1.地域活性化と空き家の活用

空き家は今後増え続けることにより地域安全の低下、地域活性化の阻害要件となり得ます。

一方で、空き家を活用したい人は地域にたくさんいます。

地域の居場所をつくりたい、障がい者や高齢者、子どもたちを地域で支える場づくりをしたい、地域活性化や地域福祉を担う取り組みをするには、まずは人が繋がる場が必要です。

高齢者、障がい者、子どもが地域で交流することから、地域福祉の充実が進み、地域で元気に暮らすことができ、地域が活性化します。そのために、空家を活用したいと考えている市民団体がたくさんあり、これからは地域で空き家が活用されることが望まれています。

 

29年度に行ったアンケート調査の結果では、水道利用が1年間以上止まっている住宅を調査し、千葉市内の空き家候補数は、戸建て住宅は2299戸、共同住宅等は72棟であることが分かりました。

 

また、<スライド1>

老朽危険度の現地調査では、青の危険性がないランクAと黄色の軽微な修繕で大丈夫そうな空き家ランクB、で9割を占め、利活用可能な空き家が多い結果となりました。

 

また、<スライド2>

のとおり、空家の将来的な活用について、安くてもよいから売却したい、貸したい、地域活動等で利用してほしいなど、市場価格での流通を望んでいないケースが100件以上、地域活動の利用希望は32件となっており、空家を地域活用できる見込みがかなり見えてきました。

 

そこで、初めに今年度事業がスタートした、<スライド3>

(1)千葉市すまいのリユースネット

今までも地域利用のための空き家バンクの仕組みづくりを要望してまいりました。

 

ようやく、市の制度として、「すまいのリユースネット」が開始され、地域活動や居場所に空き家が活用されると大変楽しみにしております。しかし、web上に掲載された情報では残念な部分があり、今回質問させていただきます。<スライド4>

国のプラットフォーム<全国版空き家・空き地バンク>に載せられた他自治体の物件情報はこちらの<スライド5>

のように、写真の掲載も多く、情報量も多いです。

一方、千葉市のデータはこちら

<スライド6>のような状態で、現地調査を行った割には、住宅内部の写真はなく、詳細情報も少なめです。

 

そしてこちらの<スライド7>

が千葉市すまいのリユースネットに掲載の利用希望者リスト、

こちら<スライド8・

<スライド9>が登録の空き家物件です。

千葉市すまいのリユースネットは地域で利用されることを望む大家と、地域利用したい団体などが登録するしくみと聞いていますが、マッチングするための「地域利用の目的」や内容が見えず、積極的にマッチングしていく姿勢が感じられません。せっかくの制度なので有効に機能させていきたいのですが

  インターネット上の公開の仕組みついて、ご見解を伺います。

 

 

(都市局建築部住宅政策課)(答弁)

まず、地域活性化と空き家の活用についてお答えします。

千葉市すまいのリユースネットについてのインターネット上の公開の仕組みについてですが、

すまいのリユースネットは、国が立ち上げた全国版空き家・空き地バンクのホームページを利用し空き家の情報を提供するとともに、千葉市住宅供給公社のホームページでも情報を提供しております。

また、住宅供給公社のホームページでは、全国版のホームページへのリンクのほか、全国版にはない利用希望者情報も提供しており、このホームページを多くの市民の皆様に見てもらえるように、すまいのリユースネットというキーワードを普及させ、インターネット上で検索してもらえるようにすることが重要と考えております。

 

 また、<スライド10

現在、「地域」と「空家・跡地の活用」を結び付ける

(2)千葉市空家等活用・除却提案モデル事業

において提案を募集していますが、

  本事業の趣旨と、想定する件数、スケジュール等について概要を伺います。

 

(都市局建築部住宅政策課)(答弁)

最後に、千葉市空家等活用・除却提案モデル事業の趣旨、想定件数、スケジュール等についてですが、

<スライド13

本事業は、地域の自治組織やNPO、地域で活動する団体などが、地域活動や居住支援サービスの拠点など公共の福祉に資すると認められる、空き家や空き家除去後の跡地の利活用する事業に支援を行い、空き家等の利活用促進に繋げるものです。

<スライド14

今年度の想定件数は、空き家を活用する提案が3件程度、空き家を除却し跡地を利用する提案が1件程度としており、スケジュールは募集期間が6月3日から7月12日までの40日間、補助の決定は8月下旬としております。

2.すべての人が災害時に避難できるまちづくりについて

<スライド11

設置を進めてきた避難所運営委員会の設立状況ですが、市内指定避難所274箇所のうち93.4%の256か所で避難所運営委員会の設立がされております。着実に設置が進みあと18か所を残すのみとのことで、職員の方々で大変努力されてきたことと評価しております。しかし、組織はできても、実際に災害時に想定した通りに活動が進められるかが問題です。

(1)避難所運営について

①避難所運営委員会の設置率は進みましたが、実際に開設訓練を行っている避難所は何件で、全体の何割か?また、その内容について把握しているか?お答えください。

 

 

(総務局防災対策課)(答弁

次に、避難所運営についてお答えします。

まず、避難所運営委員会が開設訓練を行っている避難所数と割合、その内容についてですが、昨年度実施した避難所運営委員会の活動状況調査によると、回答のあった169避難所のうち、163か所、全避難所の約6割で避難所開設・運営訓練を実施しております。

 

訓練内容は、避難誘導や施設の安全点検、避難所の設営、備蓄品の確認などとなっております。

(2)避難行動要支援者について 伺います。

<スライド12

避難所整備が進んでも、避難所に自力では避難が困難な人や、在宅で過ごす方がよいケースもあります。

避難行動要支援者とされる要介護者、障がい者など、現時点で千葉市では27,548人分の名簿があり、そのうち地域に提供可能な名簿が23,310人分、その中で町内自治会等と協定を結び、名簿共有できているのは7,516人分と32%のことです。この7,516名それぞれに必要な情報として緊急時の連絡先、支援内容・配慮する事などが記載された支え合いカードの作成が推奨されているとのことですが、活動状況アンケート調査によるとカードが作成されているのは約3割で、2000人分程度とのことです。

町内自治会等へ情報が共有されている要支援者の数は近年伸びていないと聞きます。地域へ共有されていない要支援者の安否確認、避難行動支援等は、民生委員・警察・消防団・社協などで対応するとのことですが、できるのか疑問です。

以下2つ質問いたします。

一つに、毎年メンバーが変わる自治会も多いですが、

町内自治会単位で活用してもらうために、全ての自治会にどのように周知しているのか?

 

 

(総務局防災対策課)(答弁)

次に、町内自治会単位で活用してもらうために、全ての自治会にどのように周知しているのかについてですが、

 

避難行動要支援者名簿を提供していない町内自治会などに対して、毎年8月頃案内文を送付するとともに、各区役所が個別に説明を実施しております。

2つめに

  避難行動要支援者名簿の地域への共有が進まない理由はなぜか?お答えください。

 

 

(総務局防災対策課)(答弁)
次に、避難行動要支援者名簿の地域への共有が進まない理由についてですが、 「個人情報の管理が難しい。」「高齢化などにより支援の担い手が不足している。といった理由が多くなっております。

 

以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願い致します。

(※答弁は各質問に併記)

 

2回目>

 

ご答弁ありがとうございました。2回目の質問を行います。

1.地域活性化と空き家の活用について

(1)千葉市すまいのリユースネットについて

伺います。現在のリユースネットの情報では

<スライド15

「どんな活動をするために空き家を使いたいのか、想いが載せられない」

「大家にとっては、どのような活動なら貸したいという意思を掲載できない。」

といった不満があります。

 

③利用者、希望団体の個人情報や使用目的、そして大家側の希望用途について、リユースネットのリスト上で、そういった欄がないのはなぜか?

 

 

(都市局建築部住宅政策課)(答弁)

個人情報は、マッチングを行う際に、利用者側、大家側の双方に提供される情報であるため、住宅供給公社のホームページの一覧表には欄を設けておりません。

また、このホームページでは、空き家の物件情報と利用希望者の情報を一覧表の形式で提供し、情報が見やすいようにしております。

なお、利用希望者が空き家を何に使いたいかといった使用目的、大家が空き家を何に使って欲しいのかといった希望用途については、その概要を一覧表の備考欄に記載しております。

 

④利用者、希望団体の活動内容やの大家側の希望などを掲載することで、不動産業者の物件リストと違った千葉市独自の空き家バンクになると考えるが、システム改修や運用などで対応できないか


(都市局建築部住宅政策課)(答弁)

全国版空き家・空き地バンクのホームページについては、国のホームページのため、システム改修等はできません。

しかし、利用者等の活動内容や大家側の希望などは、すまいのリユースネットにとって重要な情報であると考えておりますので、今後、住宅供給公社のホームページを工夫し、より利用しやすくすることで対応して参ります。

 

ぜひ、登録したくなる見せ方、地域で利用したい団体が、どのような活用方法を想定しているかを見える形で登録を進めていただきたい。

 

更に伺います。

現状の制度が始まって間もないこともありますが、登録状況は利用希望者が20件、空き家登録が1件と、全体として件数が少なく、アンバランスな状況です。

<スライド16

  現状の登録状況について、千葉市はどう考えていますか?

 

 

(都市局建築部住宅政策課)(答弁)

開始から間もないこともあり、特に空き家物件の登録数は全体的に少ないと考えております。

また、貸したい側の情報が1件しかないことについては、他人に貸すことが不安など様々な事情から登録に一歩踏み出せない状況にあるものと考えております。

引き続き、空き家の活用に係るセミナーの開催など、登録件数の増加に向けた周知に取り組んで参ります。

 

まいのリユースネットでは、宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会が協力団体として相談対応、現地調査等協力するとされており、本制度についての周知も協会が行っていると伺いました。900以上ある不動産業者に情報が行き届いているのか、懸念があります。

大家さんの利用希望内容に制限があるために一般の不動産流通に載せていない空き家情報を持っている市内の不動産業者が居ましたが、このリユースネットについて、詳しくご存じなく、詳細な説明をしたら、大家さんに確認して登録してもらってもよいのではという話になりました。大家さんが直接このリユースネットにたどりつくのは難しく、相談を受けた不動産業者などから紹介されないと、登録は進まないのではないでしょうか?

 

 

  協会まかせでない情報の周知が必要ではないか?ご見解をお答えください。

 

 

 

(都市局建築部住宅政策課)(答弁)

両協会の会員の皆様に対しては、両協会を通じて周知を図っておりますが、両協会と連携して、会員の皆様に直接お話しする機会を設けていただくなど、両協会員への一層の周知を図って参ります。

 

前回のアンケート調査では1年水道が止まっている住宅を空き家として調査しましたが、地域には、定期的に手入れがされているために水道が止まらない、今回のアンケート調査の対象とならなかった空き家もあると考えられます。

リユースネットの登録候補となりうる物件の大家に情報が届いていない可能性があります。

<スライド17例えば、チラシの内容を、利用者の事例や空き家の地域活用のイメージが湧くように変え、自治会で把握している空き家へ、ポスティングするなど、情報拡散の協力を依頼するのはいかがでしょうか。ぜひご検討ください。

次に<スライド18

(2)千葉市空家等活用・除却提案モデル事業について

現在のところ応募がないと伺っておりますが、

募集期間が短いのではないかと懸念しています。

  募集期間が短いのはなぜか?お答えください。

 

(都市局建築部住宅政策課)(答弁)

<スライド19

本事業は、単年度事業として事業者の募集から空き家の改修や解体までを年度末までに完了させる必要があることから、全体のスケジュールについては、工事の準備や実施にかかる期間を勘案して配分した結果、募集期間が1か月となったものです。

なお、4月当初の市政だよりに掲載し、2か月の周知期間を設けております。

<スライド20国の補助金を活用により、応募要件として空家等を活用する期間を10年としたとのことですが、世田谷区や近隣では松戸市など、同様の補助金事業を行っている他の自治体では5年で実施をしています。10年の事業継続は民間では相当ハードル高いです。

 

<松戸の例>

松戸市では地域福祉を担うNPOに委託し、未就学児の居場所、子育て広場に空き家が活用されており、人気があって親子で賑わっているそうです。また、生活困窮世帯・保護世帯の小中学生対象の学習支援事業でも市の借り上げた空き家が活用され、空家を活用したモデルケースとして、行政がしっかり関与しています。

 

千葉市でもモデルケースとして活用例を市民に見せるために、市が空き家を借り上げたり、運営費を補助するなど、まずはしっかり関与して空き家を活用した事例を民間と一緒に作る姿勢が必要なのではないでしょうか。その上で民間が自立できる仕組みを検討していくのが地域福祉の充実、地域活性化となると考えます。

 

また、先週、この事業内容について、市内の市民活動団体の拠点ともいえる「市民活動支援センター」へ情報が届いているか確認したところ、チラシの配布等の依頼もなかったとのことです。すでに募集期間が始まっているこの時期に、千葉市のNPOや市民活動団体がこのモデル事業の実施について知らない状況に愕然といたしました。

 

市民活動を応援する、空家を活用した拠点づくり、居場所づくり等に、千葉市も積極的な取り組みをする必要があると強く要望して次の質問に行きます。

 

次に

2.すべての人が災害時に避難できるまちづくりについて

(1)避難所運営について

開設訓練は全体の6割程度であることが分かりました。運営にあたっての、役割決めなど、避難所運営委員会が何から手を付けたらよいかわからないとも聞きます。

 

また、一概に開設訓練といっても、避難者の受付、トイレなどの設営、清掃まで含めた衛生管理、福祉避難室の開設など様々な業務があります。

マンションが多い場合には在宅避難が多くなり、その他にもペット同行避難や車中泊避難者への支援など、様々な想定があります。

 

千葉市としても避難所運営への支援として、訓練などの活動への補助金交付や被災地での様子や女性への配慮に関する出前講座、

<スライド22のように避難所開設・運営訓練マニュアルは目的別・業務別のチェックシート方式に修正したより具体的なマニュアルをホームページで公開するなど、様々な対策をされてきており、大変評価しているところです。

 

ここまでできたからこそ、更に一歩を進めていただきたく、質問をさせていただきます。

 

市内の自治会加入率は現在66%と伺っています。

アパートなどで独居の高齢者、若い世帯、新婚夫婦や小さな子ども一人などの世帯はアパート住まいだと、自治会に入っていないことが多いです。

防災に対して、情報が届かず孤立することも考えられます。開催してきた防災ママカフェでは、ママたちは支援から漏れるのでは、と不安を抱えていると感じました。

 

⑤自治会に入っていない世帯にはどのように避難所開設情報等が伝達されるのか?

 

 

(総務局防災対策課)(答弁)

 避難所開設情報等の災害時緊急情報につきましては、町内自治会への加入の有無にかかわらず、防災行政無線や、ちばし安全・安心メール、ツイッター、フェイスブック、YAHOO!防災速報、テレビ、ラジオ等の多様な手段を通じて伝達することとしております。

 

高齢世帯では避難所情報をテレビで確認することが分からないかもしれません。回覧などが回らない世帯への啓発を更に進めるよう要望します。

>ペットへの対応について

ペットを家族のように大切にしている世帯が多いです。千葉市でも各避難所でのペット同行避難のルール作りや、飼い主の責任等について周知啓発を進めており評価するところです。実際に避難所でどうなるかを想像してもらうためにも、ペットの同行避難訓練が必要ですが、未だ9か所での実施と伺っており、引き続き開設訓練の充実が望まれます。

 

熊本では、発生当初はペット同行避難ができない避難所や、トラブルを恐れての車中泊避難が多く見られたと聞きます。一方で、ペットの救援センターや行政、NPOによる預かり施設運営が行われ、有効に機能したと聞いています。

  千葉市ではどのような取り組みを行っていますか?


(保健福祉局健康部生活衛生課)(答弁)

  本市では、避難が必要な場合には、ペットとともに同行避難を行い、各避難所運営委員会が定めたルールに従い飼い主の責任において飼育していただくことを原則とし、 避難所でのペットの取扱いや平常時からの備えなどをまとめた手引きを、各避難所運営委員会に配布しております。

また、今年度は、狂犬病の集合注射の際に、同行避難や災害への備えを記載したチラシを飼い主に配布したところです。

なお、平成27年に「千葉市地域獣医師会」と災害時の協定を締結し、獣医師会や関係機関、ボランティア等と連携した、設備の貸出しや動物の治療など、必要な支援を実行できるよう、国がまとめた「熊本地震における被災動物対応記録集」などを参考に、引き続き協議を進めて参ります。

拠点的福祉避難所について

現在千葉市では、

<スライド23の通り、高齢者施設で106施設、障がい者施設で41施設、計147施設が拠点的福祉避難所として指定されていると伺っております。

⑧これまでの福祉的避難所の開設避難訓練の実施状況と課題についてお示しください。

 

 

(保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)(答弁)

 昨年度、「九都県市合同防災訓練」において、拠点的福祉避難所開設・運営訓練を実施したほか、植草学園大学・同短期大学が実施した訓練に、本市も障害者団体とともに参加したところです。

なお、訓練の結果、避難所での支援に当たっては、障害種別等に合わせた環境整備に加えて、施設職員や学生等の支援者に、障害種別に関する一定の知識や経験が必要であるとの課題が挙げられました。

 

⑨指定された拠点施設で、拠点的福祉避難所として開設が可能なように、他施設への情報共有が重要だがどのように行っているか?

 

 

(保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)

これまでの訓練の結果得られた課題については、昨年度の

「九都県市合同防災訓練」において、拠点的福祉避難所訓練

を実施した千葉市立第2養護学校に対し情報提供を行い、その訓練に生かしたところです。

なお、訓練において判明した課題や、その対応策は、拠点的福祉避難所の指定施設にとって、開設に際し重要な情報であることから、まだ、訓練を行っていない他の指定施設へも情報提供を図って参ります。

 

お聞きしていると、高齢者施設では一度も開設訓練が行われていないようです。開設訓練は拠点的福祉避難所でも必要です。順次、開設訓練が進むよう市からの働きかけ、支援を要望します。

 

次に、妊産婦等への支援について伺います。政令市として、京都市<スライド2425

では周産期福祉避難所として看護系学校などが指定され、医療機関調整や助産師派遣などの仕組みがあります。更に北九州市では子育て支援施設などが妊産婦・乳児専用の避難所と指定されました。文京区<スライド282930

大田区などでも妊産婦避難所の訓練が行われるなど広がりを見せています。千葉市では各避難所の福祉避難室にて妊産婦等を受け入れ、千葉県助産師会との協定も結び、人員等は確保されていると聞いておりますが、

 

保健師等が避難所を巡回して の健康相談を行う手順は定められているのか?

千葉市における妊産婦・乳幼児への更なる支援の仕組みづくりとして、福祉避難所と同様に妊産婦等避難所などの指定が必要と考えるが、見解を伺います。

 

 

(保健福祉局保健福祉総務課健康企画課) 

本市では、発災時からの時間経過に応じたフェーズごとに

医療・保健活動について明記した活動計画や行動マニュアルを作成しており、災害時には、それらに基づき、保健師等が避難所を巡回し、継続的に健康相談を実施することとしています。

次に、妊産婦等避難所についてですが、

妊産婦に対しては、早期に休養や栄養が保障された場所の確保が、乳児においては、感染予防や泣き声等に対する他の避難者への配慮が必要です。

そのため、災害時の妊産婦及び乳児に対する避難のあり方については、妊娠週数や家族構成など、様々な観点からの検討が必要であり、今後の研究課題の一つと考えております。

 

様々申し上げましたが、開設訓練は、より実践的なものでなくてはなりません。

受付名簿作成、トイレの設営、福祉避難室の設置、ペットの同行避難、救護者の対応訓練、避難行動要支援者の誘導等、項目ごとに、やった分だけ委員や参加者にも地域ポイントが付与される等、開設訓練を行いたくなる仕掛けが必要なのではないでしょうか。

今年度は動画制作をするとのことですが、実際にやることが一番です。他の議員より紹介されておりますが、避難所開設に必要なものがジャンル別に用意されてたマニュアルボックスを、1セット6万円くらいだそうですので、各区に用意して、避難所運営委員会で開設訓練をしたことのない地域に出前講座を提案してはいかがですか?参加者を誰でも参加できるように広く声を掛けて、避難所運営について何もわからない人が設営する実践に近い形の開設訓練が必要ではないでしょうか。被災の際に、会長や役員が居るとは限りません。自治会長への丁寧な啓蒙を含め、全避難所で開設訓練にこぎつけられるよう市の後押しを強く要望いたします。

(2)避難行動要支援者への対応について

<スライド31

名簿の共有が進まない理由としては、難しい名簿の管理、高齢化などとのことです。民生委員は自治会内で支援体制を構築したくても、自治会長が名簿共有を受け入れない場合には、民生委員は情報を他の方と共有することができないと思っています。実際には、ご本人の了解さえ取れれば、共有することは可能ですが、支援体制構築を民生委員の任務とされておらず手を出せないようです。

例えば、民生委員は高齢者、障がい者は、地区担当保健師など、

支え合いカード作成など支援体制を構築する担当を決める必要性について見解を伺います。

 

 

(総務局防災対策課)(答弁)
支えあいカードの作成などは、町内自治会や自主防災組織、民生委員、市などが連携・協力して進める必要があると考えており、地域における避難行動要支援者の支援体制構築をさらに進めるため、要配慮者の種別ごとに役割分担を整理することにつきましても、他都市の好事例の情報収集に努めるなど研究して参りたいと考えております。

 

手間はかかりますが、平常時の関係性がなければ、災害時に対応はできません。

民生委員や地域の住民は気になっているにも関わらず、名簿を共有してはいけないとの矛盾から悩み、心を痛めています。要は本人の意思確認、同意をだれが、どうやってとるか、マニュアル見てもよくわからないのです。親族に連絡をとって、サービス事業者に連絡することに了解をもらう。など積極的に支援体制構築を進めるために、個人情報保護法を守りながら、支援体制を構築するためにより具体的な手順を例示するなど、対策を求めます。