2017年9月15日

渡辺 忍

 

市民ネットワークの渡辺忍です。会派を代表いたしまして、各委員長報告に賛成の立場から討論を行います。以下、賛成いたします議案の幾つかについて意見を申し上げます。

 はじめに、議案第98号・平成29年度一般会計補正予算子どもの貧困対策総合コーディネート事業についてです。これは千葉市こども未来応援プランに基づき、子ども一人ひとりの家庭環境に寄り添い、支援先に繋げる「子どもナビゲーター」について、モデル事業実施のために所要の経費を計上するものです。

議案質疑においては、子どもナビゲーターとスクールソーシャルワーカーとの違いについて、伺いました。スクールソーシャルワーカーの業務は、学校を中心とした支援となっており、対象とする子どもが限られていること、子どもへの直接的な支援や家庭支援まで踏み込めていないことが課題でした。今回の子どもナビゲーターは、対象年齢が就学前も含まれること、複合的な課題を抱え、生活困窮等の状況にある子どもや家庭に寄り添い、生活環境の改善を直接働きかけられること、また、関係機関との連携など包括的な支援を行えると理解致しました。

今回は稲毛保健福祉センター内に、生活困窮者支援事業での相談窓口として設置されている【生活自立・仕事相談センター いなげ】に併設されるとのことですが、【子どもナビゲーター】一人だけでは、各担当部署と繋ぐのは難しいと考えられます。同センター及び区保健福祉センター各部署の全面的なサポートや、それぞれが知りえる情報を集結して業務にあたることを要望いたします。

また、スクールソーシャルワーカーのこれまでの勤務形態と実績数から、1人の子どもナビゲーターにおいて、年間40ケースに係ることを目途としているとのことでしたが、対応する件数にこだわるのではなく、支援者は誰で、支えるための手段は何か、具体的には、制度に繋ぐための情報を渡すだけでよいのか、直接カウンセリングすることなのか、同行支援なのか、しっかりと1件1件を解決する手法を模索することを本事業では求められるのではないでしょうか。

今回は地域ネットワークの形成を支援することを目的としている、【地域子供の未来応援交付金】として1/2国費を活用して行うモデル事業です。まずは子どもに接する機会のある関係機関、地域住民に対して、困窮に対する意識を高め、繋いでもらえるよう制度告知をしっかりと行うことが大事であるのはもちろんのこと、実際に支援を行う人になってもらうよう働きかけが必要です。

子どもナビゲーターは、子どもに対する支援計画を作るとのことですが、内容がどのようなものなのか、 
現状では明確になっていません。支援すべき子どもの周りに居る地域人材をすべて洗い出し、役割分担をお互いで決め、支援者同士が密に相談できる体制の中で、応援チームを作り上げるまで行うモデル事業となることを要望します。

先日のNHKなどでも話題になっておりましたが、10本以上の虫歯があり、食べることに支障がでている口腔崩壊の子どもたちがいます。この場合には、児童相談所につながるとの見解を当局からいただきましたが、そこまで至らなくても、本来であれば継続的に医療にかかる必要のある子どもが、貧困のためのダブルワークを行わざるを得ないシングル家庭などで、通院時間が取れず放置されているケースがあった場合などでは【子どもナビゲーター】が同行受診はできないとの見解でした。では、誰がサポートしていけるのか、支援者みんなで考えていく必要があります。 
学校関係者の中にも、担任のみならず、音楽・理科などの特別講師や、養護教諭、スクールカウンセラー、以前は用務員さんといわれておりました技能員でも、よいと思います。地域には、民生委員・主任児童委員・保育園・子育てアドバイザー・ファミリーサポート・かかりつけ医、行政として保育師やルームの先生。そして、子ども支援をしたい地域の人たちや子育て支援NPO団体など、子どもの周りにはたくさんの目と手があります。

いままでは自己責任となりがちな家庭の中まで立ち入ることを決めたのですから、保護者も含めて丸ごと支援していく取り組みも求められます。 
例えば親が向き合う精神的・時間的余裕がなくても短い時間での声掛けで子どもの自己肯定感があがる具体的な方法を学べるペアレントトレーニングを行うなどです。 
そして、子ども自身に実感してもらう働きかけが重要です。とても手がかかることですが、早寝早起きすると身体が元気になって、やる気がでて、学校が楽しいとか、 
1対1で本の読み聞かせをしてもらうと、心が穏やかになるとか、 
経験してこられなかった子どもたちに応援団を作るには本当にきめ細やかな支援設計が必要です。 
じっくりと子どもと家庭、地域に向き合い、結果に結びつけるよう事業展開されることを要望します。

続きまして、 
(2)子どもルーム運営について です。

千葉市社会福祉協議会に委託している子どもルームの運営業務について、施設数及び利用児童数の増加に伴う指導員不足に対応するため、一部の子どもルームについて、他の民間事業者による運営へ変更するものです。また、変更にあたり、運営委託事業者を年度内に募集し、複数年契約を締結することから、補正予算により3年間の債務負担行為を設定する議案です。

160以上あるルームの管理を一括して統一的に社会福祉協議会が運営することが困難に直面していることは明らかです。待機児童数の急増による、施設数の不足により、柔軟的な定員超過の受け入れによる過密化、100人以上の大規模ルームの拡大など、子どもたちの第二の家として心休まる学童保育とはかけ離れた環境である状況です。また、指導員不足により、ルーム間で人材を補充しあうなど、管理体制も煩雑化しており、社会福祉協議会による管理体制は限界にきています。どの地域に住もうとも、子どもたちが安心して過ごせる【第二の家】としてのルームを確保するために、今回の民間委託は緊急避難的な対応ではありますが、一つの打開策となる可能性もあり、反対するものではありません。

しかし、対象となるルームにおいては、運営母体が民間事業者に変わることへの不安は大変大きなものであることは簡単に予測できます。保護者への説明を十分に行うことを要望します。 
また、議案質疑では、民間事業者への委託メリットについて、様々な勤務形態の職員の雇用ができること、民間事業者の特色あるルーム運営の工夫から現代の子どもたちのニーズに合った事業展開ができることなどが挙げられましたが、大人目線で学習を行ったり、楽しませることを優先するのではなく、安心して過ごすこと、子どもたちの気持ちに寄り添うことを優先して考える事業者選定をお願いします。 
こどもに寄り添う指導員・こどもが安心する環境を作れる指導員の資質を評価し、指導することを求めます。

その視点からも、移管に際しては、移行期間、手段については再度見直していただくことが必要と考え、質疑を行いました。きちんと引き継ぎを行うとの答弁でしたが、アレルギー対応、発達障害やグレーゾーンの子どもたちの対応などを含め、小学生であれば本当に問題が起きないといえるのか?引き継ぎ方法については、移行期間を設けることなど、何かしらの対応を再検討することを強く要望いたします。

また、本議案は指導員不足に対応するための議案であり、今ルームにいる人材の留任は原則として想定していないと伺いましたが、保育所から民間委託した際には非常勤職員が7割民間へ移ったと伺い、子どもルームでも同様の傾向が予測され、指導員不足解消となるのか、厳しい状況であると考えます。 
社会福祉協議会でも、ここまで管理するルーム数が増えた今、指導員確保のため、人員体制、勤務形態、給与体系、職場環境すべてを見直していく時期なのではないでしょうか。 
今回の民間委託を契機に、社会福祉協議会のルーム運営体制見直しにつなげ、市全体で子どもの過ごす居場所の環境改善につなげていくことを期待いたします。

続きまして、 
(3)中央区役所移転整備事業費・美術館拡張整備事業費について です。

平成31年5月を目途に中央区役所をきぼーるに移転するとともに、平成32年7月を目途に美術館の機能を拡充するための施設改修等に係る設計業務委託費の予算を計上するものです。

本議案については、市民に対しての説明が不足していること、保健福祉センターと区役所が同じ建物にあることだけで利便性の向上につながるとは言えないこと、千葉市の文化施策や美術館の位置づけを踏まえたリニューアルの方針が明確になっていないこと、教育委員会 
や他部局、さらには指定管理者との連携がこれからであることなど、市の中でも大きな変化を伴う事業であるにも関わらず、これまでの取り組みは十分でなかったと考えます。

委員会でも各委員から多くの疑問や厳しい意見が出されましたが、それらの提案を真摯に受け止め、オリパラ開催のスケジュールに美術館開館を合わせることを最優先させるのではなく、市民への説明や意見聴取を丁寧に行い、中央区民や市民が長く親しみを持てる施 
設になるよう、さまざまな課題に向き合っていただけるよう要望します。

次に、 
(4)稲毛海浜公園施設リニューアル建設負担金について です。

これは民間活力による公園施設リニューアルに伴う施設整備改修費用のうち、市に帰属するインフラ及びその関連整備費用を事業者への市負担分として、債務負担行為の補正を行うものです。

市民ネットワークでは、2000年10月に「干潟の森へ 美浜区周辺の海岸への提案」と題するパンフレットを作成し、海辺の理想的な将来像について提案をおこないました。この内容は、平成25年に会派の代表質問でも紹介させていただきましたが、作成当時、街と海岸でアンケートをとったところ「きれいな海が欲しい」という希望が最も多く、「海辺の植物が魅力」がこれに続き、その他散歩の途中に寄ってみたい「カフェテラス」、誰でも気軽に波打ち際まで近づける「スロープ」を望む声がたくさん寄せられたとのことです。

「カフェテラス」については、検見川浜や千葉みなとで民間事業者による整備が進み、提案が着実に実現してまいりましたが、ようやく稲毛海浜公園でも整備がスタートすることになり、大きく期待するところであります。変化に富んだ屋外の環境を背景に、さまざまな人々が出会い、豊かな地域社会がはぐくまれていくことを方針としつつ、街と海との距離を縮め、歩行者・自転車・車イス・ベビーカー・シルバーカー・病院や施設などからもストレッチャーのベッドで訪れる人など、誰もが海を体感することができる、手すりがついた「スロープ」なども今回の整備で導入していただけるよう要望します。

事業者からの提案は、費用約5億円の海に伸びるウッドデッキ設置となっていますが、メンテナンスのしやすさ、コスト面なども考慮し、海岸を横断するボードウオークを波打ち際まで設置するといったアイデアもあわせて、市民から歓迎される設備となるよう慎重にご検討いただければと思います。

砂浜改修において白砂を補充することについては「きれいな海が欲しい」との希望を一部かなえるものとなりますが、きれいな海を実現するには、水の汚れやごみの処理といった問題にもあわせて取り組む必要があります。砂にかかる費用面や景観面の検討、また、市の鳥である「コアジサシ」が再び飛来し、生活できるような生態系の保全を考慮し、砂の補充について最新の知見も取り入れながら対応いただけるようお願いいたします。

つぎに 
おなじく議案第98号のうち、公民館施設管理運営の債務負担行為について 及び、 
議案第112号 指定管理者の指定(千葉市花園公民館ほか46施設)について です。

本議案は千葉市にある47の公民館を非公募により平成30年度より一括して公益財団法人千葉市教育振興財団を指定管理者として指定するもので、指定期間が平成30年度から5年間の複数年度にわたることから、委託料の支払いが確実に見込まれ、債務負担行為を設定する議案です。

本年第2回定例会において、現在市直営で行っている公民館運営に指定管理者制度を導入することに対して、市民ネットワークは、設置管理条例の改正議案に反対いたしました。その理由は、千葉市はまずどのように社会教育に取り組んでいくか明確なビジョンを提示し、そのうえで社会教育の拠点施設である公民館の管理運営は市が責任を持って直接おこなうべきと考えたからです。残念ながら、指定管理者制度の導入が決定したため、今回は、指定管理者として候補に挙がった千葉市教育振興財団が社会教育施設である公民館の管理運営を行うのにふさわしい団体であるのか判断するため、提案された内容やそれに対する教育委員会の考えを確認しました。また会派として、千葉市教育振興財団との意見交換も行いました。その結果、民間事業者や地域への委託などと比べ、現時点では、千葉市美術館の運営で市民からの信頼もあり、教育関連における千葉市の外郭団体であることから、市の社会教育のあり方について相互に理解を深めやすい立場にあるという点などから判断し、教育振興財団を指定管理予定候補者とした本議案に賛成いたします。 
しかし、今後も公民館を、官と民で共に学習していく街づくりの原点となる場とするために、また、市民の自発的な学びの場として、より良い運営を行うために、これから対応していただきたいいくつかの懸念点について、以下意見・要望を申し上げます。

はじめに 
成果指標・モニタリングについて です。

指定管理者に対して、講座開設数や施設稼働率だけでない社会教育の取り組みをどう評価するのかという視点について、活発な議論が教育未来委員会でなされたことをぜひ厳粛にとらえてほしいと思います。 
公民館職員としての質とコーディネート力、例えば 
地域課題の解決につながったか、地域の人たちとのつながりができたかなど、単なる数字では測れない、目に見えないところをどのように評価するのでしょうか。これらは、普段から、教育委員会の職員が現場に足を運び、公民館職員・市民とも話をしていかないとわからないことで、教育委員会の力量が問われるところです。指定管理者が行う事業の質をどのような指標でみるのか今後さらに研究を進めていただきたいと思います。

さらに、指定管理者になることで充実すると以前から説明されてきた【社会教育主事】の増員については、目標値を持つべきです。

また、直営の時よりも高い目標値を設定されておりますが、これらは今、教育委員会が公民館を運営している間にも取り組めることがあるのではないでしょうか。 
指定管理者制度を導入する以上、指定管理者に対して、目標値を上積みするのは仕方ないのでしょうが、教育委員会でもできなかったことを指定管理者にお願いするという姿勢はいかがなものかと感じております。 
平成30年度の事業計画は今現在の体制で本年度中に策定することになると伺いました。指定管理者への移行後の良い方向性を示せるよう、教育委員会でしっかりと半年間の管理実行及び計画策定を期待いたします。

次に 
職員の研修の重要性、人事、ローテーションについて です。

公民館にとっては、「つどい・まなび・つなぐ」を実行する力のある人材が鍵です。しっかりとした研修体制の充実に向けて、力を合わせてほしいと思います。

説明資料によりますと、人件費が1年あたり約1億円の削減がされることになっておりますが、これは市の正規職員を全員引きあげ、その分、教育振興財団が採用する正規職員・契約職員等へ人材が置き変わることによるもので、現状の公民館職員のうち、再任用、嘱託、非常勤職員については教育振興財団に運営が変わっても処遇はほぼ変わらないと理解いたしました。 
しかし、市民とともに地域課題を解決する現場に、直接市の職員が関われなくなることは課題と考えます。これまで公民館職員が市の正規職員でしてきたことを、今後、教育振興財団の正規職員・契約職員などが行うにあたり、現場で起こったことをどう市政につなげていくのか、今後は机上の空論ではなく、公民館で起こったことを教育委員会がしっかり自分事として市政へ活かせるよう体制を整えていただくことを要望いたします。 
もちろん今後、指定管理者になることで職員は継続して教育分野に係ることができ、経験・ノウハウを蓄積していくことが可能となることはメリットです。職員が昇格して館長になるというキャリアモデルが描けることは、一つの明るい結果であると考えております。 
しかし、同じ仕事をする正規職員の雇用環境の相違がどうして生まれたのかについては、今後も引き続き議論することを望みます。

公民館管理室の役割については、これからさらに具体的に練られることと思いますが、全館の人事労務管理を行う部署となります。働きやすい環境整備として研修体制のバックアップなどにもつながる仕組みづくりをお願いします。

研修費用については委託費の中で予定されていることは理解いたしましたが、実際に職場環境が研修に行ける体制なのかが気になるところです。 
議案質疑では、職員間の情報共有や研修のための体制づくりとして、休館日の設定について伺い、今後利用者の意見なども踏まえ、研究していくとのことでした。ぜひ前向きな検討をお願いします。 
一番気になったのは【地域人材の育成】という言葉です。すでにある地域の力、人材を掘り起し、サポートしながら、本来持っているその人の力を信じ、共に作り上げていく視点が職員には必要です。【育成】という言葉には上から指導する目線が入ってしまいます。人が持っている力を活かすようにサポートするという視点を公民館職員の研修には取り入れてほしいと考えます。

次に、市民参加ではなく、市民参画をどのように進めていくかについてですが、 
議案質疑に対しての答弁では 
現在、地域住民が、地域の課題や現代的な課題を解決するための講座やイベントの企画立案に参画するなど、一部の公民館においては市民参加が行われているところについてはそのまま継続し、今後、中長期的には、公民館の事業に地域住民が主体的に参画していただくことへつなげていきたいとのお考えを伺いました。 
教育振興財団より【公民館を行政のものから地域に返すのだ】という心意気を伺っており、素晴らしいと思う反面、共にまなび、市民と共にまちを創る意識を常に持ってほしいと感じました。 
また、市民の声を公民館運営に活かすために、利用者アンケートや公民館運営審議会を活用するとのことでした。公民館運営審議会は現在、年に2回、事業計画及び報告の承認を主に行っていますが、今後の会議のあり方については、市民意見が十分活かせるよう、検討が必要です。メンバーの選考についても、市民意見の聴取がより効果的に行えるよう、あて職ではなく、実際に公民館にかかわる方々に審議いただけるよう、市民公募をふやすことなどを含め、公民館運営審議会の活性化を求めます。

次に公民館の防災体制についてです。

市民の方からは非常時の防災体制について不安の声があがっています。しかし、従来から直営であっても、公民館職員が対応するのは限定的であり、直近要員が指示系統を担うということから、今回指定管理者になって変わることはないということについて理解いたしました。また、教育振興財団との協定書(案)で確認したところ平時から避難所運営委員会の会議や訓練へ参加することがしっかり明記されていることを確認しました。日頃の運営の中でしっかり地域との関係性づくりに努めるよう要望いたします。

最後に公民館図書室についてです。

今後、図書購入費が倍増する予定となっており、図書が充実することは大変期待するところです。しかし、全体的な購入動向を確認しながら、各公民館ごとの社会教育活動に合わせた選書を的確に行っていく必要があります。議案質疑に対する答弁で、司書資格を有する職員の確保については、教育振興財団の提案において、公民館管理室に図書館経験者の配置を検討すること、司書資格を有する職員の図書室への配置については、教育振興財団と協議するとのお話しでしたので、ぜひ前向きに検討をお願いします。

最後に 
議案第105号・千葉市保育所設置管理条例の一部改正についてです。

これは緑町保育所及び大森保育所について、民設民営の手法による建て替えを実施するにあたり、仮設園舎への移転に伴う位置の変更を行うとともに、その後の民間移管による保育所の廃止を行うため、条例の一部を改正するほか、所要の規定の整備を行うものです。

すでに行われた寒川保育所での民間への移管事例を有効に活かし、移管にあたっての保護者への説明会実施、保育環境の移行期間も充分設けており、丁寧に手順を踏むことを確認できましたので賛成いたします。

しかし、議案質疑において、30年を超えた鉄筋コンクリート造の公立保育所が34か所あり、公立保育所の役割、位置づけを明確にした「千葉市の保育所・保育園の運営方針」の策定が必要と考え、見解について伺いましたが、

経過年数や施設・設備の状況を適切に把握し、計画的な修繕による維持保全を行い、劣化が著しい保育所については、必要に応じて大規模改造・改修を行い、施設の長寿命化と良好な保育環境の確保に努めていくとの答弁でした。 
    
建物の法定耐用年数は、鉄筋コンクリート構造の学校等で47年と税法上定められているものの、建物の物理的寿命を示すものではないことから、日本ではこれまで、取り壊しによる建替えが主体の傾向にありましたが、今後は、長期間使用する建物についてはできる限り長寿命化を図ることが重要となっていることから、計画的に改造改修の計画を策定するのは難しい状況であることも理解します。しかし、保育環境の施設整備の視点からだけでなく、千葉市が保育運営をどのような方針でするか、官民がどのように連携・役割分担をしていくのか、社会情勢が変わり、民営化についての世論の動向も変化していることから、再度見直す時が来ていると考え、今後の議論を進めることを要望します。

以上で市民ネットワークの討論を終わります。