聞きます。
主任ケアマネジャーになるためには、ケアマネジャーとして通算5年以上の実務経験が必要で、研修は、講義と演習を含む70時間の研修が必要です。
居宅介護事業所には配置が必要になるものの、資格取得に時間がかかるため、人手不足が懸念されています。
ケアマネジャーが足りなくなると在宅介護の根幹が崩れます。
受けたいサービスが受けれないことが起きないようにケアマネジャーの勤務実態の把握と支援強化を要望します。
（２） 介護現場のハラスメント対策について
介護職の方から、介護業界は一般社会で常識となっているセクハラ・パワハラ対策が全く反映していないと伺いました。
千葉市では事業所向けにリーフレットが作成されておりますが、
質問２－４
どのような経緯でつくることとなったのか、また効果について伺います。
答弁
（保健福祉局健康福祉部在宅医療・介護連携支援センター）
利用者やその家族からの過度な要求や威圧的な言動が、在宅医療・介護の現場での問題となっていることを背景に、市医師会などの関係団体により構成される千葉市在宅医療推進連絡協議会から、カスタマーハラスメント防止に向けた啓発を行うべきとの提言を受けました。
これを踏まえ、市介護支援専門員協議会やあんしんケアセンター、市の関連部門などをメンバーとしたワーキングループで啓発方法を検討し、リーフレットを作成いたしました。
在宅医療・介護の現場でリーフレットが活用されることで、利用者にもカスターハラスメントに関する理解が広まり、利用者と介護職の良好な関係性の構築につながるといった効果を期待しております。
質問２－5
事業者への配布など啓発はどのように行っていますか？
答弁
（保健福祉局健康福祉部在宅医療・介護連携支援センター）
リーフレットは、あんしんケアセンターや居宅介護支援事業所などの介護保険事業所に配布したほか、市のホームページに掲載しております。
また、カスタマーハラスメントに詳しい弁護士を講師に迎え、あんしんケアセンターなどと連携して医療・介護専門職向けの研修を開催するなど、カスタマーハラスメント防止の啓発に努めております。
介護者がハラスメントを受けた際に所属事業所へ相談します。利用者と介護者は直接の契約関係はなく、利用者は事業所と契約を結んでいます。
事業所が介護職を的確に指導し、守れる体制を構築しているかが問題となります。
行っている講座は、介護専門職対象とのことですが、 啓発は経営層向けにもやる必要があると考えます。
また、事業者のハラスメント体質が問題となるケースもあると聞きます。
事業者へはカスタマーハラスメントに関する研修を行うことはもちろんのこと、一般社会でいうパワハラ・セクハラに関する研修も必要なのではないでしょうか。
大切な介護人材の確保のために、ハラスメント対策を重要な課題と捉え、更なる拡充を求めます。
（３） 介護予防について
高齢者による高齢者のための体操、介護予防として転倒防止と認知症予防を掲げたこのシリアリーダー体操は私もいくつかの教室で体験をさせていただきました。
リーダーとして教室を運営する方々にとっても、参加される高齢者にとってもたいへん有意義なものであると実感しています。
他の自治体の理学療法士の方からも地域を巻き込んだ体系立てた施策がすばらしいとの声を聞きます。
こちらのスライドは区ごとの教室数と参加者数を2019年からグラフ化したものですが、コロナ禍に残念ながら活動が縮小し、教室数は大分戻ってきたものの、参加者数はコロナ前に比べ、まだまだ少ない状況です。
質問２－6
千葉市の施策として誇るべきシニアリーダー体操、そのリーダー養成について千葉市がこれまでの経緯と現状をどのようにとらえているか、また今後についてもお聞かせください。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康推進課）
シニアリーダー事業は、高齢男性の閉じこもりに着目し、平成２７年度に開始した事業で、介護予防や運動指導技術を習得するための養成講座を受講した市民にリーダーとして活躍していただき、地域の介護予防を推進することを目的としています。
シニアリーダーによる体操教室数は、現在、約１８０あり、公民館や自治会館のほか、高齢者施設や病院などでも実施していますが、コロナ禍で休止したまま再開が難しい教室もあります。
シニアリーダーになる方は、最近、40代、50代の若い方も見られるようになってきました。
今後は、参加者が歩いて通えるような身近な教室を目指し、会場の確保に努めるとともに、実際に活動している方たちの声なども伝えながら、より多くの方にリーダーとして活躍してもらえるよう取り組んでまいります。
シニアリーダー養成のターゲットをどこに定めていくのか、継続のためには対策が必要と考えます。
今後は地域づくり大学校の受講生、シルバー人材センター等での案内もお願いいたします。