【目次】
１．夜間中学について
昨年度、開校した千葉市立真砂中学校かがやき分校では、現在35人の生徒が学んでいます。
日本籍が10人、外国籍が25人、その6割の15人がアフガニスタン人、９人の中国人と1人のイラン人が在籍しています。アフガニスタンの生徒は佐倉、四街道など市外から通う方が多く、学校へ千葉市が運営すべきなのかという市民の電話が入ったこともあるそうです。
質問１－１
市内外の生徒数の割合と、学校運営における自治体間での費用負担についての考え方を伺います
答弁
（教育委員会学校教育部学事課）
令和６年１１月末現在、市内在住生徒の割合は約５４％、市外在住生徒の割合は約４６％です。
また、市外在住の生徒への費用負担の考え方について、生徒の居住自治体に対して費用負担を求めることは行っておりません。市外在住者の費用負担について、他市の状況を踏まえ、研究して参ります。
質問１－２
県内で公立夜間中学は千葉市以外に市川、松戸にありますが、設置市及び県との連携についてお示しください
答弁
（教育委員会学校教育部学事課）
市川市、松戸市と連絡協議会を開催し、学校の現況や、学校運営上の課題、応募の状況や周知方法などについて情報交換を行っております。
また、連絡協議会には、千葉県もオブザーバーとして参加しております。
限られた市で設置しているため、市外の生徒を受け入れる不均衡に対して、県には自治体間の調整や一定の費用負担も検討してもらう必要があると考えます。
現在14人に日本語支援が必要な状況で、特にアフガニスタン人の公用語であるペルシャ語は、行政資料の翻訳・通訳など非対応で、教員もペルシャ語翻訳支援に苦慮しているそうです。
質問１－３
多言語対応について職員や生徒への支援の現状と今後について伺います
答弁
（教育委員会学校教育部教育指導課）
多言語対応につきましては、自動翻訳機やタブレット端末を活用しております。
学校現場からの要望も踏まえ、より利便性の高いアプリの導入などにより、学校生活において円滑に授業や日常会話などを行うため、引き続き改善を図って参ります。
文化理解、翻訳サポート等の対策が、先生自らで情報を手探りで調べ、自分で研修などに参加している状況で、他の夜間中学との連携不足も課題です。
配属時に困惑しないよう、外国人生徒、多言語、多文化対応に関して
質問１－４
市から研修などの機会を提供すること、3校合同での研修や情報交換の場を設けることについて、見解をうかがいます。
答弁
（教育委員会学校教育部学事課）
（教育委員会学校教育部教育指導課）
日本語指導担当教員に対して年間５回の研修を行っているほか、各学校における取組や実践例について共有を図るなど、国際理解教育の推進に取り組んでおります。
また、県内の夜間中学３校間の研修や情報交換については、相互に視察を行うなどの取組を行っております。引き続き、設置市連絡協議会を通して、計画的に研修等に取り組んで参ります。
体系立てて研修が進められるよう今後の充実を求めます。
文化理解、翻訳サポート等の対策が、先生自らで情報を手探りで調べ、自分で研修などに参加している状況で、他の夜間中学との連携不足も課題です。
配属時に困惑しないよう、外国人生徒、多言語、多文化対応に関して
現在、千葉市の夜間中学には不登校生徒は通えません。香川県の夜間中学、三豊市高瀬中には不登校生徒が通える『学びの多様化学校（設置当時は不登校特例校）』として設置されました。
昨年の制度改正により、勤勉手当の支給が開始されたことは評価するところですが、その支給額に「病気休暇の取得」が影響すること、その金額が提示されなかったこと、正規職員との休暇日数の大きな差があるなかで、同様に扱われることにモチベーションが下がるとの声が届いていることも申し上げておきます。
質問１－5
不登校生徒の中で、現状の千葉市の不登校対策パッケージで対応しきれない、例えば、起立性調節障がいで日中活動ができない生徒も受け入れるように対象を広げられないか？
ご見解を伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部学事課）
（教育委員会学校教育部教育支援課）
夜間中学の入学者は、学び直しを第一に考えていることから、現状としては学齢期を経過した者を対象としており、中学校に在籍している生徒は対象としておりません。
本市では、様々な理由により朝の時間に登校できない児童生徒への対応として、学校内の別室やライトポート、また、オンラインの活用等、登校時刻の設定を柔軟に行うことができる学びの場を確保することで、一人一人の実情に応じた適切な支援に努めております。
不登校生徒の学びの場は、まだまだ不十分です。公立で設置された特色ある夜間中学校での学びの機会を広げる今後の対応を求めます。
２．不登校児童生徒の多様な学びについて
不登校児童生徒数は全国で35万人を超えました。
千葉市でも（スライド１）の通り、伸び続け昨年度で2000人を超えました。特に小学校低学年はここ10数年で8倍となり急増です。様々な対策及び支援を強化しており、
ライトポートは（スライド２）の通り、中学生227人、小学生181人が利用している状況となり、必要な支援であることが在籍者の増加からもみられます。
質問１－６
ただライトポートは定員オーバーで見学もできなかったという話も聞きます。
教育センターにおける支援状況についての現状認識と、さらなる強化に向けた今後の見通しを伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部教育センター）
教育センターの機能として、ライトポートや各種カウンセラーの配置など支援体制の充実を図って参りました。今後も不登校児童生徒が増加することが見込まれることから、不登校児童生徒の学びの場の確保のため、ライトポートの設置数や支援員の配置拡充などが必要と認識しております。
学校復帰を含む将来の社会的自立に向けて、令和７年度から新たな不登校対策パッケージを策定し、更なる学びの場の確保や支援の拡充に努める必要があると考えております。
予算措置、教室の確保、教員不足も含め、対策が必要です。
ライトポートの今後の展開として民間委託も視野に入れて、迅速な増設を求めます。地域のフリースクール運営団体や地縁団体他への随意契約などご検討ください。
質問１－７
ステップルーム等の別室は小学校94校、中学校48校に設置され、専任がいる学校は昨年度の4校から現在10校になったと了解しています。 専任の先生がいることで児童生徒の状況はどのように違うか、今後の増員に向けた見通しと、専任がいない学校で対策していることについてお示しください
答弁
（教育委員会学校教育部教育支援課）
専任のステップルームティーチャーがいることで、児童生徒からは、「学校に居場所ができた」や「継続して相談できるようになった」などの声が聞かれ、個々の状況に応じた支援を受けている安心感につながっているものと認識しております。 今後については、ステップルームなどの別室で継続的に支援することが重要であると考えており、必要な人員を適切に配置できるよう、計画的に体制を整備して参ります。
また、専任の支援員がいない学校については、管理職、養護教諭、教職員等が学習支援を行っておりますが、他校の好事例等の情報共有を図ることにより、個々の状況に応じた支援につなげられるよう、努めて参ります。
小学校は、学ぶ前の段階での安心な場の確保のために教員資格を必須とせず、専任の人員確保を優先する必要があると考えます。教員以外の採用も検討を求めます。
質問１－８
多様な学びにつながる環境としてフリースクール等への支援は今後も継続が必要です。文科省の不登校の要因分析に関する調査研究報告書によると、塾・習い事・体験等不登校の子どもたちが外に出るきっかけとなる取り組みは様々であることがわかります。
フリースクール等の利用や体験には費用が掛かります。市として困窮世帯のみではなく、すべてのこどもの学びのために、千葉市らしい給付を検討する必要があります。教育バウチャーの給付など現金以外での支給方法など検討すべきです。
現状のご見解をうかがいます。
答弁
（教育委員会学校教育部教育支援課）
本市では、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、ライトポートやフリースクール等に係る活動費及び通所費の助成を行っております。 また、保護者の経済的な負担軽減のための効果的な助成制度につきましては、他自治体の動向を注視し、引き続き調査研究に努めて参ります。
同じ回答を各所で何度も伺っています。子どもに付き添うために、仕事を辞めたり変えたりせざるを得ない保護者がどれだけいるか調べてください。予算規模や財源、支給者の線引き、決断するためには何の調査が必要なのか、ご答弁ではわからず残念です。
様々な支援体制の強化は評価しています。が、他自治体で世帯への給付等が明らかに増えている今、不登校を抱える世帯が混乱に陥り二次被害を大きくしないためにも、子どもたちが安心して過ごせる環境整備のために、世帯への給付を強く要望します。
今年度まで3年間取り組んだ不登校対策パッケージについては様々な会議で評価等の議論がされています。これを踏まえ次期不登校対策パッケージの策定に向けて、審議会等での意見聴取が行われています。
（スライド３）は教育総合会議で示された千葉市の不登校児童生徒支援として誰一人取り残さない千葉市モデル（支援体制図）となります。 “支援につながらない児童生徒ゼロ”を掲げて取り組んでいますが、残念ながら不登校児童生徒数は大幅に増え、専門的な支援につながらない児童生徒も増え続ける状況の中、新たなコンセプトで運営する『学びの多様化学校』の設置には期待が広がります。
質問１－９
千葉市の学校に足りない学びのタイプは何か？どのような子どもたちへの学びが不足していると考え、学びの多様化学校の運営方針を固めていくのか。すでに、決定したコンセプトがあればお示しください
答弁
（教育委員会学校教育部教育支援課）
本市では、様々な事情から学びたくても登校することができない児童生徒がいる中、学びの保障という観点から学びの多様化学校の設置が必要であると認識しております。 現時点でのコンセプト案としては、「様々な背景をもった、生徒が通いやすい学校、この学校で卒業したいと思える学校、それぞれの自己実現を目指した進路選択に結び付くよう、多様な学びができる学校」となることを検討しております。 また、特徴として、授業時数を確保しつつ、個々の実態に伴い、登校時刻を柔軟に設定するなど、運営面での工夫改善について協議しております。 引き続き、先行している自治体を参考にしながら、本市にふさわしい学びの多様化学校の設置に向けて、検討を深めて参ります。
いわゆるギフテッドやHSC特に繊細な子ども、様々な理由で引きこもり状況にある子どもなど、具体的な対象者の状況を把握することが重要です。不登校対応だけが学びの多様化学校設置の目的なのか、併せて検討を求めます。
質問１－１０
保護者への支援体制が十分でないことで子どもをさらに追い詰めかねない状況です。的確な情報提供が早期に必要であり、子どもが安心・気力を取り戻すまでの親の伴走支援も必要です。
保護者支援の重要性をどのようにとらえているか、また現状と今後について伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部教育センター）
本市では、保護者の安心感を高めるため同じような悩みや不安を抱える保護者同士が語り合う交流会を教育センターにて平成１５年から継続して実施しております。 また、保護者への支援として、令和４年度より心理資格を持つ家庭訪問カウンセラーによるアウトリーチ型支援を行っております。
今後の見通しについては、不登校児童生徒支援において、本人への支援と併せて保護者への支援が重要であると捉え、現在策定中の「（仮称）第２次不登校対策パッケージ」においても相談支援体制の強化を検討しております。交流会においても、さらに多くの保護者が参加しやすくなるよう開催場所やオンライン活用の工夫、不登校支援サイトの開設など、保護者の安心感を高められるよう取組みの充実を図って参ります。
保護者の要望でスクールカウンセラーを中心に不登校生徒の親が集まれる機会を作っている学校があります。好事例として横展開することもご検討ください。
質問１－１1
不登校支援や多様な学びに携わる人材育成の視点から、市として取り組んでいることをお示しください。
答弁
（教育委員会学校教育部教育センター） 初任者研修などの悉皆研修で、不登校児童生徒支援について理解を深めるなど、キャリアに合わせた研修を拡充しております。また、今年度より新たにミドルリーダー研修において、ライトポートでの体験研修を実施するなど、不登校への理解と対応力の向上を目指して取組みを進めて参りました。 教職員の人材育成において、研修の充実が重要であると捉え、現在策定中の「（仮称）第２次不登校対策パッケージ」においても教職員の理解啓発と研修の充実を図って参ります
市は大学との連携協定を活かし、教員になる以前の育成として教育実習でライトポートやフリースクールでの実習を組むことを要望します。
３学校における個別最適な学びと協働的な学びについて
不登校の未然防止として、魅力的な学校づくりが欠かせません。令和３年に中央教育審議会より答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと， 協働的な学びの実現～）」が出されました。 GIGAスクール構想によって、全児童にタブレット端末が配られたのも大きな後押しとなり現在千葉市でも様々な研究及び実践が進められています。
質問１－１2
学校における個別最適な学び、協働的な学びがどこまで実施できているか、現状認識と今後の方向性についてお示しください。
答弁
（教育委員会学校教育部教育指導課）
令和３年の中央教育審議会答申を受け、各種研修会等で各学校の理解を深めているほか、指導主事が学校を訪問し、具体的な授業場面を捉えた指導も行っていることから、すべての学校において、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実について意識して日々の授業に取り組んでいるものと認識しております。
今後も「主体的・対話的で深い学び」を視点として、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実を授業改善の手段として推進して参ります。
質問１－１3
昨年度の教育未来委員会では不登校支援に関する提言を行い、自由進度学習について特に拡充を求めたところです。 自由進度学習とは「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する先行的な実践として注目されている学習スタイルの１つです。教師が計画する学習内容のフレーム内で、子ども一人一人が課題を自己決定し、計画を立てて自分の学習速度で進め、その過程で友達と相互に作用しながら学びを深めていくことを目指したものです。
これまでの自由進度学習の効果と展開状況及び課題について伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部教育指導課）
（教育委員会学校教育部教育センター）
自由進度学習は授業改善における一つの手法と捉えております。教育センターでは令和４年度から５年度の２年間、「『個別最適な学び』と『協働的な学び』を一体的に充実させた学習法による授業改善」についての研究を行い、市立学校に広めて参りました。子どもたち一人一人が、興味・関心に応じて自分のペースで学ぶ姿や、納得がいくまで何度も課題に取り組む姿といった研究協力校での成果をモデルとし、研究報告会の開催等を通して、取り組む学校の拡充を図っております。
課題については、児童生徒の学習中における見取りや学習環境の事前整備など自由進度学習の考え方や進め方について、校内で共有しながら進めることです。今後も、教職員の研修会等での周知に努め、さらなる拡充を図りつつ、各学校訪問の際に指導・助言を繰り返しながら、各学校における授業改善に努めて参ります。
質問１－１4
個別最適な学習のツールとしてギガタブの効果的な活用は必須です。活用状況とその普及度合いについて伺います
答弁
（教育委員会学校教育部教育指導課）
今年度の全国学力学習状況調査の、ＩＣＴ活用における児童生徒の意識調査によると、 ＩＣＴ機器の活用頻度に課題はありつつも、「ＩＣＴ機器を使用して自分のペースで学習する肯定的な割合」は、小学６年生で８６％、中学３年生は７９．８％と、個別最適な学習のツールとしての活用は進んでいると認識しております。 引き続き、学校訪問や研修、好事例の周知等を通して、各学校におけるギガタブの効果的な活用を授業改善の手段として推進して参ります。
ギガタブの活用状況は数値化されている一方、個別最適な学び、協働的な学びの浸透状況は『意識して日々の授業に取り組んでいるものと認識しております。』とのご答弁でした。
不登校の子どもの保護者からの話を聞いても、授業改善は担任次第である様子で楽観視できない状況です。不登校の増加を止めるためには、すべての教員の意識改革こそが重要です。
人との過度な競争や比較、同調圧力を感じさせるようなクラス運営、教員主導の授業から、児童生徒の主体的な活動や学びの支援への意識改革のために、強いメッセージが必要です。ご検討ください。
自由進度学習に関しては昨年ハンドブックを作成し、活用していると伺っております。今年度行われた自由進度学習の教員向け研修では100名募集に対して2倍の申し込みがあったそうで、関心の高さがうかがえます。ただ、新たな学習方法であるため、進め方によっては一人の教員の孤立奮闘となったり、校長主導で教員がついていけないなどの課題もあります。 昨年度委員会で視察した名古屋の山吹小学校では教育委員会による強力なバックアップ体制のもと全校で自由進度学習に取り組まれ3年目でしたが、不登校の児童が居ないそうです。子どもたちの学びに対する姿勢が大きく違うことに希望を感じました。
千葉市でもモデル校として、教員研修を事前に行った上で、保護者や地域を巻き込み、全校で自由進度学習に取り組む学校を募り、広く公開して実施することを提案します。
教育センターではここ数年、自由進度学習を含む主体的な学習者を育てるための集中的な素晴らしい研究が行われています。研究結果は教職員だけでなく、保護者はじめ、広く市民にも告知し、学校改革は今取り組まなくてはならない最重要テーマであることを市全体で共有する必要があるのではないでしょうか。
不登校の増加で学ぶ機会のない子どもたちをこれ以上増やさないためにも、学校こそが多様な学びへの転換が必要であることを申し上げます。
障がいのある人が地域で暮らすために、それぞれの方の状況に応じた働き方や働く場所を充実させる必要があります。
（スライド４）の通り、障がい者福祉サービスの就労関係の事業所での就労が増えている状況は好ましい状況です。
一方、一般就労は、こちらの（スライド５）の通り、県全体では障がい種別毎で件数を把握し、総就労者数ではコロナ前を超えていますが、市は総就労者数のみの把握でコロナ前より少ないままです。
当事者からは、労使での働き方に対する意識のミスマッチや、短時間での就労ができないことの問題、チームで仕事を受ける体制を希望する声を聴きます。
千葉市では企業向けに障害者理解の推進に向けた対策や障害者雇用を促進するための取り組みがどの程度できているでしょうか。
質問２－１
千葉市の障がいのある人の一般就労の取り組みの現状と課題について伺います。
答弁
（保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課）
千葉障害者就業支援キャリアセンターの運営に参画し、障害のある人、企業等の双方の相談に応じるとともに、受入れ企業の開拓や、就職までの実習事業、就労後の定着支援などを行うほか、企業で行う実習に対して費用の一部を助成しております。
障害のある人の就労の課題としては、法定雇用率の引き上げにより雇用ニーズが高まる中、雇用する側としては、企業や職場の理解促進や職場環境の整備とともに、配慮すべき事項を把握するための互いの意思疎通、働く側としては、本人の生活リズムの安定など、就労に向けた準備が必要と考えております。
課題としてお答えいただきましたが、
質問２－２
企業向けにの障がいの方の理解を深めるための取り組みを市として行ってますか？
答弁
（保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課）
千葉障害者就業支援キャリアセンターにおいて、企業等からの障害者雇用に係る相談や講師派遣依頼に対応するとともに、近年精神障害のある人の就労が増えていることから、企業向けに実施している「精神障害者等職場内サポーター養成研修」の定員を増やすなど、障害の理解を深める取組みを強化しております。
また、発達障害者支援センターに就労相談に係る専任職員を配置し、発達障害の特性や接し方などについて、企業等からの講師派遣依頼や相談に対応しております。
キャリアセンターの相談件数を事前に伺いましたが、県全体での把握であり、千葉市民の相談内容のすべては把握しきれていない状況です。市が実施する、企業で行う実習に対する費用助成事業について
質問２－３
補助事業の件数及び就労につながった数、継続数についてお示しください。
答弁
（保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課） ５年度の事業実績は１３人、うち就職したのは８人、このうち就労を継続しているのは６人です。
少々残念な結果です。一般就労については県キャリアセンターが頑張ってくれてはいますが、市としての支援強化が必要です。
仙台市では市独自で仙台市障害者就労支援センターを設置し、職員13名で支援体制を整えています。 千葉市の産業振興における企業との関係性を生かせば、障がい者雇用はまだまだ推進する余地があると考えます。支援体制の強化を求めます。
障害者優先調達推進法に基づき、福祉施設の製品や役務の優先調達に市も取り組んでいますが、ごく限られた福祉事業者しか、対象になっておらず、発注している製品や役務も限られている状況です。
質問２－４
政令市では優先調達実績が億単位の市が半数を超える中、（スライド７）の通り千葉市は昨年度500万円台で最下位です。
今後の拡充に向け、今年度は１８００万円の目標を掲げていますが、現状の取り組みと課題についてお示しください。
答弁
（保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課）
優先調達の担当職員を配置し、庁内各課からの相談を受け付けるだけでなく、庁内向け説明会を開催するとともに、除草作業や印刷製本など、障害者施設等からの調達が期待できる業務の発注を各課に提案しております。
また、施設等に対しても、受注可能な作業について職員が直接ヒアリングを行い、案件の掘り起こしとマッチングに取り組んでおります。 課題としましては、受注先である施設の開拓や、発注側の庁内の業務の掘り起こしがまだ十分ではないと考えております。 事業者側に市の発注情報を提供し、広く受注の希望を募っていくとともに、引き続き庁内へのはたらきかけを行ってまいります。
専任を置き全庁的に対応していることは評価し、今後に期待いたします。
優先調達の担当を市でも置いたとのことですが、今後の振興センターの運営において、公平感のある仕事配分ができるよう、体制整備を要望いたします。
全国農福連携フォーラムが千葉市で開催され、県内外の先進的な取り組みがいくつか発表され、熊谷知事、神谷市長も参加されたパネルディスカッションでは今後の推進に向けた前向きな発言がされ、参加者の一人として嬉しく思いました。これまでも農福連携について一般質問を行ってきましたが、県の振興センターでの対応が答弁されてきました。千葉県は広く、千葉市に特化した取り組みが必要です。
質問２－５
市内でのマッチングを行う市単独での担当を置くことの見解をうかがいます。
答弁
（（保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課） （経済農政局農政部農政課） 農福連携を進めるには、農業と障害者の就労双方について、当事者のニーズや課題を把握して解決策を提案する高い専門性が求められます。 この点において現在、千葉県障害者就労事業振興センターは、県内における農福連携の実績を有しており、市としてそのノウハウを活用して取り組むべきと考えております。 その一方で、市としても、農業者や障害福祉サービス事業所への説明の機会を設けており、相談があった場合は、市職員も同センターとともに現場に赴きながら、ニーズや課題を把握するなど、連携に向けたノウハウ等の蓄積に取り組んでいるところです。 今後も、同センターなど関係機関と連携し、農福連携の取組みを進めて参ります。
今後はＪＡと連携して活動を推進する、市独自のコーディネーターを置くことを要望します。
最後に、振興センター業務のうち、優先調達と農福連携は千葉市職員が実質的にはマッチングを担当したり、協働している状況であることがわかりました。
これまで培われてきた振興センターのノウハウを生かしつつも、市としてしっかりグリップをきかせた支援体制の整備を求め、私の一般質問を終わります。