無所属 会派、未来立憲民主ちばの渡辺忍です。

通告に従い一般質問を行います。

多様な預かりニーズへの対応と今後の保育事業の在り方について1

 

(1)

 多様な預かりニーズへの対応として、千葉市では一時預かり、ファミリー・サポート・センター、子育て短期支援などが行われています。

 保育園等における0歳児~未就学児の一時預かりは保育ニーズに応えられていません。

 さらに申請が毎回手書きの園もあり、オンライン利用など利便性向上が強く求められています。

 現在ある育児支援が適切に利用できないことから、子育て困難感による産後うつや児童虐待へ繋がる実態があると考えます。

 一時預かりは以前から子育て世帯の大きなニーズにも関わらず、現こどもプランでも示されている通り、充足していません。

 

 スライドの通り、この状態は令和6年度になるまで続く予定となっており、さらに現在のコロナ禍による減収等で、赤字になるため、やめる事業者もいると聞きます。

 キャンセル等による急な保育児童の減や、変化する年齢構成に対応できる保育士の配置が必要で、補助金が今のままでは続けていけないとの声を聞きます。

 

 ファミリー・サポート・センター事業は提供会員の不足によりマッチングが難しいと聞いています。

 

 子育て短期支援事業は、一時的に養育が困難な子どもを短期的に預かる事業でショートステイとも呼ばれますが、不足の状態が続いています。

質問1-1

 多様な預かりニーズへ対応するため現在千葉市で行っている一時預かり、ファミリー・サポート・センター、子育て短期支援などの事業についての現状認識と課題について伺います。

 答弁 

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局こども未来部幼保支援課)

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

 

 まず、多様な預かりニーズに対して行っている事業の現状認識と課題についてですが、一時預かり事業については、保育士確保が困難であることなどの理由により、事業を休止している園もあることから、現在69園での実施に留まっており、今後継続して実施園を増加し、必要なニーズを充足していくことが課題であると認識しております。

 ファミリー・サポート・センター事業については、高齢化や女性の就業率の上昇により、提供会員の担い手が減少しており、今後とも依頼会員のニーズに対応していくため、提供会員の着実な確保が課題と考えており、次期指定管理者の募集における数値目標として提供会員の増加を設定し、取り組むこととしております。

 子育て短期支援事業については、市内の児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設の計5施設において実施していますが、措置児童の施設入所率が高く、本事業への職員配置が困難な状況であることから、利用者の希望に応じた十分な受入枠を確保できていないことが課題となっております。

 児童相談所で一時保護する子どもたちを家庭復帰していくため、家庭だけでなく地域で子育てするため、子育て中の世帯が育児困難を乗り切るため、保育者のレスパイトや子どもの健全育成・子どもの安全の視点から、一時預かりの充実が必須です。


(2)

 浦安市は、保育施設での一時保育だけでなく、一時保育専門施設や、幼稚園での在園児以外の誰でも利用できる一時保育、市役所で手続き時に預けられる託児など多様な預かりがあります。

 一時保育専門施設での単発預かりでは初回は面談があるもののそれ以降はweb申請で簡単に申込ができ、空き状況も一覧できます。

 ネウボラで有名な和光市も同様に多様な預かりに対応しており、web申請も今年開始され、利用者目線での運用がされています。

 

 子育て短期支援事業は、千葉市は養護施設・乳児院・母子支援施設で行われますが、浦安では障害児短期入所施設が、松戸市では夜間保育園が実施しており、国の法改正を受けて四街道市、印西市ではファミリーホームや里親での実施を検討するなど多様な事業者が担う実態があります。

 

 千葉市内にはファミリーホームの隣に、一時預かりもできる施設が建設され、今すぐ預かりの体制構築が可能ですが、千葉市として子育て短期支援事業として位置付ける考えは現時点でないと聞いています。

質問1-2

一時預かり、ファミリー・サポート・センター、子育て短期支援事業について、補助金の増額、事業者の多様化、運営改善のためのシステム化など、積極的な拡充が必要と考えるがどうか?伺います。

 答弁 

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局こども未来部幼保支援課)

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

 

 多様な預かりニーズへの対応と今後の保育事業の在り方についてお答えします。

 まず、一時預かり、ファミリー・サポート・センター、子育て短期支援事業の積極的な拡充についてですが、一時預かり事業については、現在の第2期子どもプランの ニーズ調査により約9万5,000人の量の見込みを充足するため、引き続き給与改善事業などの保育士確保策を実施するほか、民間保育園の予約手続き等のシステム化導入補助などにより、事業内容の拡充に努めて参ります。

 ファミリー・サポート・センター事業については、これまで入会の申込みは窓口か郵送、又はメールに限られておりましたが、次期指定管理者の募集において、依頼会員についてはホームページからも受け付けることとし、入会手続きにおける利便性の向上を図っております。

 子育て短期支援事業については、本年10月から契約内容を見直し、これまでの利用実績に基づく委託料の支払いから、一定の契約基本額及び基本額に含まれる利用日数を超えた実績に対して委託料を支払う2段階の支出方法に変更し、職員の安定的な配置を支援することで、受入枠の拡充を図ったところです。

 今後は、受入状況の推移を見極めながら効果検証を行い、より効果的な事業の実施方法について検討して参ります。

(3)夜間保育について

  夜間保育は設置認可を受けた夜間保育事業と、通常保育の延長として夜間の保育を行うものがありますが、全国で81箇所ある夜間保育事業を行う認可園が千葉市にはありません。

 第一期子どもプランでは夜間保育事業を行う2園を設置する計画でしたが、ニーズ充足しているとして現計画では設置予定がありません。

質問1-3

千葉市の夜間保育のこれまでの経緯と、現状及び必要性に対する認識についてお示しください。

 答弁 

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

 

 平成27年度から31年度までの第1期千葉市こどもプランでは、夜間認可保育事業の2か所の実施を目標にしておりましたが、29年度のプラン見直しにあたり、当時、午後10時まで延長保育を実施している認可保育所3か所、24時間保育を実施している認可外保育所1か所を活用することでニーズを充足している状況にあったことから、夜間認可保育事業の実施を見送ることとしました。

 

 また、30年度に行った子ども・子育て支援ニーズ調査において、午後9時以降の利用希望者は3,731人中15人であり、現在においても、認可外保育施設を含め、午後10時まで実施している園が4か所、24時間保育を実施している園が1か所あることから、一定のニーズに対応できていると認識しており、通常の保育時間を午前11時から午後10時までとする夜間認可保育事業の実施は、現時点で考えておりません。

 

 引き続き、施設整備は地域を限定して重点的に行うとともに、利用定員の変更を柔軟に認めることなどにより、入所児童数に見合う適正な規模での運営を可能にすることで、それぞれの園の経営状況が安定するよう対応して参ります。

 

 また、不測の事態が発生することも想定し、在園児の転園先の確保をはじめとした保育の継続の仕組みとともに、その予兆を把握する手法などについて、引き続き検討して参ります。

 先日松戸市で千葉県内唯一の夜間保育事業を行う【さわらびドリームこども園】を視察しました。

 昼間の園と併設されており、夜間保育の子どもたちも日中は一緒に保育がされています。

 千葉市の延長保育と変わらない雰囲気の中で保育が継続されている印象を受けました。

違ったのはこちらの写真ですが、夜7時の時点で夕食を食べていること。夕食の前に入浴が終わっていること。そして、8時を過ぎるとお昼寝と同じように、睡眠に入ることです。

 

私自身、千葉市内の保育園で夜8時までの延長保育の利用者でしたが、衝撃でした。夜間保育園について私が持っていた印象は大きく崩れました。

 

千葉市では延長保育時、【おやつ】の時間が7時からでしたが、

 もしこちらの夜間保育園に通わせていたら、お迎えの時点で入浴とこのような夕食が終わっている状況となるわけです。

 もし、急な残業で少し遅れても、22時まで開いています。

 もちろん残業のない職場、18時の迎えで常に間に合う勤務であればよいですが、働く母親にとって、子どもを言い訳にせずに働ける環境は信頼に繋がります。

 

 理事長の話によると、夜間に手術を担う医師や、料亭で働く方など、利用している世帯の働く環境は様々でした。

 困難を抱えた単身世帯も多いですが、市の委託により夜間の子育て支援センターも併設しているこちらの園では、寄り添って話を聞く体制もあるとのことでした。

 

 下グラフのとおり松戸市での夜間保育事業の開始にあたっては、当初は30人定員のところ7人のスタートでしたが、翌年ほぼ定員、その後は定員を超過するほどニーズがあるとのこと。

 少し話は保育からそれますが、こちらでは夜間の学童保育も自主事業で実施しており、今年度10月から市の委託事業となり、来年度からはさらに全市からの夜間保育が必要な学童を受け入れると聞いております。

 

 千葉市ではニーズを充足しているとの判断でしたが、松戸市の実態から、夜間保育を必要とする人がいることは明らかではないでしょうか。

 

 夜間保育事業では2度の食事をすることが事業内容に盛り込まれます。

 子どもらしい生活リズムに合わせた夜間保育は働く世帯の心のゆとりにつながると考えます。

 長時間保育を助長するのではなく、現に働く時間帯が夜間である世帯があるという認識が必要です。

 千葉市においては延長保育を利用している世帯にそのニーズが隠れていると考えますが

質問1-4

延長保育の実態と今後の方向性について伺います。

 答弁 

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

 

 令和3年4月1日時点で、343か所のうち299か所において標準保育時間終了後の延長保育を実施しており、このうち午後7時台までが95か所、午後8時台までが200か所、午後9時までが3か所、午後10時までが1か所となっております。
 今後の方向性につきましては、幼稚園から移行する認定こども園を除く新規園では、午後8時までの延長実施を基本としておりますが、午後8時以降の延長保育の拡充策については、利用者のニーズや事業者の意向などの状況を踏まえながら検討して参ります。

(4)

 保育事業として待機児童ゼロを目指して進めてきたことは一定の評価をしますが、小規模保育事業はすでに空きがある保育園が多数あり、保育事業者の撤退時の対応についての検討が必要です。

 小規模保育事業では定員に満たない場合は、定数を減らし、経営に合わせた調整を行いたいとの声があります。

 

 また、印西市の小規模保育、都内の株式会社の経営している認証保育園が撤退したり、最近では認可外ですが、つくば市で突然閉鎖され30~40人の園児が明日からの保育に困ったりする状況になっています。

 印西市では急な閉園を受け、公民館で園の元職員が保育をおこないました。

 つくば市では現在対応に追われていると報道されています。

 今後撤退する保育園が数多く発生する可能性がある中、千葉市が事前に対応すべきことがあるのではないでしょうか。

質問1-5

困難な経営状況に直面する認可園があることついて、現状をどう捉えているか。

また、閉園が突然決まるなどの緊急時には、どのように保育継続を保障していくか。

伺います。

 答弁 

(こども未来局こども未来部幼保支援課)

 

 入所児童数の減少に伴う収支の悪化などを理由に、事業規模の縮小などについて相談を受ける機会もあり、長期的には保育ニーズがピークアウトすると想定されることから、園の経営状況の維持改善への支援や、やむを得ない閉園への対応については、本市としても課題と認識しております。

 要 望
 多様な預かりニーズに対して、市民の声にこたえ、市役所の手続きの際の預かりを行うことや、一時預かりや子育て短期支援事業の不足の状態をより早く改善することを要望します。

 また夜間保育については、延長保育で誤魔化すのではなく、夜間保育事業を千葉市も計画に位置付ける必要があると考えます。
 延長保育での加算という仕組みでは保育事業者にとって充実した保育を望むのは無理があるので、夜間保育事業を補助対象とする必要があります。

 まずはモデル的に1園から実施を希望します。
 例えば公立保育所の建て替えの際に民営化するのであれば、夜間保育事業へ取り組むことや一時預かりの定期をまとまった規模で行うことを応募条件にするなど、タイミングを見て千葉市の保育事業の将来的な展望を見直し、それに見合った補助金の導入をご検討ください。

 小規模保育事業の撤退時の対応については、民間保育園協議会としっかり協議をして千葉市の働く世帯が保育に困ることない対策の検討を要望します。
 公立保育所の建て替え時に一時預かりの定期保育をまとまった規模で行うことや、定員割れする小規模保育事業者が事業継続するために、一時保育を専門に行う事業への転換をする際の補助制度を創出するなども検討の余地があると考えます。

 


 

 

地域の居場所・(活動)拠点について2

 

 地域に家庭と学校や職場以外の第三の居場所サードプレイスがあることはとても大切です。

  家庭が安心な居場所でない場合、地域の居場所・集う活動の役割はますます大切なものとなります。

  特に中高生の居場所は不足しており、自殺者数が増えている高校生にとっては、安心して居られる家庭以外の場所が必要と考えます。

 

(1)

 子ども若者の居場所として、こども交流館について委員会でも議論がありましたが、1か所ではなく本来は子どもたちが自分の意志で好きな時に行き、好きな時に帰ることができる児童館のような自由な居場所が各地域に必要です。

 その対応として、千葉市にはどこでもこどもカフェの事業があると示されました。

質問2-1

どこでもこどもカフェ事業の現状と課題について伺います。

 答弁 

(こども未来局こども未来部こども企画課)

 

 平成23年度から市内2か所で実施してきたモデル事業を市内全域に展開するため、令和元年10月から、市民ボランティア団体等が高校生までの子どもを対象に開催する「どこでもこどもカフェ」の支援を開始し、所在地を示したイラストマップを各団体の近隣小中学校等に配布するなど周知に努め、現在12か所で運営されています。

 今年度は、対象を中高生に特化した団体などが新規に登録しているほか、開設に向けた相談も受けており、毎年度、少しずつ増加しております。

 

 しかしながら、「どこでもこどもカフェ」は地域における居場所として、子どもたちの身近な多くの場所で運営されることが望ましく、さらなる拡充が必要と考えております。

 そのため、新規開設者に対してアドバイザーを派遣するなど、立ち上げから運営までの支援を行っているほか、今年度から 補助金の支給要件を緩和するとともに、子ども食堂の運営団体等への周知にも取り組んでおります。

 

 今後も引き続き、関係機関との連携を図りつつ、必要な支援を実施し、「どこでもこどもカフェ」をはじめ、子どもの居場所の拡充を推進して参ります。

 次に、市民の方からコロナ禍で大学に行けない状況が続く中、地域に大学生の居場所がないとの切実な声が届きました。

 市民から提出された「コロナ禍での学生の居場所づくりをもとめる要望書」によると、若者の居場所としてきぼーるこども交流館を18歳以上の大学生も利用できるようにしてほしい、千葉市として若者も忘れていないというメッセージを出してほしいという要望がありました。

質問2-2

大学生の居場所について千葉市の見解と現状について伺います。

 答弁 

(こども未来局こども未来部こども企画課)

 

 新型コロナウイルス感染症の影響による大学の休校やオンライン授業等の増加、図書館や公民館等の公共施設における自習スペース等の利用制限に伴い、大学生を含む若者の居場所の確保が課題になっていると認識しております。

 そのため、本年11月から当面の間、子ども交流館において、本来の利用者である18歳未満の方の利用の支障にならない範囲で、大学生等の若者が個人学習や読書などの目的で利用する場合に限り、例外的に利用を認めることとしました。

 今後については、若者の利用状況やその影響等を踏まえ、対応を検討して参ります。

 広がりを見せている「どこでもこどもカフェ」事業ですが、中学校区に1つを目標としてさらに拡充を要望します。プレーパークや、放課後子ども教室、地域の子育て支援などを行う人材に対して積極的に働きかけるなど、

質問2-3

どこでもこどもカフェの今後の積極的な拡大を求めるが千葉市の見解を伺います。

 答弁 

(こども未来局こども未来部こども企画課)

 

 子ども交流館や子どもたちの森公園などの子どもの居場所に関する運営団体等による会議に、昨年度から「どこでもこどもカフェ」の運営団体も参加していただき、情報交換や専門家による助言等の機会を設けております。
 今年度はさらに、地域においてプレーパークを運営する団体に参加を呼びかけておりますが、今後もより多くの団体に参加していただき、子どもの居場所のネットワーク化を一層推進し、「どこでもこどもカフェ」の要件を満たす団体に登録を促すなど、さらなる拡大を図る取組みを検討して参ります。

 

(2)

 コロナ禍において家庭に居場所のない子どもたちの問題がますます大きくなりました。自殺まで追い詰められた子どもたちのニュースには、皆が心を痛めているところです。

 子どもたちが心を開くことのできる居場所の多様性が求められます。

質問2-4

 子どもが家庭における虐待など何らかの理由により、自らが望んで親から離れたい時にいられる場所は千葉市にあるか?
 伺います。

 答弁 

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)
(こども未来局こども未来部児童相談所)

 家庭における児童虐待やネグレクトなどで、子ども自らが親から離れたいという場合は、緊急性や安全性など児童の状況についてアセスメントを行い、児童相談所での一時保護や、児童養護施設や自立援助ホームへの措置など、児童の安全を確保するための支援を行っております。

(3)

小中台地域福祉交流館について伺います。地域福祉の拠点として重要な役割を担っている本施設の

質問2-5

 これまでの活用状況と利用者の声について伺います。

 答弁 

(保健福祉局健康福祉部地域福祉課)

 本施設は、稲毛保健福祉センターの新設に伴い、跡施設となりました小中台保健センターを活用し、子どもから高齢者まで広く市民の皆様が利用できる、地域福祉を推進するための施設として、平成23年4月に開設されました。
 これまでの活用状況につきましては、子育て中の親子のふれあい、高齢者の健康づくりや外国人の方のための日本語教室など、幅広い分野の約120の団体やサークル等に御利用いただいており、開設以来、活動室の利用率は30パーセント台、利用人数は、年間3万人前後で推移しておりましたが、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用率は約10パーセント、利用者数は約4,000人にとどまったところです。
 利用者からは、「近隣の小・中学生や子育て中の親子が気軽に利用できる居場所として地域に定着している。」との評価をいただくとともに、修理や補修等に関する御意見や御要望をいただいております。 引き続き、利用団体の皆様の声を丁寧に伺いながら、より良い施設運営に努めて参ります。

 

(4)

コロナ禍では様々な公的施設において、利用制限がかかる状況がありましたが現在は緊急事態宣言も解除され、経済的にも飲食店含めて規制が解かれた状況となっています。

そこで伺います。

質問2-6

 コミュニティセンター、公民館や生涯学習センターなどの公的施設で、誰もが利用できるロビー等がコロナ禍で机が撤去されるなど、利用を禁じられていましたが、現時点での再開状況はどうか?
 飲食の可否も併せ、お示しください。

 答弁 

(市民局市民自治推進部市民総務課)

 新型コロナウイルス感染症予防に係るコミュニティセンターのロビーの利用についてですが、人と人との距離を最低1メートル確保するため、机や椅子の配置を見直すなど基本的感染症対策を講じた上で、利用を可能としております。
 また、飲食については、やむを得ず館内で食事をする場合に対面とならないようにすることや、会話を避けることなどを お願いしております。


(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

 新型コロナウイルス感染症予防に係る公民館や生涯学習センターのロビーの利用状況についてですが、 密集を避けるため、お互いの距離を最低1メートルあけるよう、 机や椅子の配置等を変更しました。現在も、感染防止の観点から、 同様の対応を継続しております。
 なお、飲食については、従前より水分補給等の場合を除き、 禁止としております。

 

(5)
 地域福祉交流館のような地域福祉に活用できる拠点を残すことは重要です。
 利用団体は社協から長くは使えない施設だと再三言われ、今後の利用が心配だと聞きます。

 

質問2-7

 今後の施設利用について、地域福祉の拠点としての位置づけをどのように考えるか、地域の声をどのタイミングで聞いていくか、今後のスケジュールについて伺います。

 答弁 

(保健福祉局健康福祉部地域福祉課)

 本施設は、幅広い分野の団体・サークルに利用いただくとともに、1階ロビーは近隣の小・中学生の放課後の居場所となるなど、多世代が集う場として、地域福祉の向上に寄与していると認識しております。
 しかしながら、跡施設を活用した暫定利用施設であり、建設後40年が経過し、老朽化が進んでいることから、本市の資産経営基本方針を踏まえつつ、関係部署等と協議を進める必要があるため、現時点で今後のスケジュールを明確に示すことは困難ですが、方向性に変化が生じた際は、利用団体や市民の皆様に丁寧に説明を行うとともに、意見交換を行って参ります。


(6)
 この施設が利用できなくなったとして、地域福祉の拠点は必要です。
 地域の子育て支援は、以前は子ども会など地域に根ざした活動団体がありましたが現在は任意団体やNPOなど非営利で頑張っている市民団体があります。
 こういった団体が町内自治会集会所を地域福祉に関する活動で使えるようにならないでしょうか。

質問2-8

 地域福祉の活動拠点として、町内自治会集会所を活用することについてのご見解を伺います。

 答弁 

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

 本市の町内自治会集会所建設等事業補助制度において、平成25年度から補助金を交付した町内自治会集会所の有効活用を図るため、「町内自治会活動に支障のない限り、地域において営利を目的としない活動をする団体や個人などに集会所を利用させること」を補助金の交付の条件としておりますので、営利目的でない限り建物を所有する町内自治会の了承が頂ければ活用することは可能です。

 要 望
 大学生の居場所としてこども交流館が利用できるようにしたことは第一歩です。
 今後も子ども・若者の居場所について拡充の検討を求めます。
 より柔軟な制度設計で、家庭に居たくない、家庭に居られない子ども若者たちの行き場を増やす必要があります。
 規制される場所ではなく、子どもの権利が守られる場所を民間と連携し、公的にも守られた宿泊できる場所が必要ではないでしょうか。

 大阪市西成区のこどもの里や、大津市のこどもソーシャルワークセンターなど、補助制度活用も含め、民間と連携した形を模索していく必要があります。千葉市では現在若葉区で始まった若者たちによる居場所運営の芽をぜひ育てて欲しいと思います。

 小仲台地域福祉交流館については、地域福祉に活用できる場としての機能をどう残していくのかが重要です。
 市民と意見交換の場を設けるとのご答弁に感謝します。
 例えば、社協に登録している団体が地域福祉交流館を無料で利用できたように、町内自治会集会所を無料で利用できるようにする場合には補助金を増額する、地域福祉交流館分館的な標榜を可能とするなど、市民が利用しやすく、自治会としてもメリットがある仕組みを検討してはいかがでしょうか。

 誰もが無料で使える公的施設のロビーなどの居場所は実はとても大切な場所ですが、全市的な統一感は感じられず、居場所の方針もバラバラ。
 災害時も、施設利用・活動についてのアクセルとブレーキを誰が握るのか、【市民の居場所】の概念について千葉市として方針を決定しなくてよいのでしょうか。
 ずっと安全策でいくことで子どもたちの心にひずみがでて自殺者が増え、高齢者の健康度が下がるなど影響が出ているのではないかと懸念します。

 多世代で集える場所が市内各所に必要と考えますが、千葉市はすべてが縦割りで、多世代で集える居場所が必要だとの概念があるのか疑問です。

 地域任せでなく、千葉市としての居場所・市民の活動拠点の方針を打ち出すよう求めます。

 

胎児精密超音波検査について

 

15分程度の超音波検査は胎児の成長測定や心拍の確認などを目的として一般的に行われています。胎児精密超音波検査はより丁寧に検査するもので、産後1ヶ月健診で新生児を健診するように、母親の胎内にいる児を1人に1時間程度の時間をかけて丁寧に検査するものです。

 

 出産直後に治療が必要な病気がわかった場合には、緊急で処置が行われますが、もっと早く用意ができていれば救われる命、後遺症を残さずに生活できる治療が行えるケースがあります。早期発見により治療を行う、出産後の治療を準備する、など命を救うためにできることがあるのです。

 

 

(1)
 千葉市では現在、胎児精密超音波検査が市立青葉病院で行われていますが、今後市立海浜病院でも導入が決まったと聞きます。

 

質問3-1

 ここに至るまでの導入の経緯と今後の方向性について伺います。

 答弁 

(病院局青葉病院事務局)

(病院局海浜病院事務局)

 

 胎児精密超音波検査についてのうち、所管についてお答え します。

 導入の経緯と今後の方向性についてですが、 胎児精密超音波検査は、妊娠初期の段階から胎児の形態異常を評価することにより、異常が見つかった場合の適切な治療や、出産に備えた様々な準備、また、出産後の支援につなげることが可能となることから、令和2年1月から青葉病院で試行的に開始しました。

 その後、妊婦へのアンケート調査でも肯定的な評価が得られたことから、本年1月から本格実施をしております。

 このたび、海浜病院においても、妊娠・出産に関する包括的な支援の一環として、新たに胎児精密超音波検査を導入することとしました。

 

 海浜病院は、周産期・小児医療に一連で対応できる体制を 有しており、これまでも、妊娠中期における胎児の染色体異常や遺伝性疾患に関する検査、遺伝に関する悩みや不安、疑問 などへの心理面や社会的な支援を目的に遺伝カウンセリングを実施しているところです。

 

 実施にあたりましては、青葉病院と同様、妊婦や家族に対して検査や治療に関する情報を丁寧に説明して不安や疑問の軽減に努め、検査を希望される方が、正しい理解のもとで検査を受け、適切な検査により胎児の状態を正確に把握し、必要な支援を 受けながら自律的に意思決定ができるよう取り組んで参ります。   

 

 現在産婦人科で一般的に行われる超音波検査は、事前説明なく行われ、何か異常が発見された場合には診断結果を突然伝えられています。
 市立青葉病院ではこちらのパンフレットがすべての妊婦に配布され、事前にどのような情報が欲しいか、同意を取った上で行う検査を選択してもらってます。
 厚労省専門委員会のこちらの資料 

からも、胎児の異常を知りたくない妊婦は一人もおらず、半数以上が精密な超音波検査を受けており、別の項目によるとどちらの検査を受けた妊婦もすべての可能性を含めた異常を知りたいとの回答が9割を占めていました。事前の説明に対しての評価も高く、安心が広がったとの調査結果が出ています。

 

 診断を行った後のケアも、千葉市に拠点を置くNPO 親子の未来を考える会や院内の精神科リエゾン看護師や助産師によるサポート体制が充実しています。

 

よく出生前診断として混同される染色体異常を調べる新型出生前診断(NIPT)と違い、この胎児精密超音波検査では、早期発見による治療により、NICUでの出生後のQOLが著しく改善する見込みがあります。すべてが治療できるわけではありませんが、妊娠高血圧腎症の発症率を10分の1に抑えることや、二分脊椎症の胎児治療が大阪で受けられるなど、胎児治療も徐々に広がっております。

 

  (2)検査を受けるかどうか、結果に対してどのような対応がされるのか、不安を持つ妊婦に対して検査に関する正しい知識を妊婦が得て、選択肢に対する判断を不安なく行うことができる家族を増やす必要があります。

質問3-2

 確な情報を妊婦が持つために千葉市ができることはなにか、伺います。

 答弁 

(保健福祉局健康福祉部健康支援課)

 厚生労働省において、胎児期からの切れ目のない小児医療や福祉施策との連携の在り方等に関する議論が重ねられ、本年6月には、地方自治体においても、適切な情報提供や相談支援の体制を整備するよう通知されたところです。
 本市においても、胎児精密超音波検査を含む出生前(しゅっしょうぜん)検査に関する正しい情報の提供や、出生前(しゅっしょうぜん)検査について悩みや不安を持つ妊婦や家族をサポートするための相談支援、出生前(しゅっしょうぜん)検査の受検により胎児に先天性疾患が見つかった場合の妊婦等へのサポートを行うことができるよう、出生前(しゅっしょうぜん)検査に関する正確な情報収集を行うとともに、研修を実施して専門知識の習得を図るなど、サポート体制の構築に努めて参ります。

 要 望
  千葉市として、胎児精密超音波検査によってわかる病気や障害を知り、治療できる時期に早期発見する環境を充実させることは、新しい命をはぐくむ家族にとっても、安心につながります。
 市立病院では事前の丁寧な説明を行い、同意をとって検査に望む体制は千葉市の特徴です。今後は費用負担を軽減するための補助金なども検討し、お腹の赤ちゃんからケアできる都市として千葉市の最先端の医療をサポートすることにつなげていくよう要望致します。