【目次】

　1.　包括的性教育について

包括的性教育について　

　日本社会において、性に関する様々な問題が起きており、予防のためには世界標準である、包括的性教育が必要です。

　CSE : Comprehensive Sexuality Education、包括的セクシュアリティ教育とも呼ばれる包括的性教育とは、性を人権の視点で捉え、心や体、社会など幅広い側面から体系的に学ぶ性教育を指します。

　あらゆる性別が平等であり、多様な性のあり方があることを前提に、性に関することを生殖だけでなく、コミュニケーションや人間関係も含めて学ぶものです。

　包括的性教育に関する国際的なガイドライン・指針として、2009年にUNESCO、UNAIDS、UNICEF、WHOが連携して『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』を発表、更に2018年にはUNWOMANも関わり、改訂されました。

　すべての国の教育政策担当者を対象にして、5歳から18歳以上までの子どもや若者にとって、科学的に正確で、それぞれの年齢に適したカリキュラムを提供できるようにまとめられ、世界各国での教育政策の参考とされています。

包括的性教育の目的は、子ども・若者の

• 健康とウェルビーイング（幸福）、尊厳を実現すること
• 尊重された社会的、性的関係を育てること
• 自分の選択が、自分自身と他者のウェルビーイング（幸福）にどのように影響するのかを考えること
• 生涯を通じて、自分の権利を守ることを理解し励ますこと

とされており、

『ガイダンス』では、包括的性教育の特徴は、正確な科学的知識に基づいていること、継続的に段階を経ながら進むカリキュラムであること、人権的アプローチ・ジェンダー平等を基盤にしていることなど10項目あげられています。

　年齢や成長に即したライフスキルを発達させる知識だけでなく、変化をもたらすこと、行動変容を目指しています。

さらに、スライド２の通り、

『ガイダンス』には枠組みとして８つのキーコンセプト１人間関係　２価値観・人権・文化・セクシュアリティ　３ジェンダーの理解　４暴力と安全 ５健康とウェルビーイング（幸福）や喜びのためのスキル　６人間の体と発達　７セクシュアリティと性的行動　８性と生殖に関する健康　があり、それぞれのキーコンセプトごとに知識、態度、スキルを基盤とした学習目標が、４つの年齢区分ごとに設定されています。

　ガイダンスでは、政策立案者が先導し、思い切った措置をとることそして、国家として取り組み、ガイダンスを使用するよう述べられてますが、日本はこのガイダンスを取り入れておらず、2010年に国連子どもの権利委員会より勧告を受けています。

　日本政府は2016年に「性交について扱うこと」や「中学生に避妊や中絶を教えること」を抑制する「はどめ規定」により、人間の性を位置付けない学習指導要領で学習が行われ続けているにもかかわらず、リプロダクティブヘルス教育は行われていると報告しましたが、2019年この政府報告に対する総括所見でWHOより再度勧告を受けています。

　性教育に反対する方の「性教育は寝た子を起こす」との言葉はよく耳にすると思います。

　「何も知らない子どもに性のことを教えたら、性的なことをしたがるようになってしまう」というご意見ですが、性教育が本当に「寝た子を起こす」ものなのか？　科学的に根拠に基づくデータによりつくられたガイドラインではそうでないことが示されております。

　スライド３ご覧ください。

　改訂版ガイドラインを作成した際に行ったエビデンスレビュー2008年と2016年の比較です。

　例えば、包括的性教育が初めて性交した年齢にどう影響したかについて世界各国の調査を調べたデータによると、性教育をした結果、初めての性交を遅らせたというのが37％、初めての性交を早めた国はゼロだという調査結果がでています。

　包括的性教育は若者の性行動を促進することはなく、むしろ責任感を高め、リスクの高い性行動を減らし、慎重な行動につながるということが明らかになっています。

　ガイドラインには中絶も避妊も教えるべきだとはっきり書いてあります。

　性暴力にさらされる子どもは、残念ながら現実問題としていますし、12～15歳なら初潮を迎えている子も多いため、身を守る知識が必要です。国際会議において「性のことを教えるべきだ」という意見がでると、それは欧米の意見だとの批判が出ることがありますが、実際には中国、韓国、台湾、タイなどアジアでも多くの国で受け入れています。日本だけ置いていかれている状況なのです。

　実際に、ガイドラインが発表されてから20年でSNS利用による性被害件数は1.6倍、こちらのスライドのとおり日本の性感染症の状況は梅毒は17倍以上です。

　2002年をピークに減少傾向となっていたクラミジア感染症は、最も少なかった2015年に対して2020年では男性は1.3倍、女性は1.1倍と増加しており、若年人口が減少してきていることから、若年者における罹患率は、更に増加してきている可能性があります。

　千葉市でも梅毒の増加はコロナ禍で健診が打ち切られている最中にも関わらず増加している状況です。

　包括的性教育は、学校を中心に進めることは効果的でありますが、学校のみで行うものではありません。各年齢・成長に応じて段階的に行うためには、千葉市においても幅広い分野からのアプローチが必要ですが、現状、包括的性教育を全庁横断的に検討する体制がありません。

　本日は様々な事業において、包括的性教育として、どの部分を担っているか、他部署とどう連携していけるかなどを踏まえてご答弁いただくようお願いします。

学校における性教育

生命（いのち）の安全教育について

　生命（いのち）の安全教育は、学習指導要領に掲載されておらず、教科としての割り振りがないので、授業時数が確保されているか心配です。

外部講師について

　NPO法人虹色のたね池畑氏を外部講師として起用し、2021年度は小学校６校に対して、教員向け、児童生徒向けなど全30回の講座を開催、2022年度には同じく小、中学校４校、高校1校、特別支援学校2校、計７校に対して、全26回の講座を開催されました。私も実際に教員向け及び生徒向けを3校参加させていただき、簡単なワークなども取り入れた充実した講座であることを体感いたしました。

国費100％で、NPOへの委託料として77万円、消耗品費10万円、合わせて87万円で行ったと伺っております。

　実際に学校から提出されたアンケート結果では、（スライド６，７）のとおり、講座前後での生徒の理解度の変容が明らかとなっており、効果が期待できます。

　来年度は、外部講師による講座はなく、先ほどご答弁いただいたように各クラスでの動画視聴をベースとした教職員による指導となると理解しました。

　確かに、限定された学校の児童生徒のみが受講するのではなく、全児童生徒が毎年繰り返し継続的に生命（いのち）の安全教育に触れることは重要です。しかし、訓練された講師による講座と、動画視聴では理解度は雲泥の差です。

　私も文部科学省作成の動画を観ましたが、年齢に合わせた体系立てたカリキュラムであることは、良いのですが、頭に入ってくるかという点では疑問が残りました。

　生の講師による講座での理解と動画視聴による理解がどの程度の効果の差があるのか、動画視聴をサポートする教職員のスキル次第となる状況も危惧されます。

　先行して取り組んだ千葉市だからこそ、比較もできる状況であることから、来年度の実施状況を見て、更なる研究を求めます。

モデル校を決めて継続するなどもご検討ください。

性教育の手引きについて

　『はどめ規定』を超えた性交・避妊等についての教育を行うのが世界標準です。

　カリキュラムに基づく性教育は　①初交年齢の遅延　②性交の頻度の減少　③性的パートナーの数の減少　④コンドームの使用の増加　⑤避妊具の使用の増加　⑥リスクの高い行動の減少の結果を導くこと　が先ほどのレビューによって確認されています。

　これは、性暴力被害防止の観点だけではなく、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ『性と生殖における健康と権利』を守るために必要な観点です。

東京都の「性教育の手引」では、指導の系統性・関連性を重視し、性情報の氾濫や性感染症への対応、性同一性障害等に関する正しい理解等、性をめぐる現代的な課題に対応するべく、学習指導要領に示されていない内容を含む授業を実施する場合の保護者の理解・了解を得る方法等を具体的に提示するなど、小中高特別支援校それぞれの指導事例を、生物的側面、心理的側面、社会的側面に加え生命尊重の4つの側面で分類し体系化されています。

東京都以外にも神奈川県、政令市では札幌市、大阪市など各自治体で性教育の手引き等を策定していますが、千葉県も千葉市は作成していません。学習指導要領は最低限の基準であって、これを超える教育を行うことを禁止するものではありません。

　学習指導要領をベースとした学習と生命（いのち）の安全教育との連携も全く見えず、大変残念です。

　先行して『生命（いのち）の安全教育』に取り組む千葉市だからこそ、性教育の手引き、または実施事例を集めた冊子等を作成する、など取り扱った経験を生かしたものを作成することができるのではないでしょうか。

　包括的性教育の対象が市立高校だけでは片手落ちです。

　今後県と連携した、性教育に関する教育計画が必要であり、県と協働での性教育の手引き等の策定が有効と考えます。一貫したカリキュラムベースの包括的性教育の推進のために、県との連携を視野に入れた性教育の手引き等の策定を強く求めます。

CAPについて

　CAPとは子どもがいじめ・虐待・体罰・性暴力など様々な暴力から自分の心とからだを守る暴力防止のための予防教育プログラムです。

　これまで2017年から2019年の間に子ども未来局が虐待防止目的に年１～２校において実施、2019年から2022年の間に教育委員会が性暴力防止目的に年2～3校において実施してきたと伺っております。

　本年度と同様に、各校で児童生徒向け、保護者向け、教職員向けが実施されると理解しておりますが、今後開催する際には、子ども食堂、フリースクール、フリースペース、どこでもこどもカフェ、プレーパークなど地域のこどもの居場所運営者や子どもの支援に関わる子ナビ、SSW、SCなどにも、ぜひ参加を促す声掛けをお願いします。地域全体で子どもを守ることが大事です。

中学生向けの思春期保健事業『あかちゃんふれあい体験』『思春期教室』について

　これまでの全中学校における実施数はスライド９の通り、コロナ禍でいったん減少したものの、着実に戻ってきており、以前は全体の8割程度の学校で行われてきたことが分かります。

　以前より実施数を確認してきましたが、これまで年10数校程度の実施と報告されてきました。ところが、今回よく伺ってみると各学校努力により、学校予算の中でどうにか費用を押さえて行っている実態がわかりました。保健福祉局はこの実態を知りませんでした。

　ふれあい体験事業は現在コロナ禍でなかなか行えない状況ですが、思春期教室の開催はコロナ以前の約半数まですでに戻ってきています。

　これだけ必要性の高い内容であることを各学校も理解している顕れではないでしょうか。

　今後は各学校予算ではなく、全中学校で行えるよう予算化を求めます。これまでも保健福祉局と連携して行ってきた事業ですが、今後はプレコンセプションの観点も加え、包括的性教育の一環として進めてください。

　例えば、中学生向けに全校で助産師等の専門職が講義を行うとしたら仮にですが3万円×全中学校54校として162万円です。

　市単独でも予算を組んで外部講師による講座を実施できるのではないでしょうか。

　どの学年で行うのが効果的かなど、生命（いのち）の安全教育の実施結果も連携して総括し、予算化をご検討ください。

LGBTQ+関連の教育について

各学校では当事者児童生徒に対して、個別対応で生活しやすい環境が提供されてきていることを大変評価しています。その一方で個別対応ではなく、全児童生徒に対する教育がさらに必要と考えます。

教員のスキルによる　 幼児への包括的性教育の実施について

ユネスコがつくった『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』によると5歳からの実施が必要と書かれており、ヨーロッパなど一部地域では0歳から必要とされています。

　就学前の健診時での健康教育は大変重要です。今後は学校に協力いただき、全ての保護者への情報提供となることを望みます。

　また、保育の場面で伝えるとのことですが、全ての幼児に対して行えているのかわかりません。今後は、体系立てたカリキュラムを検討ください。

　市内の民間保育園「そがチャイルドハウス保育園」では、千葉市教育委員会と同様に文科省生命（いのち）の安全教育の実証事例収集のための委託事業を受託しています。

　文科省制作の幼児向け教材を基に、淑徳大学教授の監修のもと、シナリオを制作し、紙芝居や紙人形を使った対話形式で生命（いのち）の安全教育に取り組んでいます。

　千葉市モデルとして、他の保育施設等幼児向けのカリキュラムとして横展開できるような体制づくりを要望します。

学校以外での若年世代へのアプローチについて

千葉市ではデートDV防止に関わる事業が該当すると考えます。

本事業は学校での生命（いのち）の安全教育月間との連携など教育委員会との連携が課題と考えます。ご検討ください。公民館など地域に身近な場所での講座開催や、大学との連携など引き続き拡充を求めます。

地域や家庭による性教育も必要です

　1年間準備に時間をかけ丁寧に取り組んだと伺っています。せひ、学習機会を地域にさらに広げられるようお願いします。

相談の受け皿について

　学校での「生命（いのち）の安全教育」をはじめ、包括的な性教育が進むことにより、相談の受け皿の充実が欠かせません。

　今後、学校における養護教諭や専門職による相談はもとより、専門機関、医療機関など学校外における子どもたちが相談しやすい場所、受け皿が必要です。

今年度より、東京都はユースクリニックに予算を付けました。ユースクリニックとは10〜20代の若い人たちが、セックスに関する悩みや性感染症について、さらに、学校や家庭の悩みなどを幅広く相談できる場所 で医師だけでなく、カウンセラーや助産師が常駐しているというのも特徴の一つです。

　スウェーデン発祥の取り組みで、スウェーデン国内にはすでに250箇所以上のユースクリニックが存在しており、カップルや友達同士で気軽に訪れることができる場所となっています。

国は、性と健康に関する相談センターを設置することを推奨していると聞いております。不妊専門相談では若年世代が相談する対象としてわかりにくい中でも、相談があったことをとらえると、産婦人科に繋がりにくい若者世代が相談先を欲している状況があるのではないでしょうか。今後、若年世代が、性に関する相談の場所としてユースクリニックの名称が一般的になることも見越し、相談窓口の名称変更なども検討の上、周知啓発を行うことを要望いたします。