だれもが外出しやすい社会の実現のために今回は2点質問をいたします。
女性トイレへの生理用品の無償提供について
スコットランドでは、世界で初めて、生理用品の無償提供を自治体に義務付けるなど、生理用品を無償で得られる権利を保障する法律が施行されました。
韓国・ニュージーランドでも無料化に向けた動きがあるそうです。
この背景にはコロナ禍において注目された「生理の貧困」問題がありますが、生理用品をめぐる問題はジェンダー不平等のひとつとして以前より問題となっております。
横浜市、東京都豊島区、中野区などでは、「ジェンダー不平等」の解消の一助にと、女性の生理に伴う様々な負担や機会損失を減らすため公共施設の女性トイレで生理用品を無償で受け取れるシステムが導入されています。
スライドは、現在市内のNPO団体による公共施設への生理用品の無償配布の状況です。各施設で女性トイレへの配置にご対応いただいている状況から、
質問１－１
市独自での予算化に対する考えを伺います。
答弁
（市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課）
まずは、他自治体等で事例のある民間事業者との連携について検討して参ります。
「検討する」との前向きなご答弁ありがとうございます。
各施設で購入する備品の予算化は各施設管理者の責任において行われるそうですので、まずは市民利用の多い施設、例えば、各区役所・保健福祉センター、コミュニティ-センター、文化ホールや市民会館などの文化施設、スポーツ施設、市立病院、小・中学校、市立高校や公民館・図書館、子育て支援施設など、管理者判断で出来るところからの設置を要望します。
トイレにはトイレットペーパーが当たり前にあるように、女性トイレに当たり前にある備品として生理用品を市全域で設置することを求めます。
市有施設でのおむつの持ち帰りについて
保育所・園における使用済みおむつの持ち帰りを無くすための施策を評価しているところですが、すべての子育て世帯にとって、おむつの持ち帰りは外出時の負担となっています。
大型の商業施設などでは設置が進んでいますが、公共施設での設置は子育て関連施設でも少なく、多くが『おむつは持ち帰りが原則』とされています。
外出時の荷物の多さは特に母親一人での外出をためらうことに繋がる可能性があり、孤立に繋がりかねません。
子連れの市民にやさしいトイレ環境として、使用済みおむつを捨てられる専用ごみ箱の設置が必要と考えます。
質問１－２
現状でおむつを捨てることができる公共の子育て関連施設はありますか？
答弁
（こども未来局こども未来部こども企画課）
本市における公共の子育て関連施設では、子ども交流館や子育て支援館において、使用済み紙おむつの回収ボックスを設置しております。 設置については、スペースの有無や、廃棄処分までの衛生管理などの状況に応じて、各施設が判断しているところです。
おむつ替えができる施設は「あかちゃんの駅」として千葉市子育てナビHPで情報提供されており、子育て関連施設のみならず、公民館や図書館、コミュニティセンター、市民センター、その他市有施設など多数の公共施設の掲載があります。
少子化が進む中、おむつ持ち帰りを原則とする社会が子育てにやさしい街なのか、今一度、検討する時期ではないでしょうか。
生ごみの減量について
質問２－１
生ごみ削減に関する施策 として、生ごみ減量機器購入費補助事業及び「ミニ・キエーロ」サポーター事業を行っておりますが、それぞれ、評価と課題及び今後の方向性についてうかがいます。
答弁
（環境局資源循環部廃棄物対策課）
生ごみ減量機器購入費補助事業については費用面から、ミニ・キエーロサポーター事業については取組み支援という面から、市民の皆様の生ごみの減量・再資源化を促進するもので、事業実施後のアンケート調査等において、多くの皆様が継続的な活用意向を示されていること等から、一定の事業成果が得られているものと考えております。 一方、両事業とも、生ごみの減量と再資源化に向け、より多くの市民の皆様にご活用いただくことが課題と認識しており、今後につきましては、さらに活用しやすい制度とするための検討を進めるとともに、効果的な周知、ＰＲに努めて参ります。
スライドのように、生ごみ減量機器購入補助事業はコロナ禍において補助実績は大きく伸びており、R2、３年度は当初予算計上額以上の申請があったことから流用等を用いて対応したと伺っております。今後も引き続き十分な予算確保を要望します。
スライドのように、ミニ・キエーロサポーター事業は応募数に対して参加できる世帯数が少ない現状があります。ミニ・キエーロの調達に課題があると伺っておりますが、希望する世帯がごみ減量の機会を失うことが無いよう参加者の拡充に向けた対策を求めます。
生ごみ消滅型の利用では、虫やにおいへの恐れから導入のハードルがあること、使用中にも困ったとき諦める可能性があること、継続的に堆肥の排出先が必要であることなど、導入、継続のために必要な情報や対策が必要です。
質問２－２
体験を生かしたQ&Aなど情報提供が必要と考えますがご見解を伺います。
答弁
（環境局資源循環部廃棄物対策課）
生ごみ減量機器利用者の実体験を生かした Q&A などについては、利用されている皆様に有益であり、利便性の向上にもつながるとともに、検討される方への動機付けにもつながることから、掲載する内容や周知方法などについて、有効性等の観点から検討して参ります。
質問２－３
これまでの活動内容と、効果、課題についてお示しください。
答弁
本市では、生ごみの減量、再資源化に関する専門知識を有する「生ごみ資源化アドバイザー」を養成し、自治会等が開催する講座において、講師として生ごみ減量機器の正しい使用方法 の指導等を行っております。
活動実績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前 の３年間の実績で申し上げますと、平成２９年度は１０回で参加者数は４５７人、平成３０年度は１０回、３２０人、令和元年度は１０回、５２０人であり、現在のアドバイザーの数は４４人となっております。
これらの活動を通し、市民の生ごみの減量・再資源化に関する意識の向上や具体的な活動の促進に寄与しているものと捉えております。 課題といたしましては、より多くの市民の皆様に生ごみ資源化アドバイザーの存在を知っていただくための周知とともにアドバイザーの人員拡充が必要と考えております。
アドバイザーの多くが高齢で、コロナ禍で開催が難しかったと伺っています。
アドバイザーの拡充や講座の充実も必要ですが、何か困ったときにすぐに聞ける身近な仲間づくりが必要かもしれません。
これまで生ごみ減量は環境意識の高い一部の方が取り組む難易度が高いものでしたが、私自身も取り組み始めるきっかけとなった、手軽にベランダでできるバック型のおしゃれなコンポストの発売や、コンポストに関するノウハウがネット上に蓄積されてきたことなどから、若い世代の家庭でも関心が高まっていると感じています。
生ごみ回収について
生ごみ分別収集モデル事業を経て、生ごみ分別収集特別地区事業はH30年3月に終了となりましたが、生ごみ減量は大きな課題であり、分別回収についての検討は引き続き必要です。
化学肥料高騰により今後、地域での肥料自給も考える必要があります。
スライドは、廃棄ごみ/廃棄コスト/排出されるCO2を削減し、食品残渣 を活用しながら、安心・安全な食品/地域の活性/付加価値農産物を増やすもので、IoT活用による情報管理を活かしたメリーズシステムです。
千葉市地方卸売市場では食品残渣を堆肥化するこちらの仕組みを活用しています。
以前は残渣を一般廃棄物として焼却していましたが、堆肥化に変更してコストが大きく減ったそうです。
堆肥化をする事業者では現在は農家に有機肥料を無料で提供しているが、今後は販売できるよう質の改善に取り組んでいるとのことだそうです。
質問２－４
答弁
（環境局資源循環部廃棄物対策課）
卵の殻や貝殻など、投入してはいけない生ごみがあり、立ち会いが常に必要となるなどの管理体制、費用面等における課題があるため、生ごみの回収、堆肥の活用に関するモデル地区の検討等は考えておりませんが、本市における効果的な生ごみの減量・再資源化対策については、費用面をはじめ有効性、継続性等の視点から検討して参ります。
プラスチックごみ減量（１）使い捨て容器削減について
これまでイベント時のリユース食器利用の計画があったと聞きましたが、コロナ禍の現在、イベントが減少する一方、テイクアウトが増大することに対して、残念ながら使い捨て容器削減に取り組めておりません。
鎌倉市では複数の飲食店と共に利用可能容器シェアリングサービス『megloo』の実証実験に取り組んでいます。
地域共通のリユース容器をシェアすることでテイクアウト時の使い捨て容器を削減します。スマホで簡単に借りられ、対応店舗どこでも返却できます。
シェアリングエコノミーの観点からも今後このような取り組みが千葉市でも進められることが望まれます。
質問２－５
答弁
（環境局資源循環部廃棄物対策課）
プラスチックごみ削減は重要な課題であると考えておりますので、他市事例も参考にしながら、容器のリユースも含め、次期一般廃棄物ごみ処理計画の中で、本市におけるプラスチックごみ削減に向けた取組みのあり方について、検討して参りたいと考えております。
プラスチックごみ減量（２）給水スポットについて
マイクロプラスチックの原因ともなるペットボトル利用を減らすため、各地でマイボトル活用が促進されています。大量の飲料を持ち歩くのは難しいため、いつでも給水できることが必要です。
質問２－５
令和２年第１回定例会の一般質問において、公共施設におけるウォーターサーバー設置を要望しましたが、 新庁舎での設置状況はどうなっていますか？
答弁
（財政局資産経営部新庁舎整備課）
新庁舎では１階と２階に給水専用ではありませんが、冷水器を設置することとしており、ペットボトル削減の一助にもなると考えております。
新庁舎内に給湯室もあるそうですので引き続き、職員のマイボトル利用の促進も期待いたします。
質問２－６
答弁
（財政局資産経営部新庁舎整備課）
ウォーターサーバーの設置については、設置場所や利活用の方法について、有効性や利便性等の観点から検討して参ります。また、マイボトルの積極的な活用は、プラスチックごみ削減や温室効果ガスの削減にも寄与することから、マイボトルへの給水可能な市有施設の周知に向け、給水可能な市有施設を詳細に把握するとともに、効果的な周知方法について検討して参ります。
全国的な給水スポットを登録するアプリなどへの登録も視野にいれ、広く推奨を求めます。
寿命が長くなったからこそ増加している認知症は、人生100年時代である現代の課題です。
千葉市の認知症の実態 は、こちらのスライド「認知症高齢者数の推移」のとおり、2020年に約2万3千人、年々人数も割合も増え、団塊の世代の子供が65歳を迎える2040年には約3万7千人程度まで増加する見込みです。
こちらのスライド「年齢階級別の認知症有病率」はグラフの通りで、80歳を過ぎれば5人に1人、85歳を過ぎれば半数程度が認知症となるわけです。
地域共生社会を目指す中で、認知症への社会の理解をより一層深める必要があるとと もに、今後、認知症高齢者自身が地域で希望を持って暮らし続けられるようにすること、さらに本人・家族の心配事である認知症の相談窓口の周知を強化する必要があります。
質問３－１
作成に至った経緯と経費及び閲覧数や効果について伺います。
答弁
（保健福祉局健康福祉部地域包括ケア推進課）
作成経緯としては、若年層を含む幅広い年齢層に、タイムリーかつ容易に認知症に関する情報を提供できる媒体がなかったことから、昨年度、市ホームぺージ上に専用のWebサイトを作成いたしました。
経費は、導入経費が、約１３０万円、 運用保守費用は、年間約１３万円、 昨年度の閲覧件数は、延べ３，４７４件でした。
効果としては、認知症ナビの情報を見て、認知症サポーター養成講座や講習会、啓発イベントなどへ参加したという方も増えており、情報媒体として、活用され始めているものと考えております。
認知症チェックリストが手軽にできたり、認知症カフェについては一覧や現状の活動状況が明記されており、今後認知症についての啓発効果に期待したいと思います。
今後、利用者からの声などを取り入れながら、より使いやすい構成になるよう更なるブラッシュアップを求めます。
早期発見対応について
医療機関との連携体制強化が求められています。
令和元年度より受講費用助成が予算化された認知症サポート医は現在87名 かかりつけ医認知症対応力向上研修が千葉市によって行われ修了者が254名、 ホームページに記載されております。
質問３－２
答弁
（保健福祉局健康福祉部在宅医療・介護連携支援センタ―）
サポート医やかかりつけ医は、地域において、医療と介護が一体となった支援体制の構築を進めるための役割が期待されています。
サポート医は、認知症患者の診療に習熟し、かかりつけ医への助言のほか、専門医療機関やあんしんケアセンター等との連携の推進役を担うものです。
かかりつけ医は、日頃来院する患者に対し、仕草さや発言から異変を感じて、専門医へつなぐことや、サポート医と連携して、身近な地域で、かかりつけ患者の診療を行います。
これらの医師は、専門医療機関から紹介された認知症患者の、日常の診療を行うほか、認知症カフェの運営や多職種連携会議への参画などの活動をしております。
質問３－３
答弁
（保健福祉局健康福祉部在宅医療・介護連携支援センタ―）
来年度、医療介護実態調査を実施することとしており、かかりつけ医に対して指導を行った際の診療報酬の実績を確認するほか、連携している関係先などについても、アンケート調査を行うこととしております。
認知症サポーターについて
質問３－３
答弁
（保健福祉局健康福祉部地域包括ケア推進課）
以前は、講座の中で認知症カフェ等の情報提供はしていましたが、その後の活動状況の把握まではしていませんでした。
昨年度からは、講座修了者が、実際のボランティア活動に繋がるよう、あんしんケアセンターや認知症地域支援推進員が、講座終了後も継続的にサポートを行っております。
具体的事例として、認知症サポーター養成講座の運営スタッフや、認知症カフェの新規立ち上げの参画及び、運営スタッフなどがあげられます。
講座の際に実際の活動事例を共有するための資料として、認知症サポーターステップアップ講座修了者活動事例集をまとめられており、私も内容を拝見しましたが、とてもよくまとまっていて、実際に活動してみたいと思うきっかけになると感じました。
今後の活動の充実を地域でも応援していきたいと思います。
認知症カフェについて
本人、家族、支援者が参加することなど、運営する団体によって様々な特徴があります。
認知症について隠したい家族がいると、なかなか認知症カフェや相談にもたどり着かないことが課題です。
高齢者サービス施設などで行われているものが多いですが、スーパーなど生活に身近な場所に認知症カフェがあれば、参加してみようと思うのではないでしょうか。
質問３－４
答弁
（保健福祉局健康福祉部地域包括ケア推進課）
本年９月末現在で３９か所の認知症カフェがあり、うち、コロナ禍においても定期開催しているカフェは、２３か所です。
運営補助としては、認知症カフェの設置促進及び運営の継続のため、新規設立の場合は５万円を上限として、また、継続運営の場合は、年間３万円を上限として、経費の補助を行っております。
この補助金の申請手続きに関する規定は見直しが必要と考えます。
年間10万円にも満たない補助金に必要以上の手間を掛けなくて済むよう簡略化を求めます。
質問３－５
答弁
（保健福祉局健康福祉部地域包括ケア推進課）
コロナ禍の影響により、現在も複数のカフェが再開されていないほか、閉鎖に至るカフェも見受けられます。 継続のための支援としては、カフェ主宰者の意見交換会を開催し、お互いの交流を通じ、運営に対する意欲やヒント等を得られるようにするとともに、市職員が、カフェを個別訪問し、運営に係る助言を行うなどの支援を行っています。
今後の方向性としては、新規開設も積極的に促していきたいと考えております。 そのため、立ち上げを希望する方(かたむ)けの説明会を開催し、カフェの設立や運営を具体的にイメージできるよう、実際の事例紹介や主宰者との座談会などを行っています。
コロナ禍が続いておりますが、認知症の人やその家族、地域住民など、誰もが気軽に安心して立ち寄ることができる集いの場を地域に増やしていけるよう、取り組んでまいります。
当事者の参画について
質問３－６
答弁
（保健福祉局健康福祉部地域包括ケア推進課）
本市では、認知症への理解を広めるため、認知症の方が自身の想いや希望を自らの言葉で発信する場をつくっていきたいと考えております。 蛭子氏は、令和２年に認知症の発症を公表されており、認知症の当事者である著名人が講演することで、幅広い世代の方に認知症を理解していただけるものと考え、企画いたしました。 参加者からは、「認知症の方本人の話を初めて聞くことができた」、「認知症になっても周囲のサポートがあれば安心して過ごせると思った」などの声が寄せられました。 今後も、認知症の方が自ら想いを語る本人発信を積極的に後押しし、多くの方が認知症を身近なものとして捉え、理解を深めるための取組みを推進してまいります。
本人発信との目的から今年初めて啓発イベントに予算がつき、100人定員のところ、3.5倍の申し込みがあり抽選になるほどだったそうで、講座の様子をネットで動画配信を予定していると伺っています。
注目の高いイベントでしたので、参加できなかった市民、これから関心をもつ市民に向けて、有効に活用することを要望いたします。 認知症でもみんなで生活していける社会、関係づくりをする必要があります。
みんな誰だって認知症扱いしてほしくはありませんが、認知症とわかると家族が外出させない枠組みをしてしまう現状があります。
デイサービスに行かせるだけ、ではなく、今後は認知症でも働ける枠組みを作り、見える化する必要があると考えます。京都ではデイサービスで認知症の方が木製品を作って販売を始めるケースが出てきているそうです。
認知症ナビに本人ミーティングの様子を掲載するなどの取り組みは評価しておりますが、今後の地域共生に向けての千葉市の更なる取り組みに期待いたします。
実態について
スライド8は千葉市における不登校児童生徒の推移です。
R2年度は減少となっていますが、コロナ禍で出席管理が変更される中で、不登校の正確な数字をとらえるのは難しかったと考えますが、
こちらのスライド９では、全国的な動向としては増加の一途であることがわかり、喫緊の課題であることは間違いありません。
質問４－１
答弁
（教育委員会学校教育部教育支援課）
本市が独自に７月に行った調査では、令和３年度の小中学校の児童生徒は、 保健室登校は１７８人、別室登校は４２２人、放課後登校は３２１人 となっております。
頂いたご答弁には30日以上欠席の不登校に分類される児童生徒と、30日に満たない不登校未満の児童生徒を合わせた人数であると伺いました。毎年１0月に公表される文科省の不登校に関する調査では、不登校児童生徒のみの数値が発表されますので、その差分が不登校未満の人数となります。 どれだけ不登校未満の児童生徒がいるか、現場ではわかっているわけです。
そこで重要になるのが、学校内の相談体制、初動について です
学校内の相談体制、初動について
質問４－２
答弁
（教育委員会学校教育部教育支援課）
各学校において、不登校児童生徒に関する相談に、学級担任、生徒指導主任、養護教諭をはじめ、スクールカウンセラー等の専門家を含めた、全教職員が組織で対応しております。いつでも誰でも相談ができる校内体制を整えるとともに、家庭との連携を図りながら、未然防止、早期発見につなげております。
現在の多様化している不登校児童生徒の状況に対して、適切な支援を行っていくためには、スクールカウンセラーやスーパーバイザーのより効果的な活用や配置の拡充が必要であると考えます。
公的支援の施策拡充について
フリースクール等地域の居場所を活用している不登校児童生徒もいますが、地域にある民間が運営する居場所では月平均3.３万円かかると、文科省のアンケート調査により公表されており、公的支援の充実は重要です。
広島県など、校内に教室以外の居場所を全校につくると積極的に取り組んでいる自治体がある一方、千葉市でも一部の学校ではステップルームと称し、教室以外に居られる部屋を設けていますが、あまり公表されていない印象を受けます。
小学生の不登校増加への対応が急務ということで、小学生専用のライトポートを開始したことは大変評価しているところです。
教育委員会としても支援拡充の必要性を十分把握しているが、教育センター、ライトポートやステップルームへの教員配置は定数とみなされないなど、財政的に難しい部分があると伺っています。
質問４－３
答弁
（教育委員会学校教育部教育支援課）
（教育委員会学校教育部教育センター）
本市では、今年度から令和６年度にかけて、「ライトポートの機能拡充」「別室でのギガタブを活用した登校支援」等、６つの取組をパッケージ化し、不登校児童生徒一人一人の実情に寄り添った適切な支援を進めているところです。 一人一人の背景やニーズは多様化していることから、個に応じた学びの機会を充実させるための、更なる支援体制の構築が求められております。
そこで、ライトポートや別室登校における人材の確保、並びに諸室等の整備について充実が必要と考えております。
また、本市の提案により、九都県市首脳会議において「不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保に関する検討会」が設置され、多様な学習の機会の確保及び質の向上のため、九都県市が共同して研究をし、取組の現状や好事例の共有等を行っているところでございます。
今後は、必要に応じて求められる役割に見合った支援を国に要望するなど、課題の解決を図るための取組を行って参ります。
国は校内充実の方向性を示しながら整備に対して補助メニューもありません。
具体的施策に取り組むための財政的支援及び教員配置定数の拡充についてしっかりと求めていく必要があると考えます。
教育センターについて
相談や利用への道のりが長いこと、利用者以外への周知が不足していること、年度の変わり目の再申請や記録の書き直しなど手間が多いこと等、改善の要望があります。
質問４－４
答弁
（教育委員会学校教育部教育センター）
年度当初に、教育だよりちばと教育センターが実施している相談事業パンフレット等を全保護者へ配布することで、不登校支援事業についての周知を図っております。
相談受付に関しては、申請書等の簡素化を図るなど随時見直しを行って参りました。
今後も利用の促進に向けた周知や申請方法の改善に努めて参ります。
現在の学校からの紹介ルートだけでなく、直接教育センターへアクセスできるルートを今後検討していくことを要望します。
保護者による送迎について
ライトポートを利用している保護者より、小学生は送迎が必要なので、両親の仕事の都合上、週1回しかライトポートに通えず、その他はフリースクールや学校へ登校しようとしているが、フリースクールは金銭的な負担もあり、学校に行くことは難しいこともあるとの状況を伺いました。
質問４－５
答弁
（教育委員会学校教育部教育センター）
教育センターでは、グループ活動やライトポートを含め全ての相談事業に関して安全を第一に考え、小学生は保護者の送迎を原則とし、職員と保護者が送迎時に児童の様子を共有することで、一人一人の実態に応じた支援を行っております。
今後も全ての通級者が安全、安心に過ごせる環境づくりに努めて参ります。
送迎の有無で子どもが学ぶ場を選べない現状から、送迎の原則は見直しが必要です。
母親が追い詰められ、辞職に繋がったり、親子の信頼関係が壊れる可能性を念頭に置き、本人の意思と家族の了承があった上での送迎なしでの利用について、今後ご検討ください。
何が児童にとって安心なのか？物理的な安全だけでなく、心の安心安全についてもしっかり議論が必要です。
不登校特例校と少人数特認校について
香川県で新たに設置された公立夜間中学では不登校特例校としての申請が行なわれ、開始当初より不登校の中学生も通学できる状況になっています。
起立性調節障害などで通常の学校に通えず苦しむ子どもは多く、一つの選択肢として、早急に設置することが望ましいと考えます。
また、県内には多数ある小規模特認校は、地域と連携した学びを行う、学区を超えた市内全域から入学することができる少人数の児童生徒が通う学校です。
不登校の子どもたちが登校できる事例が多々報告されておりますが、千葉市には1校もなく、設置を検討して欲しいと以前よりお伝えしてきました。
一方で、本年４月から小規模校のメリットを生かした小規模校指定の運用を行っていると伺っています。
質問４－６
答弁
（教育委員会学校教育部学事課）
令和４年４月１日より、市内小学校1校において児童数増加を目指した取組みとして、小規模校指定の運用を開始したところです。
小規模校のメリットを生かした特色ある教育活動を推進し、対象となる区域の保護者にとって学校選択の機会を創出する取組みとなっております。
指定校と隣接する７校の小学校を対象区域とし、学区外通学申請を教育委員会に提出した場合に転入学を承認するもので、現在８名の児童が通学しております。
小規模特認校に通うことで不登校にならずに済んだなど事例が多く存在していること、また教育の多様性の観点からも小規模指定の運用にとどまらず、地域の理解を得ながら小規模特認校の設置検討を求めます。
フリースクール等との連携について
フリースクール等への補助制度が昨年度創設され、評価しているところです。
質問４－６
答弁
（教育委員会学校教育部教育支援課）
本年４月の改正では、学校や民間施設、家庭との共通理解を促進するために、フリースクール等民間施設で行われる学習支援の内容を明確にするとともに、出席扱いの要件について他の要領と一致した表現といたしました。
学習指導要領の目標及び内容に沿った学習支援をすることが新たに明記されましたが、フリースクール等で重要なのは、不登校児童生徒が長期ひきこもりにならないよう、安全・安心が確保され、人と交流できる場を提供することであり、「社会的自立を目指した学習」が民間施設の最大の目的です。
個々の状況に合わせた支援計画はもちろん必要ですが、在籍する学校の各教科等の年間指導計画を参考にすることは非現実的です。学校で保健室登校を出席扱いとしていることとも矛盾するのではないでしょうか。
学校以外の教育センターやライトポートなどの公的機関、あるいは病院や民間施設など どこかにつながる状況を作り、繋がりのない児童生徒をゼロとすることを目指すとされており、期待するところですが、今回のガイドライン変更は、本当に児童生徒に寄り添った支援のためになっているでしょうか。
関係者間でしっかりと対話を繰り返し、不登校児童生徒の支援につながるためのガイドラインとなるよう改善を求めます。
千葉市はフリースクール等の民間施設などが比較的多く整備されてきている状況から、早急な設置を求めて、私の一般質問を終わります。