2018 第4回 一般質問

1地域共生社会

2妊娠出産育児の切れ目ない支援

     議案質疑

1 議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第4号)のうち
(1)小・中・特別支援学校 熱中症対策事業費

2議案第131号 指定管理者の指定(千葉市長沼原勤労市民プラザほか1施設)

  第3回 一般質問

1スクールセクハラ

2子どもの放課後の居場所

3口腔崩壊からみる貧困

  第2回 一般質問 1ボランティア体制の構築
2不登校児童生徒への支援
3生活困窮者支援
  第1回

討論

意見表明

 
2017年 第4回 一般質問 1地域包括ケアシステム
(1)あんしんケアセンター
(2)在宅医療介護の体制
2妊娠・出産・育児の切れ目ない支援
(1)母子健康包括支援センターと産後ケア事業
(2)エンゼルヘルパー派遣事業
3多様性に対応する学校教育
(1)インクルーシブ教育の取り組み
(2)LGBT等への取り組み
  第3回

討論

意見表明

 
  第3回 議案質疑

1議案第98号・平成29年度千葉市一般会計補正予算(第2号)
(1)子どもの貧困対策総合コーディネート事業費
(2)債務負担行為補正

  (子どもルーム運営)
2議案第98号・平成29年度千葉市一般会計補正予算(第2号)
(1)債務負担行為補正(稲毛海浜公園施設リニューアル建設負担金)
3議案第98号・平成29年度千葉市一般会計補正予算(第2号)
(1)グリーンツーリズム推進事業費
 議案第102号・千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の制定
4議案第98号・平成29年度千葉市一般会計補正予算(第2号)
(1)債務負担行為補正

  (公民館施設管理運営)
 議案第112号・指定管理者の指定

 (千葉市花園公民館ほか46施設)
5議案第105号・千葉市保育所設置管理条例の一部改正

  第2回 一般質問

1子どもの居場所

2生きがいに出会えるまちづくり

  第1回 一般質問

1福島原発事故による自主避難者への住宅支援
2子どもの貧困対策
3JKビジネスと10代の居場所

2016年 第4回 一般質問 1 地域包括ケアシステムについて
2 特別養子縁組について
  第3回 一般質問 1障がい者支援
2公民館のあり方
3不登校児童生徒のサポート
4若年女性無業者への支援
  第2回 討論  
    議案質疑 1議案第81号平成28年度千葉市一般会計補正予算(第1号)
2議案第83号千葉市旅館業法施行条例の一部改正
3議案第85号千葉市ビジネス支援センター設置管理条例の一部改正
4議案第89号工事の施行に係る協定
5議案第93号議決事件の一部変更
 

第1回

一般質問 1生活困窮者支援
2子どもの貧困対策
3孤立する産後の女性への支援
4稲毛区轟町の国有地利用
2015年

第4回

討論  
    議案質疑 1議案第166号 千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正
2議案第175号「指定管理者の指定(千葉市ハーモニープラザ)
3議案第177号「指定管理者の指定(千葉市中央いきいきプラザ)
4議案第193号「指定管理者の指定(千葉市民会館ほか1施設)
5議案第195号「指定管理者の指定(千葉市美術館ほか1施設)
6議案第202号「指定管理者の指定(千葉市ふるさと農園)
7議案第203号「指定管理者の指定(千葉市生涯学習センター)
 

第3回

討論  
    一般質問 1指定廃棄物長期管理施設
2子どもたちが安心して過ごせる学校運営(体罰セクハラアンケート)
3保育の質の確保
4成人の日の家族のあり方
 

第2回

一般質問

1子どもの居場所について

(1)高学年ルーム

(2)放課後子ども教室

(3)プレーパーク

(4)公民館利用

2児童虐待防止について

 (妊娠SOS相談)

2018年第4回定例会


一般質問(12月11日)

1 地域共生社会について

 

少子超高齢社会に進むこれから、だれもが地域で暮らし続けていくために、行政サービスに頼るだけでなく、地域で互いに支え合う共生社会が求められています。

 

千葉市では地域共生社会を担う機関として、庁内横断的に検討を進めていくために、「地域共生社会推進事業部」を設置して、検討を進めていると認識しております。

 

今回は「複合的な問題を抱える生活困窮者に対応する支援」「住民主体による地域課題解決力を強化するための体制づくり」について伺います。

 

(1)包括的な相談対応窓口 について伺います。<スライド1>

 

千葉県は、24時間365日体制で、制度の狭間や複合的な課題を抱えた方など地域で生きづらさを抱えた方に対して、包括的な相談支援・関係機関のコーディネート・権利擁護・市町村等のバックアップ等の広域的、高度専門性をもった寄り添い支援を行う「中核地域生活支援センター」を健康福祉センターの所管区域ごとに設置しています。

 

しかし、千葉市は対象外となっており、同様の施設はありません。地域共生社会を確立させていくために、中核地域生活支援センターのような仕組みが千葉市にも必要ではないでしょうか。<スライド2>は中核地域支援センターの体制図の例となりますが、センターと市民が中心に様々な機関が結ばれています。

 

制度の狭間や複合的な課題をかかえ、どこに行けばよいかわからない市民が、ここへ行けば解決してもらえる、という窓口が明確ではありません。私自身は生活自立・仕事相談センターが一番近いと感じていますが、

 

①複合的な生活課題についての相談場所は、千葉市ではどこになるでしょうか?

 

 本市では、各保健福祉センターで高齢者、障害者、子どもなどに係る様々な相談に対応するとともに、あんしんケアセンターや生活自立・仕事相談センター等の専門相談機関において、よりきめ細かな対応を行っております。

 

 また地域においては、民生委員・児童委員が身近な相談相手となり、福祉サービスの情報提供や行政機関への橋渡しなどを行っているほか、市社会福祉協議会の区事務所が、様々な困難を抱えた方々の相談に応じ、各専門機関や地域の方々との連携を通じて、課題解決に向けた支援を行っているところです。

 

結局、現状では、市民がどこに行けばよいかわからないとき、受け止める窓口はどこか、明確ではないわけです。

 

②地域の課題を解決することの中心となるのは社協なのでしょうか?

 

市社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の企画や実施等を行うことにより地域福祉を推進する団体であると社会福祉法に規定され、心配ごと相談所における相談対応、コミュニティソーシャルワーカーによる個別支援のほか、千葉市成年後見支援センター、生活自立・仕事相談センター中央等の事業を実施するなど幅広い活動を展開しており、地域の課題解決の中心的な役割を担っております。

 

<スライド3>こちらのチラシは若葉区の社協のものです。このように市民に積極的に発信が必要です。

 

地域福祉の担い手は地域の事業者、住民同士の支え合い、NPOなどの市民活動など様々ですが、<スライド4>中心となって繋ぐコーディネーターとしての役割を担うのは現時点では社協コミュニティソーシャルワーカーとのことです。

 

③地域福祉を育てるために、市社会福祉協議会はどのような取り組みを行っているか?

 

 市社会福祉協議会では、社会福祉法に基づき「千葉市社協行動プラン 第3次地域福祉活動実施計画」を策定し、見守り活動や支え合い活動等、地域住民が共に助け合い支え合う活動への支援や、買い物支援サービス等の地域における公益的な取組みを進める社会福祉法人や企業などからの相談を受け、その取組みを促進しております。

 

 また、地域の生活課題の解決に向けて、関係者間の連絡調整の役割を担うとともに、コミュニティソーシャルワーカーを中心とした個別支援を行うなど、様々な主体と協働しながら地域福祉を進める取組みを行っております。

 

地域における公益的な取り組みを進める団体として、NPOや任意団体との連携が抜け落ちていないでしょうか。また、地域福祉の活動を発掘、養成、コーディネートしていくのは生活自立・仕事相談センター職員が現在は精力的に担っております。

 

④先ほど頂いた答弁からは、地域の課題解決のための交通整理をするのはコミュニティソーシャルワーカーであると認識しましたが、コミュニティソーシャルワーカーが現状行っているのはどのような活動でしょうか?

 

コミュニティソーシャルワーカーは、地域に出向き、地域住民や関係団体と連携し、ごみ屋敷への対応など複合的な生活課題を抱えた方などに対して「個別支援」を行うとともに、そうした課題を地域で解決するための仕組みである支えあい活動の立ち上げなどの「地域支援」も行っております。

 

複合的な生活課題の解決には市が配置する生活支援コーディネーターを始めとする様々な分野の相談機関等との連携が必要となりますが、コミュニティソーシャルワーカーはその連絡調整の一翼を担っております。

 

<スライド5>コミュニティソーシャルワーカーの担う役割は重要であるにも関わらず、現時点では認知度も低く、相談事例に応じて支援機関の関わりも違い、誰がどこまで担っているのか、支援者間でも不明確な状況です。

 

しかも積極的に地域へでていくかどうか、コミュニティソーシャルワーカーによって温度差がある状況を改善する必要があります。先ほどの<スライド6>は若葉区で作成されたチラシですが、同様の周知が他の区ではないことに、地域差を感じます。

 

⑤地域福祉計画でも重点施策にも位置付けられているコミュニティソーシャルワーカーの育成等について現状と今後の方向性を伺う。

 

コミュニティソーシャルワーカーの資質向上のため、昨年度からケース検討などを行う会議を毎月開催し、今年度は活動マニュアルの整備や外部講師による研修を行っております。研修では、その他の市社会福祉協議会職員やあんしんケアセンター職員等も交え、多職種によるケース検討会を実施しております。

 

 こうした取組みを通じて活動の充実を図りながら、支援実績を着実に積み重ね、コミュニティソーシャルワーク機能の強化に取り組んで参ります。

 

コミュニティソーシャルワーカーは現在各区1人ですが、コミュニティソーシャルワーカーだからといって、処遇は変わらないと伺いました。すでに県の研修を受けている職員が半数居る状況とのことですので、各区社協の職員はコミュニティソーシャルワーカーと位置付け、積極的に地域に出て、地域福祉を作っていくのが任務だとすればよいだけではないでしょうか。経費を掛けて増員しなくても、まずは役割を位置付け、意識を変えるだけでよいのではないでしょうか。

 

千葉市として、複合的な福祉に係る相談事業を受ける中核地域支援センターと同様の業務を担うのは社協の各区社協事務所と位置付けてはいかがでしょうか?

 

社協の各区事務所では、市民が相談に窓口へ行った際に席も立たず、市民から声を掛けても腰の重い職員もいます。市職員が受けた接遇の研修を一緒に受けることも必要ではないでしょうか。社協は、市民の福祉のためにある組織であるとの認識を持って業務にあたることを、千葉市として指導するよう要望します。

 

つぎに

 

(2)担い手育成について 伺います。

 

地域福祉計画の中でも、特に住民相互の支え合いの強化は重要であり、地域づくりを担う人材の育成が急務です。地域の好事例として、子ども食堂の取り組みや、買い物支援など、地域の支え合いの紹介されておりましたが、実際にいかされているのでしょうか。

 

地域で暮らす一員として、支援を受ける側でも、支援する側にもなれるという支え合いの概念が市民に根付く取り組みをしているのかが問題です。

 

⑥現時点での、地域福祉の担い手不足に対する取り組みについてお示しください。また、支え合いの市民意識育成のための取り組みについてお示しください。

 

本市と市社会福祉協議会は、これまでも様々なボランティアの養成講座や社会福祉セミナー、市内小・中学校等での福祉教育など、地域福祉の担い手の確保につながる取組みを実施しております。

 

 また、今年度より、各区の中核公民館において、地域住民のサークル活動が地域のボランティア活動につながることを知っていただくための講座を実施し、担い手の拡大に向けた新たな取組みを開始いたしました。

 

地域の方から、子育て世代で地域に関わった人はいずれ地域に戻ってくるつもりがあるとの声を聞きました。時間はかかるけれども、早い段階からの地域での支え合いの種まきが重要だと感じています。子育てサークルはじめ、サロンなどは、お客さんにせずに、担い手として関わるための積極的な働きかけ、支え合う意識づけが必要です。

 

そして、今答弁としてもいただきましたが、地域福祉を考え、実践し、学ぶ場としての役割をになうのに公民館は最適ではないかと考えます。

 

市民活動支援センターと公民館主催事業の連携のための準備が現在スタートしていますが、

 

地域福祉を担う市民活動団体と、学ぶ場である公民館が共に企画するという趣旨はとても良い取り組みだと思います。教育振興財団との委託業務内容の中で、今回の連携の取り組みはどのように位置づけられるのかは気になりますが、地域が自らの課題解決のために学ぶ意識をもてるような働きかけを公民館が担うこと、またコミュニティソーシャルワーカーや社協がこういった学びの場にいる人材とも連携できるように、これからも注視していきたいと思います。

 

最後に

 

 (3)居場所事業の必要性について伺います。

 

地域課題が個別で相談されるケースもありますが、相談にはなかなかいけない場合でも、住民が気軽に集う居場所があれば、そこで困りごとを解決する糸口が見つかることがあります。稲毛区にある地域福祉交流館は、地域が居場所を必要として、要望がかなった良い事例となっております。こども食堂も、多世代が集うことができる居場所の一つとなりつつあります。

 

地域で居場所事業を始めたい場合に、市の事業としての位置付けがないと、効果的には進められない現状があります。

 

⑨地域共生社会のために、多世代や誰でも居られる地域の居場所事業は市の計画として位置付けられないでしょうか?

 

4期千葉市地域福祉計画では、施設の目的に支障をきたさない範囲内での学校など市の施設の開放等を進めるとともに、市内の社会福祉施設等の協力を得て、地域住民等が地域福祉活動に利用できる地域交流スペースの活用促進を図り、利用可能な施設についてはその情報を公表しているところです。

 

また、区計画では、おおむね中学校区単位で組織されている市社会福祉協議会地区部会や町内自治会が行う様々なサロン活動等の拡充に努めることとしております。

 

区計画はほとんどが地区部会、町内自治会が主体者になっており、そこに違和感を覚えます。地域の中では、なんでも地区部会では無理との声も上がっています。

 

ご答弁いただいたサロン活動も、頻度が低く、主体は地区部会です。住民参加による常設型で多世代の居場所づくりが必要ではないでしょうか。地域の課題解決を担う主体者は様々でよいはずです。NPOや任意団体が地域福祉を担うためにはどうしたらよいかが現状では分かりにくいです。支え合いのまち千葉 推進計画では、従来よりも一歩踏み込んで、資料で地域の見守り・助け合いスタートガイドや、事業者が地域に開放する地域交流スペースの一覧も掲載するなど、地域づくりに役立つ情報を広げていこうという試みは大変評価します。

 

しかし、NPOや任意団体が地域福祉を担うための資金的な後ろ盾はなく、現在は各区地域活性化事業のみです。公益的な市民活動を行う団体や個人を支える仕組みがなく、せっかく始まった良い取り組みも育ちにくい風土です。地区部会だけに地域福祉関連事業を任せるのではなく、市民活動団体・NPOなども地域福祉を担えるような体制づくりを要望します。

 

2.妊娠・出産・育児の切れ目ない支援について です。
 
母子健康包括支援センター事業、産後ケア事業が開始されてから、1年以上が経ちました。昨年第4回定例会でも、当事者意見を踏まえ、制度設計や活用状況について、一般質問を行なった際、アンケート調査で、市民のニーズ、サービスの課題等を把握してから実施方法について検討していくとのことでしたので、進捗状況について質問をさせていただきます。

 

まず各区保健福祉センターにおける

 

1)母子健康包括支援センターの相談体制について 伺います。

 

保健師又は助産師を各区に非常勤嘱託職員の母子健康包括支援相談員として、週3日1人配置して業務遂行されたと伺いましたが、充実した支援計画の作成、また一人ひとりに合ったサービスの詳細な説明を行っていくには、常勤保健師が不足しているのではないでしょうか?人員配置については、状況に応じて検討していくとのことでしたが、

 

   常勤保健師の勤務実態と人員配置についての検討結果についてお示しください。

 

母子健康包括支援センターにつきましては、妊婦一人一人への対応に想定以上に時間を要することもあり、面接や電話対応が重なった際には、健康課常勤保健師が対応していることから、区によってばらつきはありますが、家庭訪問など従来から常勤保健師が実施している業務に影響がある場合がありました。

 

そのため、昨年度は、専任の非常勤嘱託の相談員を各区1名配置し、週3日の勤務体制でしたが、今年度は業務量などを考慮して、週5日勤務に拡充しました。

 

今後も引き続き、センター業務とともに地域での保健活動も適切に実施していくために、相談員を含め必要な人員確保に努めて参ります。

 

 

 

時間外労働が増えているのではないかと事前に確認しましたが、36協定により保健師の健全な労働環境は守られていると伺いました。業務時間からこぼれ落ち、不利益をこうむるのは、本来ならば家庭訪問で支援されるはずの世帯です。市民にアウトリーチする重要な役割を担う保健師の適正な配置については、引き続き増員を要望します。

 

次に、産後ケア事業について伺います。<スライド7>

 

政令市について産後ケア事業の調査を行いました。訪問費用は他の政令市では10000円上限のところ、千葉市は12000円。公費負担も他自治体では5000円程度のところ、千葉市は8400円です。

 

<スライド8>一方、施設宿泊型の費用は他政令市で最多価格帯である30000円を千葉市は5000円下回っています。

 

各助産院のHPを確認しましたが、通常、訪問では5000円~7500円程度です。千葉市産後ケア事業に位置付けられたことで事業者は12000円が収入となっており、利益率が高くなっている状況です。<スライド9>

 

②料金が適正価格であると判断しにくいが、どのような経緯でこの金額を設定したのか?ご説明ください。

 

産後ケアにかかる費用の金額については、他都市の事例を参考にするとともに、医療機関、助産院などの事業者に調査を行ったうえで、サービス内容を考慮して設定したものです。

 

本市の訪問型の産後ケアでは、国のガイドラインを参考に、乳房ケア、授乳方法の指導に加え、母子の健康管理、産後の生活面の指導、沐浴等の実技指導等をより丁寧に行うこととしております。

 

 なお、本市の設定した金額は、県内近隣市と同程度となっております。

 

 

 

千葉県内が全国と比べて高い設定になっていることは理解いたしました。各助産院のHPをいくつか確認しましたが、市の産後ケアとしての訪問の場合には、通常の乳房ケアだけでなく、丁寧にその他、指導等が行われることの記載はありません。

 

乳房ケアは母乳育児のためにも、大切なケアであり、たくさんの方に利用していただきたいです。しかし、現在の訪問型の費用は、宿泊型と比較しても、余りに偏りがあります。ケア内容と通常時の料金などを確認し、他の政令市と均衡のとれた適正な料金、公費負担金額の設定を要望します。

 

<スライド10>スライドをご覧ください。政令市に産後ケア事業の調査を行ったところ、実施している事業内容は宿泊型が44%、日帰り型(デイサービス)が41%、訪問型15%となっております。 千葉市でもデイサービス型の導入の必要性があると考えます。

 

④今後、千葉市においてデイサービス型を取り入れる予定についてお考えをお聞かせ下さい。

 

今年8月から9月に、4か月児健康診査に来所した保護者295人及び、産後ケア事業を利用した方261人を対象に実施したアンケート調査では、デイサービス型の利用については、「利用してみたい」または、「金額、内容、時間等によって利用したい」を合わせると、8割近くの方が関心を示していることから、今後、ニーズの把握やサービスの内容の検討を行って参りたいと考えております。

 

ぜひ、市民の声をよく聞き、多くの対象者にも関心のあるデイサービス型の導入を要望いたします。

 

次は
2)エンゼルヘルパー派遣事業について です。
昨年、初回無料券の配布が始まり、制度の利用促進につながり、子育ての早い段階から、人に頼るきかっけとなる制度へ改善されたと考えております。<スライド11>

 

一方で、NPO法人お産子育て向上委員会の行ったエンゼルヘルパー登録事業者へのアンケート結果をご覧ください。<スライド12>

 

事業者の通常の利用料金が1時間あたり、2000円~3000円の事業者が3割、3000円~3500円が7割となっております。<スライド13>現在のエンゼルヘルパー事業は2時間で4060円の料金設定で、通常訪問よりも3割程度少ない料金で対応しており、多数の事業者が料金設定が安いと考えています。<スライド14>

 

安いと考える理由としては、交通費や諸経費がかかる、が5件、人件費の上昇が3件の回答あります。スタッフへの最低賃金を確保した上で、交通費・駐車場代など込みで4060円で事業を行うことは非常に厳しいとの声があると、昨年の一般質問で指摘し、料金の改定等についての見解を伺いましたが、「登録事業者からも、料金の引き上げに関する要望は受けておりません。」とのご答弁でした。

 

<スライド15>しかし、アンケート結果からは、別途交通費実費や駐車場料金を加算したいとの声がある実態が明らかです。

 

⑤価格設定について改善を求めますがいかがでしょうか?

 

 エンゼルヘルパー事業については、適切な委託料や費用負担を設定し、良質な登録事業者を十分に確保する必要があることから、本市としても、他政令市等の実施状況を確認するとともに、現在の登録事業者の意見を聴取し、収支状況の把握等に努めて参ります。

 

また、利用者からは提供されたサービスが適切に行われず再度の利用をあきらめたとの声もあります。

 

⑥利用者が望んだサービスを受けられているのか、調査が必要な時期と考えますがいかがでしょうか?

 

 事業創設から15年以上が経過し、本事業に対する利用者のニーズが変化している可能性があること、また、初めて利用した方が2回目以降を継続して利用されないケースもあることから、本市としても、より多くの方に必要な回数をご利用いただけるよう、利用者のニーズの把握に努めて参ります。

 

事業者の研修内容の確認なども必要と思います。ヘルパーの質の平準化を目的として、市として最低限抑えるべき研修内容についても精査してほしいと思います。

 

<スライド16>スライドをご覧ください。

 

現在のHP上の事業者リストですが、リンクがない、リンク先に飛ばない、リンク先の事業者のページにはエンゼルヘルパー事業の説明がないなど、市の事業を受託している事業者のリストとして内容が不十分ではないでしょうか。

 

これでは妊産婦は選ぶことができません。<スライド17>コーディネーターに相談すると、支援内容により、実績、距離などで事業者を紹介されるようですが、誘導?とは言わないまでも、コーディネーターが頼みやすい、断らない事業者が選ばれやすいのではないでしょうか。スライドは2016年度の実績ですが、偏りが明らかです。

 

<スライド18>こちらは世田谷区のさんさんサポートの事業者情報です。各事業者、得意な分野や、利用者へのメッセージほか、基本情報が記載されています。

 

妊産婦自身が必要な支援を受けられる事業者を探して申し込みできるよう、適正な情報提供のため

 

⑦事業者一覧のページの充実が必要です。ご見解を伺います。

 

 本市のエンゼルヘルパー事業は、幼保支援課に専任のコーディネーターを配置し、利用者の希望や居住地等の情報を丁寧に聞き取った上で、総合的な判断の下、最も適切な登録事業者からの派遣につなげており、こうしたきめ細かな対応が利用者の利便性の向上につながっていると考えております。

 

 一方で、自ら事業者を選択したい利用者にとっての利便性向上を図ることも必要と考えており、他自治体の事例も参考としながら、ホームページの改善等、登録事業者に関する情報提供について検討して参ります。

 

市のサイトがわかりづらくて利用できなかったというお母さんの声があります。対応を要望します。

 

最後に、支援対象について伺います。先日イベントでお会いしたご家族で、母親は産後2か月で仕事復帰し、父親が2か月の赤ちゃんのお世話、家事全般を行っており、エンゼルヘルパーが利用できないかというご相談がありました。しかし、現在のサービスでは、男性の利用はできませんでした。

 

従来のサービスは産後の女性を支えるという視点で作られており、男性の育児参加の視点が抜け落ちています。男性はお産はしませんが、家事全般と小さな赤ちゃんのお世話を担う大変さは計り知れず、子育てを家族で担う今、男性ではサービスが受けられない現状の制度は抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。

 

慣れない育児・家事で疲労感を感じる父親が、利用できるような制度への改定を求めますが、ご見解を伺います。

 

 現在のエンゼルヘルパー派遣事業は、「妊娠中又は出産直後で体調不良等のため、家事又は育児を行うことが困難な母親」を援助することを目的としており、原則として、サービス提供の対象を母親に限定しております。

 

 今後は、対象者の拡大も含め、本事業の在り方を検討して参ります。

 

現在母子健康包括支援センターでは、ファミリーサポート事業の登録や利用申請ができません。

 

⑩妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を母子健康包括支援センターで一括して行うとすれば、産後ケアやエンゼルヘルパー事業の申し込みと同様、ファミリーサポート事業についても同じ場所で行えるような仕組みが必要と思います。見解をお示しください。

 

ファミリー・サポート・センター事業の会員登録に当たっては、氏名、住所、連絡先、世帯構成のほか、必要な援助内容やお子さんのアレルギー情報などを把握する必要があるため、ファミリー・サポート・センターの職員が直接申込みを受け付けることとしております。

 

 母子健康包括支援センターに会員登録申込書を配架するなど、利用者の利便性の向上を図る方法を検討して参ります。

 

最後に

 

(3)制度の隙間で社会的養護の対象とならないぎりぎりの世帯について 伺います。

 

産前産後の不調をサポートする産後ケアや家事・育児支援だけでは支えきれない家庭があります。被虐待の経験のある妊産婦、困窮や家庭環境によって苦しんでいる母親たちを支えていくには、妊娠期からの切れ目ない支援が必要です。

 

今誰かに助けて欲しいと思う時に、寄り添える体制が無ければ、確実に母は、孤立し、頼らなくなり、引きこもり、どうにもならない気持ちを弱い子へ向けていきます。

 

<スライド21>野田・松戸・船橋では家庭訪問型子育て支援事業として「ホームスタート」が始まっています。

 

ホームビジターが週1回2時間、計4回程度ベビーシッターや家事代行ではなく、一緒に家事や育児をしたり、おはなしをして過ごすために訪問します。訪問前の顔合わせや振り返りなども含めると全部で7回ほど訪問があり、利用料は、無料です。

 

⑪産前産後から孤立させない、特に産後一年間は密に、支援を入れるべきと考えますが、現在の取り組みと今後の課題についてお聞かせください。

 

本市では、母子健康包括支援センターで妊娠届出を受け付ける際、相談員が支援プランを作成しながら生活状況、家族状況、支援者などについての詳細を聞き取り、継続して支援が必要な方には、電話や家庭訪問などにより個別にアプローチを行っています。

 

出産後は、必要に応じて退院時に医療機関の担当者との個別カンファレンスを開催し、保健師、助産師のほかボランティアの地域保健推進員による家庭訪問や乳児健診等でのアプローチを続けるとともに、民生委員、主任児童委員などの地域関係者の協力も得ながら、地域で孤立しないよう支援に努めています。

 

今後も、様々な機関との連携が必要と考えており、個々の状況に応じて、その家族の孤立化を防ぎ、不安なく育児できるよう支援して参ります。

 

先日行われた日本子ども虐待防止学会では、若葉区で、長く関わっている母子に対する地域連携について報告があったと聞いています。被虐待経験のある母で、妊娠期から親との関係が悪く、頼れない状況で、産前産後から、養育支援、就学まで、多職種・多機関が地域で切れ目なく、母子を支える支援の輪が出来た事例とのことです。保健師は丁寧に訪問を繰り返し、寄り添う支援を行っています。しかし、保健師も先ほどのご答弁の通り、多様な支援に追われ、頻繁な訪問の必要がある世帯とわかっていても、時間が限られており、丁寧な支援をするには人員不足です。

 

そこで以下要望いたします。

 

①まずは、保健師の増員です。繋げられる地域資源があっても、現状の業務過多な状況では、地域に出かけて地域資源を知り、つなげる余裕がありません。

 

②次に、地域連携の体制づくりです。地域には連携してほしいと待っている市民、地域推進員や主任児童員、民間事業者がいます。児童相談所の一時保護も常に定員超えですが、地域で支えられれば、虐待のために保護しなくてはならないケースも減ります。地域で子どもが育つ仕組みをつくるために、ホームスタートなどの家庭訪問支援を、民間と協力して行うことで、里親、養子縁組の家族にも効果が期待できます。

 

国の補助事業で、家庭養育の推進等に向けた乳児院等の機能強化・多機能化として、H30「産前・産後母子支援事業(モデル事業)の拡充」があります。

 

<スライド22>母子ともに社会的養護が必要な場合に、施設において受け入れ、自立に向けた支援を実施する場合に補助費がでるものですが、千葉市はこの事業の活用をしていないとのことです。若葉区で始まった一時生活支援や家庭訪問型支援を行うmother’s comfortのような地域団体との連携が充実すれば、母子支援施設として本事業に位置付けることができるのではないでしょうか、今後の更なる地域連携の体制強化に期待いたします。

 

議案質疑(11月30日)


無所属の渡辺忍です。通告に従い、議案質疑を行います。
はじめに、今定例会に提出されました議案のうち、
1 議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第4号)のうち
(1)小・中・特別支援学校 熱中症対策事業費について 伺います。
本議案は、学校における熱中症対策として、来年夏までに各学校に校舎用の冷水器、及び体育館用の大型扇風機を設置するために、所要の経費8100万円の補正予算を行うものです。

今年度の熱中症対策については、保冷材及び、スポーツドリンクの粉の配布が実施されたと認識しております。しかし、実際に保冷剤が配布されたのが9月終盤、スポーツドリンクの粉については、子どもが学校より頂いたお手紙によると、子どもの持参するコップに粉を配布するとの運用が示されておりましたが、実施されたと聞いておりません。
子どもたちの熱中症予防にどれだけ効果的に使われたのか、予算の無駄使いではなかったかと、市民からの厳しい声も上がっております。
このような状況の中、学校環境改善のため、また子どもたちの健康維持のために本議案の提出に向けてご尽力されたことについて、評価いたしますが、一部確認のため、質問させていただきます。

まず、初めに、
①今年の熱中症対策について、効果と課題整理を行ったのか?本議案の提案に至る経緯について伺います。 以降は自席にて一問一答で質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

(答弁)

今回の補正予算では、冷水器を各学校に1~3台でトータル251台の設置、大型扇風機を小学校に各2台、中学校・特別支援学校には各3台設置でトータル438台の設置を見込み、予算計上されております。本年の猛暑は災害級と言われ、各自治体でも対策がされる状況の中、全国的にも冷水器、大型扇風機の需要は相当高くなっていると予測されます。
注文が殺到し、メーカーの生産が追い付かない状態だったことがWEB上の情報でも書かれており、必要数の確保に懸念があります。

②必要数を調達できることは確認していますか?
(答弁)

熱中症の発生件数は疑いも含めて2016年度が6件、昨年度16件、今年度が42件と3年で7倍ほどに急増している中で、エアコンの導入計画がようやく確定し、学校環境についても本議案により改善が見込まれ、市民にとっても大変嬉しいニュースとなると考えます。

しかし、物品を導入するから対策できたと安堵してはいけない状況です。熱中症予防対策の指導について、教育委員会から各学校に対して、
・扇子やうちわ、冷却用品の持参や、登下校時の帽子の着用
・登校後の体操服への着替え、または体操服による登下校
・こまめな水分の補給
・日差し等も考慮しながらの適宜休憩
等について、適切に対応するよう周知された とのこと了解しております。しかし、
実際には、学校によってルールが違っていたり、教員によって水分補給・うちわなどの利用方法など相違が出ていると聞いております。教員個人の判断ではなく学校全体として、千葉市として子どもたちの健康維持のために意識を合わせていく必要があります。

導入した物品の利用も含め、熱中症予防・対策についてのマニュアル整備や児童生徒への指導のための熱中症に関する基本知識を教員がきちんと持てているかが重要です。

③マニュアル整備や教員研修についてどのように考えているか、伺います。
(答弁)

続きまして、
議案第131号 指定管理者の指定について(千葉市長沼原勤労市民プラザほか1施設)について伺います。

本議案は、千葉市長沼原勤労市民プラザ及び千葉市幕張勤労市民プラザを非公募により
Fun Space・オーチュー共同事業体が指定管理候補予定者とされたものです。

指定期間が2年という短期である理由について、他施設との統合等について検討してきた結果、結論には至らず引き続き協議、検討する必要があることからとのことですが、

①他施設との統合について協議検討する必要性があるとのと認識はどういった理由からか、お示しください。

(答弁)

千葉市公共施設再配置推進指針の中には、勤労市民プラザについては再配置の位置づけがされておりませんが、検討する必要があるとの認識について理解いたしました。

今回指定管理候補予定者となっているFun Space・オーチュー共同事業体は旧蘇我勤労市民プラザと蘇我コミュニティセンターの合併の際の経験がある事業者と了解しており、市民意見を直接聞く事業者として経験を活かせるのではないかと、期待するところです。
もし統合の検討がされる場合には、市民サービスの低下を招かないのかを考慮しつつ、検討を進める必要があります。
市民として、必要性・費用対効果など総論は理解するものの、いざ自分たちの地域でとなると反対する感情が生まれます。今後、2年で方向性を示し、2年後の指定管理者指定の時期までに完了する予定で検討を進めるとは思いますが、今までに同様に施設のあり方検討を行うために指定期間を2年という短期に定めたケースで、その2年後に再度検討することとなった事例もあり、2年での検討は厳しいのではないかと考えます。

②統合も視野に入れた、あり方検討の中で、整理すべき項目をどのように認識しているか?また、どのように進めていくのかお示しください。

(答弁)

千葉市公共施設再配置推進指針の中では再配置(素案)の時点で議会や地元説明を行った後、意見交換等により市民意見聴取に努め、改めて再配置案を作成し、改めてアンケートなどの市民意見募集を行うとしています。期間も方向性が示されたあと1~2年を必要とする再配置実施イメージが示されております。

本件も、市民利用施設であり、施設利用者や地域への影響が大きいことから
③市民理解を得るために、市民を交えた話し合いが必要と考えますが、市民参加での検討について見解を伺います。

(答弁)

ご答弁ありがとうございました。 いただいた情報やお考えをもとに、明日からの委員会などで精査してまいります。 以上で、私の議案質疑を終わります。
ご清聴ありがとうございました。


2018年第3回定例会


一般質問(10月2日)

はじめに
1 スクールセクハラについて 伺います。
 文部科学省によると、<スライド①-1>、わいせつ行為やセクハラで2016年度中に処分を受けた公立学校の教職員は、過去最多の226人だそうです。<スライド①-2>うち、半数近くは自校の児童生徒が対象だったとのことで、依然として学校内で起こるスクールセクハラがなくならない実情が浮き彫りとなっております。

(1)わいせつ行為等に係る懲戒処分等について<スライド②>
千葉市においても、わいせつ行為等に係る懲戒処分等の一覧によると、平成28年度に
3件の懲戒処分があります。教育行政に対する信頼を大きく損ねるセクハラ行為は厳正に対処することが求められます。
最初に
>事案発生時の対応 について伺います。
ア セクハラ事案が発生した際の対応について、決められたフローはありますか?
以降は自席にて一問一答にて行います。ご答弁よろしくお願いいたします。

セクハラ事案が発生した場合、被害者保護を第一優先とし、事実の確認方法や事後対応を視野に関係各課と連携を図り臨機応変に対応する体制を整えます。また、学校運営に支障がないよう、学校支援体制をとります。具体的にはスーパーバイザーやカウンセラーを派遣し、児童・保護者・教職員の心のケアを図っております。
さらに、教育委員会や青少年サポートセンターなどからも職員を派遣し、登下校や授業中の見守りなどを行い学校の安定化に努めて参ります。

セクハラ事案の内容によって 臨機応変に対応することは理解できますが、基本的なフローは明確化すべきではないでしょうか。相談したあと、どのような体制で解決に向かうのかが、不明確な状態では、相談できないと考えます。

次に、
>第三者委員会の設置について<スライド③> 伺います。
神奈川大学『学校におけるセクシャル・ハラスメントへの対応の実態と課題』によると
役職についている人を相談員としてあてている場合、解決に繋がるのが難しいとしており、第三者として位置づけられる人を登用することを視野にいれること、誰がみてもわかりやすいシステムとして図式化することなどが提案されています。

NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク(SSHP)」代表の亀井明子さんも、自治体には、いじめや体罰の調査のように弁護士などの専門家による「第三者委員会」を置くべきだ、としています。「身内で身内は裁けない。被害者の相談から事実関係の調査まで、第三者委員会に依頼したほうが解決しやすくなる」との記事がありました。

いじめや体罰の調査では「第三者委員会」がよく登場しますが、事の重大さを考えたら、スクールセクハラにこそ第三者委員会が活用されるべきです。
イ 教職員によるスクールセクハラの疑いが出てきたら、その教職員や学校と関わりのない弁護士などの専門家による「第三者委員会」を作って 初動から調査にあたることを提案したいと思いますがいかがかでしょうか。

教育委員会は、各学校を指導・監督する権限を持ち、事実を解明する責務があることから
教職員によるスクールセクハラの疑いが生じた場合、教育委員会が学校と保護者の間に立ち、迅速かつ丁寧に当該児童生徒や保護者、教職員から直接話を聞き事実の確認をしています。また、学校問題解決に向けては、弁護士相談を勧めており、第三者委員会が初動から調査に当たることは必要ないものと考えております。

教育委員会においてしっかりおこなっているとのことですが、私たち市民から見ると、教育委員会は身内です。弁護士相談を進めることは良いですが、そうであれば相談から弁護士が関われる仕組みづくりが必要と考えます。

次に
(2)体罰及びセクシャル・ハラスメントに関する実態調査(以後セクハラ調査と呼びます)について伺います。
わいせつ行為に及ぶ場合、日常から傾向があると考える方が自然です。
セクハラ調査は、セクハラの抑止力となり、セクハラ防止に対しての意識が高まるとの効果が期待されている大切な調査と認識しております。本調査により、個々の救済が進むことと同時に、生徒も含め、どんな行為がセクハラなのかを認識していく機会となり、具体的に相談できる体制を伝えられることも本調査の効果と言えます。

ア セクハラ調査でこれまでのわいせつ行為等に係る懲戒処分があった案件の兆候はあったのか?また、アンケートの結果をどのように評価しているのか。伺います

体罰、セクシュアルハラスメント調査では、特別の情報はありませんでした。このことから、より実態に即した情報が得られるように、アンケートを改善する必要があると認識しております。

>セクハラ調査の実施方法について
現在は、<スライド④>小学校、特別支援学校では、児童が自宅に持ち帰った調査票を保護者とともに記載し、学校で設定した日の朝の会で回収。中学・高校では、学校で設定した日時に調査票を配布し、生徒が記載した後、直ちに回収。回収時には、学級担任は、氏名や記載された内容が見えないよう、回収用封筒に調査票を入れさせ、封印して管理職に提出。その後、管理職が、調査票に記載された内容を全校の集計用紙にまとめ、教育委員会に提出という方法で、行っていると以前にご答弁を頂いております。
しかし、仮に担任が加害者の場合には、直接児童から受け取ることとなり、正確な情報が上がらないのではないかと懸念します。

 また、担任による回収方法や集計者が校長・教頭などの責任者であることに対する問題点も指摘しており、試験的にでも一度は第三者機関を活用しての調査を行うべきとご提案しております。

3年前の私の一般質問の際には、「児童生徒のプライバシーを守ることや回答しやすい環境をつくる上で、担任が記載された内容に直接目を通すことがないよう、回収方法や集計方法に特段の配慮をする必要があると認識。学校長または教頭が集計及び報告することについては、自校における体罰、セクシュアルハラスメントの実態を把握でき、速やかな事実確認や具体的な指導及び防止策などに取り組むことが可能になる」、第三者機関を活用としての調査については、「学校において適切な調査集計を行っておりますので、現段階では第三者機関での実施は考えておりません。」との答弁をされておりました。
また、2年前の決算分科会では3人の懲戒処分者があったことを指摘し、再度外部の第三者機関による調査を要望しましたが、その際にも現状のやり方で2~3年様子をみてから検討したいと回答を得ております。

SSHP代表の亀井さんは、「教職員の不祥事は校長も処分対象になるため、もみ消しはよくあること」と指摘しています。改めて伺います。

イ 現在行っている回収の際の特段の配慮とは何か?学校長または教頭が集計報告することで揉み消されることは絶対にないと言い切れるのか?試験的にでも一度は第三者機関を活用しての調査を行うべきとの提案についての現在のご見解を伺います

特段の配慮についてですが、調査票を封筒に入れて提出することや、学校全体で回収日時を設定し、学級担任に氏名及び記載内容が見えないよう回収用封筒に入れさせ、すぐに封印して管理職に提出するなど回収方法を工夫しています。また、今後、学校を経由せずに
教育委員会に直接提出しても良いことを全保護者に周知し、疑念をもたれないように努めて参ります。

教育委員会へ直接提出できることで、加害者が担任であるケース、学校に知られたくない場合に提出しやすくなることは大いに期待できます。教員の多忙が問題になる昨今に、1000人規模の学校もある中、教頭先生の負担は調査の集計ひとつとっても、このような大事な調査であるがゆえにおろそかにはできません。セクハラ調査を形式的なものでなく、実質的な効果を上げるため、また、教員の業務負担軽減のためにも、第三者機関による調査を一度、取り入れることを強く要望いたします。

次に
>H29セクハラ調査を踏まえた今後の対応について<スライド⑤>
伺います。
再発防止の対応がどのように取られるのかが重要です。各校では、相談窓口設置と相談員の指名を行ったこと、教育委員会では、リーフレットや「不祥事から身を守るためのセルフチェックリスト」の活用があげられています。2年前の3人の懲戒処分後は、セルフチェックシートによる個別面談などにより、再発防止に取り組んできたと認識しておりますが、その後の各校での面談状況とその効果について、お示しください。

各学校では、管理職が人事考課面接を年3回実施することとしており、その際には必ず「不祥事から身を守るためのセルフチャック」を活用し、不祥事防止のための個別面談を行っています。個別面談を通して、教職員一人一人が改めてセクハラ防止に関する意識を高めるとともに、管理職としても今後の指導に活かしていけるものと考えております。

スライドのチェックシートご覧ください。本年に入り、懲戒処分の指針から標準的な処分量を追加で掲載し、更に今後は実際の処分事例についても追記し、より現実的な例で示すことでセクハラ防止についての意識を強くもつように改善を図られていると伺いました。今後効果があがることを期待します。

次に、セクハラに関する
(3)相談体制に関して <スライド⑥>伺います。
ア 各校及び教育委員会のセクハラ相談窓口の相談員は誰がやっているか?どのような研修をしているか?お示しください。

各校では、主に養護教諭や教務主任、生徒指導主任が、教育委員会では、学校において児童生徒の指導や教育相談の経験がある職員がそれぞれ相談員となっております。学校における相談員は、教育センターで開催される教育相談等の研修会に参加し、聞き取る技術の習得に努めるなど、スキルアップをしております。

現在HPには以前にはなかったセクハラ相談窓口が掲載されており、一定の評価は致します。しかし、専用窓口というよりは、教育委員会の担当課で受け付けてくれるだけという印象です。まだ、専門的なセクハラ相談が受けられる状況とは思えません。
セクハラの相談には二次被害などを起こさないためにも、特別なスキルが必要と考えます。専門の相談員が対応するか、相談スキルを身に付けるための専門的な研修の受講を要望いたします。更に伺います。
イ 児童生徒や保護者に向けて、相談窓口についての周知・啓発を行っていますか?

本年度新たに、千葉県警察やNPO法人などの、性犯罪に関する相談窓口の紹介一覧を作成し、「体罰・セクシュアルハラスメント調査」の際に、保護者及び教職員に配布して周知啓発を図りたいと考えております。

親・本人は学校内でセクハラ相談員として、養護教諭や教務主任、生徒指導主任が位置付けられていることを知らないのが実態です。今後セクハラ調査の実施時などには、相談員は誰なのか、明確に周知することを要望します。

次に
(4)未然防止の対策について 伺います。
対策が実行されるのを待っている間にも、学校に通う子どもは例外なく被害に遭う可能性があります。年齢が低いほど、自分が先生にされていることをどう名づけて言葉にしたらいいのか分かりません。子どもたちは、スクールセクハラというものがあることを知っておく必要があります。
また周囲の大人は子どもがいざという時に逃げたり、ノーと言えるよう、伝えるべきと考えます。

ア 性教育はセクハラに対応できる学習内容となっているか?事例紹介をして、学校の先生、部活動の顧問など、指導者・権力者から受けた場合にも、悪いのは児童・生徒ではなく告発してよいことがそれぞれの年齢に合わせて伝えられているか?お示しください。

子どもたちがセクハラ等に毅然とした態度で行動できるよう、中学校保健体育科などにおいて、異性の尊重、性情報への対処など性に関する適切な態度や行動のせんたくの必要性を指導しております。

中学校保健体育についてのみお答えいただきましたが、現在の性教育ではセクハラ防止に関連した情報は伝えられないことがよくわかりました。小学校の保健でも体の変化を取り扱うと認識しておりますが、カラダの変化や成長について学習する際には、子どもたちが自分自身のカラダのこととして、とらえていく必要があります。性教育と構えるのではなく、リプロダクティブの観点からも、プライベートゾーンは自分だけのものであり、自分で管理するものという意識をつける教育が必要と考えます。教育指導要領を理由に伝えないのは責任逃れであると感じます。今後の改善を望みます。

つぎにこちらの記事をご覧ください。<スライド⑦>
>体操服の下に肌着禁止?小学校のルール変?心配な親も とあります。
 児童・生徒の体操服着用時の肌着禁止についての疑問の声がネット上でひろがりました。体操服着用の際に肌着を着たまま汗をかくとカラダが冷えるからとの理由だそうですが、女児の胸などが透けてみえることを心配する親もいるとのこと。先日参加した、家庭教育支援チーム こもんず主催の「成長期の女の子の心と体の変化を知ろう」という講座では、受講者からのこの件に関する質問があり、講師からは現在の肌着は通気性の良いものが多く、むしろ着用している方がよいとの見解をうかがいました。記事によれば、体操服メーカーは アウターとして作っていて、中に下着を着ることを想定し、サイズはゆったりめにしている。また小児科の医師からも疑問の声がある中、対応は学校によってまちまちであり、各個人に合わせて学校が対応すればよいとしているが、子どもたちは先生が言った原則ルールは絶対と考える傾向もあり、自分や家庭の考えを伝えられなかったり、自分だけ違ったことをすることに抵抗を感じることも多い。としています。そこで
イ 千葉市小中学校における体操服着用時の肌着着用についての考え方を伺います。

体操服は、吸汗性の良い素材で作られており、肌着の着用は必要ないとされておりますが、成長に伴う体型の変化や気候等に応じて肌着を着用するよう指導しております。

肌着着用禁止の学校は千葉市にはないと理解いたします。ただ、肌着の着用の必要はないとの見解ですが、小学校1年生で実際に下着は脱いでから体操服を着るように指導されることがあれば、脱がなくてはいけないと子どもは覚えます。むしろ、肌着は着用することを原則として指導し、汗をかいた際は着替えること、状況によっては着なくてもよいことを伝えるべきと考えます。今後の各校での指導については、考慮することを要望します。

次に
>CAP導入について <スライド⑧>伺います。
以前より市民ネットワークで要望してきておりますが、
子どもがいじめ・虐待・体罰・誘拐・痴漢・性暴力など様々な暴力から自分の心とからだを守る暴力防止のための予防教育プログラムです。
千葉市内のある中学校では昨年度までの3年間、連続して取り組み、全生徒がCAPを体験したと聞いています。
その校長先生のコメントでは、
 本校でも人権尊重を謳い、様々なアプローチでその高揚に向けて取り組んでいますが、大きく構えすぎたり、他人への人権について考えたりすることは多いのですが、「自分の人権」について考えを深める機会が少なかったのではと思うようになりました。
自分自身が安心して、自信をもって、自由な気持ちでいる権利があること、嫌だと思うことを強要されない権利があること等を、様々なロールプレイで理解させる講師の皆さんのパワーと指導力に敬服するところです。
おかげさまで「暴力を認知する力」「暴力にNOと言える力」「暴力をしてはいけないと考える力」が高まったと感じます。
また、困ったときには信頼できる大人への相談」を繰り返し伝えてくださることで、その後の人間関係や「ちくった」と言われる不安を乗り越え、教師や親に相談する勇気が生まれたことが大きな成果であり、いじめにも大きな役割を果たしています。

ウ 人権教育の一環として、また身を守るための手段や伝え方を具体的に学ぶCAPの導入をさらに拡充すべきと考えますがご見解を伺います。

本市では、これまでも教科や行事等、学校生活全体を通して自分の人権を守り、他社の人権を守ろうとする意識や態度、実践的な行動力の育成を図ってきております。
CAPプログラムは、子どもたちが様々な暴力から自分の心と体を守るための有効な方策と捉えておりますが、過去の学校における実践事例から、児童生徒や保護者の実態に合わせて教育活動等に取り込むことが有意義と考えられます。今後、CAPプログラムのリーフレットを効果的に活用するなどして、人権教育の充実を図って参ります。

ぜひ、数多くの学校で導入されるよう要望します。

つぎに
(5)周知啓発について<スライド⑨-1>伺います。
県のHPではセクハラ防止に対する取り組みなど全般に渡って、明確に示されています。<スライド⑨-2>たとえば「学校からセクハラをなくすために」の項目では今までの教育委員会の取り組みや、セクハラ行為を受けた時にはどうしたらよいか、具体的な伝え方、伝える相手について児童生徒、保護者それぞれに向けて記載されています。

千葉市には千葉県で整備されているような、セクハラに関する要綱やガイドライン、相談マニュアルもなく、HP上には取り組みについての掲載が一切ありません。

エ セクハラに対する市の取り組みをHPで市民に対して周知すべきと思うが見解を伺います。

今後、教職員向けに作成した「体罰・セクシュアルハラスメント防止のためのリーフレット」や「不祥事から身を守るためのセルフチャックシート」等をホームページに掲載し、市民に周知して参ります。

つぎは、
2 放課後の子どもの居場所について です。<スライド⑩>
はじめに
(1)仮称)放課後こどもプランの策定状況 について伺います。
また、こどもプランにおいて本来H27年度に策定するとされていた、「子どもの居場所に関する方針策定」について、策定の遅れを指摘した私の以前の一般質問に対して、放課後子どもプランの策定に合わせて検討するとの答弁がありました。
①放課後こどもプランの進捗状況、策定までの今後のスケジュールについて、併せて「子どもの居場所に関する方針」(案)は出来ているのか、現状について伺います。

「(仮称)放課後子どもプラン」の進捗状況及び策定までのスケジュールについてですが、まず、5月に就学前児童の保護者、及び小学生とその保護者を対象として、こどもの放課後の過ごし方に関するニーズや実態を把握するためのアンケート調査をしました。さらに8月の社会教育委員会議、総合教育会議において策定方針などを議題とし委員等からご意見を頂きました。
今後、社会教育委員会議、社会福審議会等を経て、1月にパブリックコメントを実施し、3月にプランを策定する予定です。
なお、子どもの居場所に関する方針(案)については、全ての児童が安全・安心に過ごせる居場所の提供をめざし、同プランの策定過程において一体的に整理していくこととしており、関係部署との連携や調整を図りつつ、続けて検討して参ります。

千葉市の子どもたちに放課後をどう過ごしてほしいのか。今後の予定を伺う限り、年内にはプランの案が出来上がると思いますが、未だに核となる方針が検討中というのには納得がいきません。子どもルーム、放課後子ども教室、地域の居場所、すべてに共通する 子どもたちの居場所が目指すべき姿が示されなくては、このままプランを作っても、ただ今ある制度を並べ直しただけになるのではないでしょうか。9月14日には国より、新・放課後子ども総合プランが示されました。<スライド⑩-2>これにあわせ、自治体に出された通知には市町村行動計画等に盛り込まれるべき内容が示されたそうです。
今年度末までに「放課後こどもプラン」を作る意義について、再度よく検討し、実のあるプラン策定を要望いたします。

つぎに現状の
(2)子どもルームについて 伺います。
千葉市社会福祉協議会からは毎年、子どもルーム運営に関する要望事項<スライド⑪-1>が出されております。指導員等の報酬額や労働条件については議会でも良く取り上げられておりますが、これらも要望に列記されております。<スライド⑪-2>そして、3労働環境及び保育環境については、子どもルーム運営管理者として千葉市の認識が足りないのではないかと言わざるを得ない項目が多々あります。財源不足を理由に、今まで改善できていないことは問題です。
②これらの要望についての取り扱い方法について、見解を伺います。

市社会福祉協議会からの要望については、毎年度提出を受け、対応の必要性を判断し、これまでも、経験給を導入するなど指導員の処遇改善に努めてきたところであり、また、おやつ提供についても、各ルームが適切にアレルギー対応できるよう改善を図ってきたところであります。
今後も、市社会福祉協議会と協力してより良い子どもルーム運営に努めてまいります。

私は指導員の先生方の声を聞くため、8月~9月にかけて稲毛区内ほぼすべてのルームに伺いました。一部要望等をご紹介するとこちらとなります。<スライド12>
別途正式に質問・要望書を提出させていただく予定ですが、本日は一部優先して伺いたい質問のみ確認させていただきます。
③-1 指導員が規定に足りない場合にもルームを開設しているが、本来は預かりをしてはいけないのではないか?ご見解を伺います。

現在、条例上の配置基準を上回る形で指導員の配置計画を策定し、子どもルームを運営しているところであり、条例上の配置基準を満たず、指導員が規定に足りていない状態でルームを開設していることはありません。

条例上の配置基準は満たしていたことは了解しました。だだし、基準を満たすためかどうかはわかりませんが、通常は2ルームで見ている児童を1か所に集め大人数での合同保育に踏み切るしかないケースがあったと聞いております。その際の一人当たりの活動スペースはいったいどのくらいになっていたか、想像してください。人員確保に向けて、総力を挙げて取り組むことはもちろん、保護者に対して正確な情報を共有することを要望します。
何か事故が起こっても仕方のないリスクある保育環境であることは共有するべき事項と考えます。

さらに常時、指導員不足で応援要請をしないとシフトが組めないルームもあります。重大な人手不足に近年は安易に採用しているように思われ、結果、業務説明するが早期に離職となり、現場に大きな負担感が残ることがあると聞いています。

③-2 指導員が退職する理由について調査しているか。もしわかればその理由についてどのように考えているか、お示しください。

指導員の退職理由については、市社会福祉協議会からは、特に具体的な調査はしていないものの、定年や転職、転居によるものが多いと伺っております。

一部の方からは離職者の多く出ているルームについては、調査をしてほしいとの要望も上がっています。今後考慮いただくよう要望します。

③-3 近年、ローテーションが滞っていると感じているが、指導員の異動方針について、またメリット・デメリットについてどのように考えているか。お示しください。

指導員の異動については、雇用者である市社会福祉協議会の方針に基づくものでありますが、人事異動は多くの子どもルームに勤務することで、様々な知識、経験を積み、能力の向上につながるとともに、組織のパフォーマンスの向上にもつながるなど、極めて重要な役割を果たすものと考えております。

11年連続で同じルームで勤務の指導員が1名、10年が4名いると伺いました。同じ指導員の先生に長く見てもらえることで、安心感をもつこともありますが、やはり指導員としての資質向上、職場環境の標準化のためにも適宜ローテーションを実施いただくよう要望します。

③-5おやつの帳簿付けが持ち帰り仕事になる、購入・保管等が現場にとって負担との声が多くありました。学校給食費のように、準公金扱いでルーム利用料と共に徴収ができないか?今まで検討したことがあるか?お示しください。

おやつ代の徴収方法については、現在、課題として認識しているところであり、利用料金と併せて徴収する方向で検討しております。

前向きな答弁をありがとうございます。おやつ代の管理については監査においても簿外処理であることを指摘されており、早急に対応をお願いします。また、金銭管理が無くなることは指導員にとって大きな業務軽減につながります。ぜひ、指導員の方と協議をし、購入から管理までの業務についても視野に入れながら、検討を進めていただけることを期待します。

<スライド14>近年はルームに居る間に習い事などで外出する子どもがいたり、児童の帰宅時間も5分単位で保護者より依頼があるなど、安全管理に気を使う児童の出入りに、指導員が精神的な負担を抱える状況です。また、現在はルーム在室の児童の数を指導員が時間ごとにカウントして報告しており、業務負荷軽減のためにも、入退室記録システムは有効かつ安心につながる体制整備となります。写真は、船橋市の放課後子供教室に導入されたシステムと登録カードです。
<スライド15>これに係る経費はスライドの通りです。

⑤児童の安全管理、及び受け入れ児童の動向分析のために、入退室記録システムの導入についての考えを伺います。

入退室記録システムについては、児童の安全管理等の観点から導入している子どもルームの状況を把握しつつ、導入に向けて検討して参ります。

<スライド16>
近年行っている待機児童対策として増設・増枠の方向性については評価したしますが、一方で、本来ならば週に数日、あるいは5時までくらい預かってもらえればよい働き方をしている家庭の児童も現在はルームに居場所を求めるしかなく、本来は保育の必要のない時間帯も預かりをしている現状もあります。帰宅時間が早い場合には、ルーム以外の居場所が地域にできれば、ルーム受け入れ人数を適正にすることができるのではないでしょうか。保育の必要性の高い子どもが確実に入所できるように、ルームごとの受け入れ基準点数の分布を分析することは、指導員の配置を決定していくための基礎情報として重要と考えます。
⑧利用者の点数分布や、児童の帰宅時間の動向分析を行うことに関して、見解を伺います。

本年4月よりすべてのルームにおいて、曜日及び時間帯別の利用状況調査を毎月実施しているところであり、その結果を踏まえ、受け入れ枠の調整等に活用して参りたいと考えております。

つぎに、
<放課後子ども教室の毎日開催について>伺います。<スライド17>
⑨以前の質問で紹介した専任のスタッフを雇用した、見守り優先の放課後子供教室を毎日運営することについての見解で、今後、放課後子ども教室・子どもルーム一体型モデル事業と放課後子ども教室活動支援型モデル事業の成果を検証するとともに、子供の居場所を含め、事業展開のあり方を幅広く検討してまいります。
とご答弁いただいております。私の方でも更に調べましたが、放課後子供教室の導入が
ルームの代替となった児童が居ることがわかっております。
現時点までの具体的な検証結果についてお示しください。

放課後子ども教室・子どもルーム一体型モデル事業と放課後子ども教室支援型モデル事業の現時点までの具体的な検証結果についてですが、両モデル事業について、利用児童と保護者へのアンケート結果では、一体型では約9割、支援型では約8割以上の方が「満足」と回答しており、高い評価を頂いております。一体型モデル事業における体験プログラムには当日の来所のうち、平均で4割以上が参加しており、自由遊びのほかにプログラムを提供することは、一定にニーズがあるものと認識しております。また、活動支援型モデル校では、支援前の平成27年度と比較して、平成29年度には登録児童数において約330人の増加が見られ、総合コーディネーターの支援によるプログラムの充実が、要因の一つであると分析しています。

千葉市の実施したモデル事業のご説明、ありがとうございました。先ほどお伝えしたように、放課後子供教室を毎日開催することでも、ルームの待機児童対策となることがわかっています。今後、放課後子供教室の毎日開催の検証も必要ではないでしょうか。

つぎに、
(3)地域の中の子どもの居場所 について 伺います。
現時点で、市内における子どもたちの安心に過ごせる地域の居場所は子どもルーム、放課後こども教室以外に、こども交流館、公民館、図書館、コミュニティーセンター、子どもカフェ、プレーパーク等、また最近では子ども食堂や低額または無料の学習支援などもあります。
そこで伺います。
⑩子どもの居場所サポーターを養成していますが、その事業効果をどのように考えているか。また、養成したサポーターを何らかの事業に位置付けることが必要ではないか。
ご見解を伺います。

子どもの居場所サポーター養成講座については、本市の子どもの居場所への理解を広げるとともに、子どもたちを支援する「信頼できる大人」に必要な知識とスキルの習得に効果があったと考えております。
平成27年度から講座受講と実習を終了した者に終了証を交付しており、昨年度までに62名が終了証を取得するなど、人材の育成と確保に努めておりますが、今後は、引き続きサポーターの養成を進めるとともに、子どもの居場所等でのボランティア活動への協力呼びかけやマッチングのしくみを検討するなど、活動の場の提供にも注力して参ります。

今年度はレベルアップ講座として【子どものSOS支援員養成講座】も開設されたと伺っております。育った人材を地域でしっかりと活かせるよう、マッチングの仕組みを検討いただけるとのことですので期待いたします。

⑪公民館の中での子どもの居場所の現状はどうなっていますか?また、公民館は指定管理者制度による運営に変わりました。子どもの居場所サポーターの活用、地域の子育て支援団体による居場所運営など手法はいろいろありますが、自主事業で取り組み予定などあるか、伺います。

現在、16館の公民館が、通年又は、夏休み期間などに貸し出し用の部屋を学習や読書、友達との交流の場として開放するとともに、多くの公民館ではロビーなどの共用スペースを子どもの居場所としても活用しております。
また、地域団体と連携し子どもの居場所を確保している事例もあることから、今後もより多くの公民館で、地域の人材、団体の協力を得ながら、公民館が地域の総合交流拠点としての役割を果たせるよう努めて参ります。

公民館を活用し、地域団体が子どもの居場所を運営しているという、今後に活かせる事例の報告をありがとうございました。ご答弁では、子どもの居場所サポーターは子ども未来局で、公民館における子どもの居場所確保については教育委員会で、それぞれの事業の範囲内でお答えいただいた印象です。問題はこういうところから現れているのではないでしょうか。子どもの居場所サポーターの活躍の場について、教育委員会が積極的に検討されてもよいのではないのでしょうか?今後の協働の姿勢に期待をいたします。

次に最終的なプラン策定に向けて 
(4)放課後子ども教室について伺います。
最初にもお伺いしましたが、千葉市の子どもたちには、どんな環境で育ってほしいのか、どんな子どもを育てていくのか、その基軸になるところが見えません。

保護者の要望としては、安全安心が守られる居場所であることが絶対であることは想像に難くありません。
しかし、安心・安全をどこまで保障するのか、年齢や地域によっても、違いますし、更に、どう育って欲しいかを考えた時に、安心安全を守るばかりに失われるものもあります。

リスクとハザードという考え方があります。
本人が把握できる中で回避することを覚えていくリスクは残し、不本意に心身の安全が奪われる危険、ハザードは管理者が取り除く。リスクとハザードの考え方から、子どもたちの放課後の居場所を考えていく必要もあるのではないでしょうか。

またもう一つの視点として地域社会で子どもの成長を支えることです。
子どもたちから元気をもらいながら、成長を支えているたくさんのシニア世代がいます。現在もボランティアで様々な活動を支えています。

学校を核とした地域で、子どもの居場所を考えていく必要があることは誰もが理解しているところです。地域性を整理し、それぞれの地域にあった放課後の過ごし方があってよいのではないでしょうか。
子どもたちを見守ることに積極的な地域
高齢化率や子どもの数など年齢構成、
保護者の就労形態・勤務時間による在宅状況など、地域によって特性があり、全く同じ居場所を作ることはできません。
全てを稲浜小のような民間委託による一体型にするのでもなく、働き方にかかわらずすべてを子どもルームで受け入れるのでもなく、地域に合わせた選択ができるよう、
千葉市独自のありかたを示してほしいと思います。

よく公平性をと言われますが、環境そのものを画一化するのではなく、育って欲しい子ども像をかかげ、それに近くなるように地域・行政・民間で力を出し合っていけばよいのではないでしょうか。
最後に伺います。
⑪放課後こども教室を運営している実行委員会が仮に毎日運営するとなれば、満たすべき条件などを整理する必要はありますが、昨年度から始まった千葉市放課後児童健全育成事業補助金交付と同様に、補助金交付を検討することも必要ではないか。見解を伺います。

放課後子ども教室を運営する実行委員会への補助金交付についてですが、放課後子ども教室及び放課後子ども教室・子どもルーム一体型モデル事業は、国の補助金を活用している事業であり、実行委員会はじめ、団体等への補助金交付は認められておりません。しかし、放課後子ども教室を運営する実行委員会が、一体型モデル事業を実施する場合は、資格要件、仕様書に基づく人員配置や事業の実施などの条件を満たし、業務委託審査を経て
事業者としてふさわしいと判断した場合には、業務委託契約による運営が可能となると考えております。

3 口腔崩壊からみえる子どもの貧困について です。
文部科学省の学校保健統計調査によると、虫歯がある子供の割合は年々減ってはいますが、虫歯がある子供は数が多かったり重症だったりと、いわゆる口腔崩壊を起こしている子供がおり、二極化が進んでいます。背景には、共働きやひとり親家庭がふえたことにより、時間的、精神的ゆとりがなく、歯科受診がおくれがちになったり、家庭での食事を満足に準備できないことや、食後の歯磨きなどが十分にできない状況にあることなどが考えられます。一度口腔崩壊を起こしてしまうと、健康面の問題のほかにも集中力や学習意欲の低下などにつながっていくため、行政としても子供の歯を守るさまざまな取り組みが必要です。
近年マスコミでも大分取り上げられている「口腔崩壊」ですが、明確な定義はありません。一般的には10本以上の虫歯がある、あるいは歯の根しか残っていないなど、治療されてない歯が多くある状態をいいます。かみ合わせが悪くなり、食べ物を上手くかめないなど、体の発達に悪影響を及ぼすことがあると言われています。
①千葉市でのいわゆる口腔崩壊の現状について、保健福祉局としてどのように把握し対策を行ってきましたか?

「口腔崩壊」という観点での現状把握は行っておりませんが、昨年度行った「健やか未来都市ちばプラン」の中間評価では「3歳でむし歯がない子どもの割合」が増加する等、子どもの口腔の健康状況は改善しております。
しかしながら、乳幼児健診において、口腔の状況に課題を抱える子どもも一定数いることから、さらなる取組みが必要と考えております。
これまでも、1才6か月児と3歳児の健康診査時に歯科医師による健診を実施し、重度のむし歯の場合には、保護者に対し、乳歯のむし歯を放置すると永久歯にも影響することや
食事や生活リズムなどが歯の健康に影響することを説明し、歯科医院への受診勧奨を行って参りました。今後も、継続的に健診を実施し早期発見と実態把握に努め、必要な子供が確実に受診に繋がるよう努めて参ります。

市民ネットワークでは今年度、『口から見える貧困』<スライド18>を参考にいわゆる「口腔崩壊」についての実態把握・対策について調査を進めてきました。
本年5月には千葉県保険医協会によって県内小・中学校対象に昨年度行われた調査の結果をまとめた千葉県保険医協会発行「2017年学校歯科治療調査報告書」に見る口腔崩壊問題を資料として、お話を伺いました。新聞記事にもなりましたが、<スライド19>
本調査にて回答があった454校で、学校歯科検診を受けた児童・生徒のうち
要受診とされた児童・生徒は30.4%、要受診のうち未受診者の割合は52.5%で、内訳は小学校46.5%、中学校70.1%、特別支援学校60.1%となっていました。
口腔の状態に問題があるとみられる児童・生徒に出会ったことがあると回答があったのは54.4%となっています。

また、養護教諭からのコメントとして、
学校から保護者へのアプローチをしているが、なかなか受診率が上がらないなどの悩みが寄せられています。また、行政への要望に繋がるコメントとして、
・部活動の練習を休んで受診することを嫌がる傾向がある
・無料の医療券があっても受診しない家庭があり、行政の指導が必要
・共働き、ひとり親家庭などで未受診が多い
等がありました。

調査のまとめとしては、受診しない、できない理由の根底には、経済的貧困と、歯科医療への認識、知識不足など知的貧困があるのではないかと結論付けられています。

本年5月には、教育委員会へ本調査結果を共有し、現状についてお話を伺いました。
その際、「口腔崩壊」についての実態把握や、未受診者に対するフォローなどは学校現場に任せており、教育委員会としては特に何もしていないとのお答えでした。私たちは、虫歯は治療をしなくてはひどくなる一方であり、教育委員会としても状況を集約すべきだとお伝えし、誰かが受診につなげるための取り組みをしなくてはならないと考え、教育委員会だけでなく、こども未来局、こどもナビゲーターなど様々な方と意見交換を行い、調査を進めてきました。各議会においても質問がなされ、実態把握が進んできている状況と感じます。改めて、状況を伺います。

②この数年間、小中学校の歯科検診で虫歯があると判定された子どもの割合、人数はどうなっていますか。また、いわゆる「口腔崩壊」の子どもの事例がありましたか。

定期健康診断においてむし歯があると判定された子どもの割り合いは
平成27年度は 小学校23.4% 中学校16.0%
28年度は、小学校21.7% 中学校 14.9%
29年度は、小学校20.9% 中学校13.6%
であり、小中学校ともに年々減少しております。いわゆる「口腔崩壊」の事例については把握しておりません。

まずは把握しなくては対応しようがありません。
②-2今後、千葉市教育委員会として把握していく予定はあるのでしょうか?

個々の状況については、把握しておりませんが、今後養護教諭などからの聞き取りについて検討して参ります。

③学校歯科健診受診後の処置率についてお聞きします。<スライド21>先日も阿部議員の一般質問でも取り上げられておりましたが、スライドの通り就学援助の児童・生徒には無料医療券が発行されており、約2000件弱の発行をしていますが、なお受診が進まない児童生徒もいると伺っています。
治療勧告を受けた子どものうち、実際に歯科を受診して治癒報告書を提出した割合、人数はどうなっていますか。また、子どもが虫歯の治療を受けられない原因について、どう考えていますか。

各学校では、歯科検診終了時に「歯科検診結果のお知らせ」を全児童生徒の保護者に配布した後、保護者から「受診報告書」を提出していただき、受診状況を把握しておりますが、全市の集計は行っておりません。未受診の原因として、「塾や習い事等で受診する時間がない」「痛みが無いので、受診の必要がないと思った」等の例があると聞いております。

④ 未処置、未受診の子どもが多いという現状に対して、学校での歯科検診で虫歯が発見されたのを機に、子どもの生活状況を把握し、必要な治療を受けられるようにすべきです。
複数回、受診を促しても効果のない家庭に対して、それでも未処置の子どもがいる場合はフォローしなければなりません。治療を促すためどのようなフォローをされているかお聞かせください。また、例えば家庭の了解が得られる場合には、教諭又は養護教諭が受診の付き添いをすることができればと考えますが、学校から直接治療につなげることについて、いかがお考えですか。

各学校では、保健だより等で受診を促すとともに、未受診者に対しては、長期休業前の保護者面接などにおいて学級担任から保護者に受診を勧めております。
学校保健安全法によると、学校管理下の事故等については、適切に対処するよう定められておりますが、むし歯治療については、学校管理下の事故等ではないため、学校から直接治療につなげることは難しいと判断しております。

 

先ほども養護教諭のコメントで出ましたが、部活で行けないという事例も聞いております。このような口腔状態の生徒に関しては部活よりも歯科治療を優先するためには、先生方のご協力が必要ではないでしょうか。

⑤ 口腔内への健康についての意識を高めてもらうため、子どもや保護者への歯の健康教育、指導・啓発活動が必要ですが、現状と今後の対応についてうかがいます。

各学校では、学級活動や歯科医師会との連携による』口腔衛生指導等により、歯の磨き方やむし歯予防などについて児童生徒の発達段階に応じた指導を行っているほか、保健だよりにより、学校全体の歯科検診の結果や、むし歯予防のためのブラッシング方法等を症秋しております。
今後も保護者はもとより、歯科医師会や養護教諭会との連携により、口腔衛生指導に関する取組の充実を図って参ります。

次に、保育園における取り組みについて伺います。

市民ネットワークでは稲毛区内の保育園・所等を対象に歯科治療調査を行いました。区内すべての36施設に発送し、11施設からの回答を得ました。結果については<スライド22>をご覧ください。報告がある各県での学校歯科治療調査でも口腔崩壊が0.3%程度であったのと同様の結果で、調査回答の中でいわゆる口腔崩壊について2人が公立保育所から報告されたため、お話しも伺いました。

そこでお尋ねします。
⑥口腔崩壊の状態の児童の存在について公立保育所から報告されましたが、市として把握していますか?
ここ数年間、保育園の歯科検診で虫歯があると判定された子どもの割合、人数はどうなっていますか。

いわゆる口腔崩壊の状態の児童の把握については、保育施設ごとに行っており、市では報告などを求めておりませんが、公立保育所の歯科検診の結果及び健診後の通院・治療の状況の把握を行っているところです。
また、平成27年度から平成29年度における公立保育所での歯科検診の結果、むし歯があると判定された子どもの人数は、それぞれ
1,358人、1,296人、1,206人、割合は、それぞれ22.7%、22.3%、21.4%となっております。

各保育所においていわゆる口腔崩壊の児童について把握しているが、保育運営課として取りまとめての把握をしていないと了解しました。

⑦歯科検診で虫歯が発見されたのを機に、子どもの生活状況を把握し、必要な治療を受けられるようにするため、保護者に対してどのようなフォローをされているかお聞かせください。また、保育園・所から直接治療につなげることについて、いかがお考えですか。

公立保育所では、保護者に対して、歯科検診の結果を丁寧にお伝えするとともに、歯科受診を勧め、受診の状況をなどを適宜確認しております。
また、保育施設から直接通院するなどの対応については、治療内容についての保護者の意向や歯科医の治療方針に関して、どのように関わるべきかなど課題が多く、現時点での実施は困難と考えております。

>現在子どもナビゲーターは稲毛区内にて支援を行っています。
保育所運営の担当課でも、口腔崩壊の子どもたちの居る保育現場でも
⑧ 子どもナビゲーターと連携してはどうかと提案しましたが、子どもナビゲーターについては、そもそも詳しく知らない様子を受けました。子どもナビゲーターの事業開始の際に、どのように周知を行ったのか伺います。

子どもナビゲーター事業は、平成30年1月から稲毛区に置いてモデル事業として実施しておりますが、「子どもの貧困」に関する認識を深めるとともに、関係機関との緊密な連携を図るため事業開始に当たり、稲毛区内の小中学校や幼稚園、保育所等を対象に事業説明会を開催し、支援が必要な児童に関する情報提供等の依頼を含め、事業の周知を行っております。

保育所は貧困対策に重要な役割を担う現場でもあると考えます。子どもナビゲーターは同じ子ども未来局の中の事業なのですから、今後の適切な連携を要望します。

保健福祉の視点から、今現在大人の健康寿命増進のために様々取り組まれておりますが、子どもの口腔崩壊が与える将来的な損失は明らかです。
⑪保健福祉部局として、こども未来局及び教育委員会と切れ目ない支援を支えていく手段として、何か行っていることがあるか?今後の連携方針について見解を伺います。


幼児期・学童期の口腔の健康は、生涯にわたって健康で質の高い生活を営む上で大変重要であり、特に親の経済的困難やネグレクトなど子どもを巡る様々な問題に関わり事が多いため、実態を把握した際には、子育て支援や生活保護などの担当部署と連携した対応が必要であると考えております。
そのため、個別ケースに関する検討会議を開くほか、各区健康課においては、定期的に保育所や小中学校と情報共有の場を設けるなどの連携を図っております。
今後も、こども未来局、教育委員会の各部局間で情報を共有し、連携に努めて参ります。